令和2年度決算特別委員会 都市整備

2020年10月08日 江口じゅん子区議

正式な議事録ではありません。

公共交通不便地域について

江口じゅん子

まず、公共交通不便地域について、3点伺います。

1点目は、コロナ禍における対策についてです。

・来年度10月の砧地域でのモデル運行に向けて、7月から運行ルート案沿道200mの地域に、需要予測調査アンケートが実施されました。

・コロナ禍ではありますが、既に新しい生活様式のもと、通常の経済活動・日常生活へ移行しています。

・公共交通不便地域は当区の積年の課題です。区内の不便地域は約20%を占め、人口換算すると18万人以上がそこに居住しています。

・誰もが必要な時に、行きたい場所へ移動出来るのは当然の権利です。この間区はその改善のため、モデル地区の砧で4年間の検討を地域と積み重ねてきました。

・交通弱者といわれる特に高齢者等の地域の足の確保は、健康保持や孤独・フレイル予防等に繋がり、区の高齢者施策と合致するものです。高齢者等にとって通院や買い物等の外出は日常行為であると共に、心身の健康保持に大変有益です。コロナ禍でも、不便地域解消の必要性は変わりません。

・また、運行ルート案付近には、祖師ヶ谷みなみ商店街、成育医療センターや発達障害支援センター「げんき」更に総合運動場・世田谷美術館、日本大学等各分野の様々な資源があります。

広く地域の方々や各団体と共同し、バス運行取り組みを進めることは、コロナ禍で疲弊する地域経済活性化や持続可能な運行継続に繋がります。

Q1、コロナ禍における不便地域解消の認識及び今後どう取り組んでいくのか、区の見解を伺います。

交通政策課長

平成28年度に調査・検討に着手した公共交通不便地域対策ですが、平成29年度に砧地区をモデル地区に選定し、平成30年度には地元協議会も立ち上げていただく等、この間、地域の多くの方々のご協力を得ながら調査・検討を進めてまいりました。

また、昨年度には、既存公共交通による対策が困難であり、新たなコミュニティ交通により対策を検討していく優先度の高い地域として、砧モデル地区を含む10地区を重点検討地域に設定するとともに、砧モデル地区での実証運行による定時定路線型の検証等を行ったうえで公費負担を伴う支援を検討していく旨、区議会にもご報告させていただいたところです。

今年7月には、砧モデル地区における来年度の実証運行実施に向けて、コミュニティ交通に関する需要予測アンケートを行い、現在集計結果の分析を行っております。

区といたしましては、先般、区政運営の指針として定められた「世田谷区政策方針」を基本としたうえで、コロナ禍における感染対策の必要性や、需要見込みを踏まえた判断をする必要があるものと考えております。

委員ご指摘のとおり、コロナ禍における健康不安の高まり、地域での孤立を防ぐ意味でも、高齢者をはじめ、区民の外出機会の確保は重要であると考えており、今後の取組みについて慎重に検討してまいります。

需要予測アンケートについて

江口じゅん子

2点目は、需要予測アンケートについてです。

・今般のアンケート結果報告は、11月頃と聞いています。

・来年10月のモデル運行に向けて、あと1年。しかし、地域の機運醸成と参加と協働の取り組みは道半ばです。

・この間、地域から、ワゴン車型ミニバスはどうなったの?ダメになったの?と質問されます。また、未だ知らない地域の方々もいます。

・例えば、東京オリンピック開催に向けての取り組みも参照し、「運行まであと〇日」等と、地域が一体となり、機運を高め、協働を進める工夫と努力が必要です。

Q2,そこで、アンケート結果報告を、一つの契機と捉え、地域の広い団体も招き、多くの地域住民に参加してもらえる報告検討会を提案します。

感染拡大防止の観点からも、出張型・分散型・ズーム活用・ユーチューブ配信等、これまでにない工夫が必要です。例えば、千歳烏山駅周辺地区計画・地区まちづくり計画素案説明会のユーチューブ閲覧数は約400回にもなったと聞いています。

