2020年9月16日世田谷区議会第3回定例会一般質問

2020年9月16日 江口じゅん子区議

国政について

江口じゅん子

まず国政についてです。

早期の解散総選挙も想定される、新しい激動の情勢です。

首相の辞任は、「安倍政治」の暴走と行き詰まりの結果です。7年8ヵ月間、安保法制強行や2度の消費税増税、コロナ対策の迷走、更に「森友・加計問題」等国政の私物化等、憲法と暮らしは壊され、政治不信が蔓延しました。

「安倍政権の継承」を掲げた菅新総裁は、9条改憲にも「憲法改正で自衛隊の位置付けを盛り込むべき」と表明しています。しかし、国民の願いは安倍政治の継続ではなく転換です。

我が党は新しい日本への転換として、経済効率最優先の政治から、医療・介護・教育等人間が生きる上で必要不可欠なものを最優先にする政治を進めます。

市民と野党の共闘を更に強め、総選挙では古い自公政権に代わる、新しい政治の転換実現のため、全力を尽くします。

Q①区長は安倍政権の7年8ヶ月をどう評価し、新しい政治をどう展望するのか、伺います。

保坂区長

安倍政権の7年半についての見方というお尋ねをいただきました。安倍政権の看板施策であったアベノミクスは、 企業収益が拡大し、 雇用状況の改善が見られたものの、その効果が大企業や富裕層にとどまり、 格差の拡大などの課題が生じていると認識をしています。 とりわけ、非正規雇用の増大は、 不安定で低収入の労働者を増やし、 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、 かつてない生活と雇用の危機が広がろうとしていると認識しています。
 新たな政権に対しましては、 コロナ禍で仕事や生活の見通しがつかない多くの人々に対し、 生活基盤を保証すると共に、 この危機的な事態をふまえて、例えば消費税の税率を一時引下げる等、 抜本的な生活再建を求めていきたいと思います。
 安倍政権が強い意欲を示してきた憲法改正の方針は、 これを引き継ぐ菅新政権にも継承されるのではと聞いております。
 現在の憲法は、 これまで先人が守り抜いてきた平和憲法であります。 私たちは、 恒久平和を念願し、全世界の国民が等しく平和のうちに生存する権利を有するという理念を次世代にぜひ引き継いでいきたいと考えています。

新政権においても、 憲法改正を決して拙速に進めるものではなく、 国会内に止まらず、 国民の間でもしっかりと議論を深めていただきたいと考えております。

社会的検査について

江口じゅん子

社会的検査についてです。

国民生活のあらゆる分野でコロナウイルスの市中感染が広がっています。日本の人口当たりのPCR検査数は世界で150位と圧倒的に不足しています。積極的かつ戦略的検査による感染者の早期発見・入院等で経済活動と感染抑止両立の政策転換が必要です。

区が先鞭をつけた社会的検査が、国・都も動かし、千代田区・松戸市・長崎市・那覇市等他自治体に波及しています。更に区独自の医療機関支援にも踏み切り、今後の国の感染対策を左右する区長の決断と評価します。

一方、提案された社会的検査は、介護・障害者施設の複数回実施が優先されるなか、対象施設の一斉検査は見送られました。今後、一斉且つ定期的検査を早急に実現して頂きたい。

そのためには国の責任で、一地域・一過性の社会的検査にとどまらず、財政措置を行い、全国的実施を実現する必要があります。

Q1、区長として社会的検査に踏み切った意義、及び国による社会的検査の一斉・定期的対応が実現出来るよう、感染者数が多い23区等とも共同し、積極的働きかけを求め、伺います。

なお、区長には、議会・庁内等の調整・合意形成について、更に実施方法・実施体制等についても、大きな課題があることをしっかり認識し、検討を進めることを強く要望します。

保坂区長

PCR検査、社会的検査に即してのご質問であります。症状のある方や濃厚接触者に対する従来継続してきましたPCR検査は、 最優先で拡大する必要があると考えていますが、ここに加え、感染症対策と経済活動の維持の両立が課題となる中で、社会的インフラを継続的に維持するための検査が必要であると判断し、このたび社会的検査として事業内容を取りまとめました。
先ほども他会派にご説明いたしましたが、昨日付で厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が、この新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針を保健所を設置する都道府県に通知しております。
その中で検査については、迅速スムーズに受けられるようにする、そして、濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には、広く検査が受けられるようにするということが基本であるということが書かれ、また、とりわけこの社会的検査に即した部分においては、医療機関、高齢者施設の入所者は重症化リスクが高いことから、施設内感染対策の強化が重要である、こうした観点から「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、 その期間、医療機関、 高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、 いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いをしたい」こういった内容でございます。