広く地域に知らせ、参画を促す取り組みを求め、見解を伺います。

交通政策課長

 新たな公共交通として継続して運行するためには、地域の機運醸成がかかせないと認識しております。
 今年7月に行ったアンケート調査においては、前回平成30年の調査を上回る回答数をいただいたところであり、地域の期待を感じているところであります。
 今後、より一層の機運醸成のためには、様々な周知方法により、地域の方々への情報提供は欠かすことができないと考えております。
 今回、コロナ禍における対応策として、分散開催やズーム参加、ユーチューブ等のご提案をいただきましたが、地域の方々に砧モデル地区での取り組みを認識していただくにあたって有効な手段だと考えております。
 一方、メインターゲット層が高齢者ということから、利用や参画のしやすさへの配慮をしたうえで、コロナ禍における情報提供を委員ご指摘の対策も含め、工夫しながら取り組んでまいります。

喜多見での官民連携による新たな取り組みについて

江口じゅん子

この質問の最後に、喜多見での官民連携による新たな取り組みについてです。

・先ほど他会派から、概要について質疑もありました。

・不便地域対策に、官民連携による新たな方策を一概に否定はしません。

・一方、官民連携に関して、かねてより我が党は、区が担う役割と重要性を認識し、慎重な対応とルール作りを求めてきました。

・なぜなら、民間活用にはリスクが伴うからです。

・具体的には、サービスの安定性、持続性、更に、情報公開の対象にならない等、透明性・公開性の問題等があります。 

・今般の喜多見・宇名根地域での官民連携による移動サービス導入は、2年以上に渡り、広く地域住民が対象であり、更に地元商店街やスーパー・病院等とも連携します。

・これまでの区の官民連携の取り組みとはフェーズが異なり、まさに地域に及ぼす影響は多大と考えます。

・会費制で車はワゴン型を想定されていますが、区民には様々な経済事情があり、登録できない方もいる、乗りたくても車いす対応は出来るのか。本来なら様々な事情や障害等を持つ全ての地域住民に、公共交通は確保されるものです。それこそが公共交通における区の責務ではないでしょうか。

・事業採算が取れず撤退となった時、地域の足はどうなるのか、地元経済への影響等懸念されます。

・そもそも選定プロセスも十分に議会に報告されていません。モニタリングはどうしていくのか、年度毎の報告はあるのか、更に区民評価・意見反映等検討されているのか、既に所管と官民連携課ともやり取りしましたが、これら細目は決まっていない、ということです。

・この点、現在の官民連携指針は不十分と考えます。昨年度改定された指定管理者制度ガイドラインでは、情報公開、モニタリング、区民意見反映、区の責務・役割等明文化されています。

Q3企業の実証や利益追求の場とならないためにも、区の責務・役割等明確にし、情報公開・モニタリングまた報告・公表、評価等明らかにして対応して頂きたい。見解を伺います。

交通政策課長

 区は、官民連携を進めるにあたり、平成29年4月に世田谷区官民連携指針を定めております。
 官民連携は、単なる行政の都合や民間企業等のビジネスチャンスではなく、連携することにより、区民にとってより良いサービスを提供していくため、本指針により、全体的な考え方や連携までのプロセス、手法、留意事項等を整理し、区における考え方や姿勢、仕組みを庁内外に対して示し、共有することを目的としています。

今回の取り組みに関して現段階での区のかかわりとしては、事業者による地域交通トライアルの一環として提供される移動サービスが、地域の移動環境の向上に寄与する可能性があることから、トライアルに必要な地域との合意形成や関係機関への各種協議などを支援しております。

また、事業者による利用状況の分析、効果検証等を踏まえ、オンデマンド交通等、定時定路線型とは異なる交通手段に関して、区内の他地区への展開の可能性を確認していくこととしております。

今後、地域交通トライアルが開始されるにあたり、この取り組みの継続性や既存交通事業者との競合に関する課題等があると認識しており、区といたしましては、区議会はもとより、道路運送法に基づく地域公共交通会議において、適宜情報提供し意見を伺うとともに、事業者との連携に関する対応を委員ご指摘の点も含め、検討してまいります。

環八千歳台交差点のバリアフリー化について

江口じゅん子

次に、環八千歳台交差点のバリアフリー化についてです。

・環八千歳台交差点のバリアフリー化は、地元の悲願であり、この間都議会・区議会の超党派議員がその実現を求めてきました。

・ここにパネルがありますが、環八を横断するのに自転車レーンと歩道橋しかなく、車いすや高齢者・ベビーカーを使用する子育て層が横断できない、やむなく、このように自転車レーンを横断する危険な状態が長年解決されず放置されています。交通量が多く、事故も多い場所です。

・かねてより、我が党は安全とバリアフリー実現には、歩道橋と横断歩道併存が必要、抜本的対策として、エレベータ設置を求めてきました。

・コロナ禍ですが、人命と交通安全に関わる問題であり、この改善は最重要且つ緊急の課題です。

・しかし、遅々として進んでおらず、区としては、都や警察任せでは無い、主体的対応を必要と重ねて求めるものです。

Q1、まず現状を伺います。

工事第2課長

環八千歳台交差点につきましては、道路管理者である東京都において、移動円滑化の基本検討を行い、警視庁と協議した結果、横断歩道の設置は通過する車両交通へ大きな影響を与えることから、昨年横断歩道の新設は見送られました。

またこの代替案となる、歩道橋へのエレベーターの併設につきましては、新たな用地の確保や維持管理費等の課題があるとのことで、具体的な検討には至っていないと聞いております。

本件については、都区間で定期的に意見交換を行っておりますが、具体的な進捗は見られない状況でございます。

江口じゅん子

・全く動いていない、ということでした。

・現状、横断歩道設置が困難だとしたら、歩道橋にエレベーターしか選択肢が無いと考えます。

Q2、想定箇所と必要な面積を区はどのように考えているか。課長は現地にも何度か行かれたとのことですが、実際に現地を見てどうだったのか。区としての主体的検討が必要と考えますが、見解を伺います。

工事第2課長

 エレベータ-の設置が考えられる場所ですが、環状八号線や補助54号線の歩道部が候補地として考えられ、場所によっては新たに用地取得が必要となってくると東京都からは聞いております。
 また、一般的なエレベーターの大きさですが、「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令」では、エレベーターのかごの幅は1.5メートル以上、その奥行きも1.5メートル以上とすると定められております。
 エレベーターの外寸は、かごの大きさ等によって異なるため一概に申し上げることはできませんが、例えば、昨年小田急線の複々線化事業により設置された下北沢駅前のエレベーターにつきましては、面積は約10m2でございます。

江口じゅん子

・一般的な見解が述べられました。

・都や警察に、設置の本格的検討を促すためにも、地元区からの熱意が必要です。

この間区は、「地元要望の早期実現に向けまして全力で取り組んでまいります」とご答弁され、都や警察と協議も重ね、横断歩道新設検討の際は実査にも立ち会われてきました。

・引き続き、その主体的立場で、様々ハードルは高いのは承知ですが、エレベータ設置に対しても、区としての検討を求めるものです。

・この間地域の特に高齢者の方々から、お話を伺いました。

「昨年春に警視庁から回答が出てから、何も進展がない。このまま放置されてしまうのか。」

また「この地域では環八を挟んで、クリニックや芦花公園また希望丘図書室や希望丘複合施設の集会室等往来が日常的。年を取って歩道橋の階段が辛くなってきた。昇れなくなったら活動範囲が狭まってしまう。行きたい場所に行けなくなるのでは、と不安を感じる。」等伺っています。

Q3、区として、改めてこうした声の受け止めと、今後エレベーター設置、どうしていくのか伺います。

工事第2課長

  1. 当該交差点につきましては、移動の円滑化を図るべき箇所であると区も認識しております。
  2. 当横断歩道橋は都道に架かるものであり、エレベーターの設置につきましては、道路管理者である東京都が検討していくべきものでございますが、、委員お話のエレベーター設置を含む、バリアフリー対策が必要です。
  3. 区といたしましては、これまでも同様に地元要望や地元区としての意見を東京都に伝えるなど、機会を捉えて全力で取り組んでおり、今後も引き続き継続して対応まいります。

世田谷公園のミニSLについて

江口じゅん子

最後に、世田谷公園のミニSLについてです。

・今議会で我が会派は、行政経営改革、事務事業見直しの、区の基本的姿勢や視点について質疑を重ねてきました。

・この間区は、「政策方針に沿い、 単なる事業の縮小廃止といった予算の圧縮ではなく、施策事業の本質的な見直しをすすめながら、・・・・、・・・区民生活の安全と安心を守り抜くため、 区民の生活と区内事業の活動をしっかり支えて・・・」いく、という基本姿勢や、

事務事業見直しについては「全ての事業につきまして、 区民の理解を得られるよう、 区民・利用者の視点を中心に、・・・、多角的な見直しの軸を設け・・・」る、とご答弁されてきました。

・これらが、各事業の見直しで貫かれることが重要と考えています。

・その一つとして、世田谷公園のミニSLについて、伺います。

・令和元年度の事務事業評価の検討のなかで、ミニSL事業は当初「廃止・縮減」の視点から分析、評価されました。しかし、結果、「民間活用」に転換し、令和2年度の行政経営改革の取り組みとして公表されました。

Q1、所管としては、どのように検討したのか。またミニSL事業の認識を伺います。

公園緑地課長

. 世田谷公園のミニSLは、昭和57年の国際児童年及び区制50周年事業の一環 として開設され、約40年間変わらぬ「SLに乗ってみたい」という子ども達の夢をかなえる、とても人気の高い施設で直近5年間の年間平均利用者数も約14万人を超えております。

. ミニSL事業につきましては、平成15年から16年度の行財政改善推進年次計画を検討するなかで、廃止を念頭に検討した時期もございますが、区民や議会から子ども達のために継続して欲しいという声がとても強く、維持管理費用を縮減に取り組むことで、現在も事業を継続しております。

.今回の令和元年度事務事業評価のなかで、本事業は、平成30年度に利用料を値上げしたものの、収入が低く、財源確保に課題があるため、廃止・縮減という評価になりました。しかしながら、かつての行財政改善の時期よりも利用人数も平均で4万人程度増え、変わらず人気が高い状況を踏まえると、民間活用の道を検討することとしました。

.今後につきましては、財源を確保し、より健全な運営として改善していくため、行政経営改革

10の視点に基づく取組み、「税外収入確保策の推進」の一環として、駅名等の命名権売却など、ネーミングライツ導入を検討していく考えでございます。

江口じゅん子

コストだけでなく、年間14万人も利用し、区民や議会から子ども達のために存続を、の声を受け、継続、民間活用へ政策転換をした、とのことでした。まさに新実施計画後期の行政経営改革及び今般の事務事業見直しの視点での、検証・取り組みの実践と考えます。

現在、新年度予算策定真っ最中ですが、区として、コロナ禍で疲弊する区民生活の安全と安心を守り抜くため、このような区民目線での視点の検討を重ねて求めます。

また、以前私は、ミニSLについて、老朽化で買い替えが必要であることから、経費縮減と魅力向上の観点で、クラウドファンディングを活用し、石炭で走る本物のミニSLへリニューアルし、観光資源として世田谷に家族層を呼び込む提案を行いました。

維持のみならず、ミニSLの発展と区民視点での民間活用検討が必要です。

Q2、税外収入確保に向けて、駅舎等)のネーミングライツに取り組むとのことですが、公園を訪れる、広く多様な区民目線での検討と、高い公益性、何より子ども達にとって、より良い取り組みとしていく必要があると考え、見解を伺います。

公園緑地課長

公園では、移動販売車や常設の民間店舗の誘致にも取り組んできておりますが、これまでの経験からも、民間事業者が公園利用者との関係を良好に保つと共に、区も連携し、公園施設の魅力向上に努められなければ継続的な官民連携につながらないと考えております。

また、委員お話しのとおり、ただ命名権だけを売却するとなると、ただでさえ導入が難しいと言われているネーミングライツの成立は難しく、成立しても一過性のものとなる可能性も高いと考えております。

区としましても、民間事業者側から広く提案を受け、対話する機会を設けつつ、公募を実施していく考えもございます。一方で、公園利用者の視点も大事にし、公園との調和や子どもの健全育成に寄与するような取り組みを評価するなど、公募方法や評価の仕方などを工夫する必要性も感じているところでございます。

現在、公募実施に向け諸条件の検討を行っているところでございますが、本日いただいた提案なども参考にしながら、より良い事業となるよう、引き続き検討を進めてまいります。

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