今後、国や東京都とも、実施状況や取組の手法、コスト、社会的効果など様々検証し、情報を共有しながら、世田谷区のみならず、この日本のコロナ禍が収束に向かうよう、経済が再稼働するよう懸命の努力をしていきたいと思います。

保健所の体制強化

江口じゅん子

次に保健所の体制強化です。

長期化するコロナ対応で、現場の疲弊は高まり、検査拡充に伴う保健所体制強化は急務であり、以下3点伺います。

Q①、社会的検査等において、保健所の軽減と理解を得て進め、

Q②、当面対策として、年度途中での専門職確保・育成を求めます。

Q③、また先の議会で、この間の1保健所・5支所の保健福祉センター再編の検証を行い、抜本的体制強化につなげよ、と求めました。当面対策ではなく、「・・・体制上の課題をしっかりと検証し、・・・、区民の命と健康を守る体制づくりを進め・・・」るため、検証を行い、先ずは保健師等専門職の計画的増員を求めます。

辻世田谷保健所長

私からは、保健所体制強化につき3点。まず、保健所業務の軽減等についてお答えいたします。

区は、社会的検査の意義を、社会的インフラの維持・継続には有用と判断し、その導入を進めるべきものと考えております。
一方、新型コロナウイルス感染症は法に基づく指定感染症として、 国が認めた検査で陽性となった患者へは、保健所の責務として患者対応や疫学調査等を行っておりますが、 社会的検査の陽性者へも同様の対応が必要となります。
しかしながら、業務に逼迫する世田谷保健所の現状に鑑み、社会的検査から派生した陽性者等の疫学調査等を保健所職員以外で対応するため、そのノウハウ等を主管部の保健福祉政策部へ提供しつつ、準備を進めております。
社会的検査の導入が保健所の負荷にならず、施設や患者等にとっても有効なものとなるよう、保健福祉政策部と連携し、現場の職員にも丁寧に説明を行いながら、取り組んでまいります。

 

次に保健所の専門職確保・育成についてです。

区では、保健所の業務を明確化し9月にさらなる感染拡大も念頭に組織改正を行い、第2感染症対策課の役割を担う地城保健課を新設しました。また、有事の際は保健師等の專門人材を機動的に必要な業務に集中させ迅速に対応できるよう、健康づくり課の一部を保健所長の指揮命令系統下に置き、民間人材も活用し必要な人員を確保し体制を強化いたしました。

年度途中に新たに配置した保健師や民間人材等の専門職に対し現在、保健所職員等の業務経験者が、日々の実務等を通じ育成を行っております。

今年度につきましては、感染状況の段階や社会的検査の影響等にも留意しながら、組織改正で配置した保健師や民間人材の計画的かつ柔軟な活用により、 引き続き、 迅速かつ適切に感染症対策を行ってまいります。

 

最後に保健所の抜本的体制強化についてです。

保健所では、4月、8月の新型コロナウイルス感染症に流行拡大の状況を踏まえ、関係所管と連携し必要な人員を配置しており、今後も組織改正の成果を踏まえながら、新型コロナウイルス感染症の流行の中長期化も想定し、保健師等の専門人材を継続的に確保していく必要があると認識しています。

そのため、保健師等の医療専門人材につきましては、区の内部に加え外部人材の活用も視野に人事関係部門等関係所管と連携・協カし、 長期的な視点で計画的な確保に努めてまいります。

また、組織改正で新設した保健相談課では、平常時から地域での防疫業務のスキルアップに努めるとともに、組織改正の成果、保健所体制の課題等についても検証しつつ、今後、必要な専門人材の継続的な育成、さらには区民の命と健康を守る体制強化等についても、引き続き検討を行ってまいります。

今後の区政運営における区長の政治姿勢について

江口じゅん子

次に、今後の区政運営における区長の政治姿勢について3点伺います。

 

1)まず、政策方針です。

今般、「あらゆる施策について本質的な見直しを進めるための区政運営の指針として」、「世田谷区政策方針」が示されました。

区長は先の議会で「区民の健康と生活を守り抜くこと…、これからも、この姿勢は変わることは・・・。」ない、また、「事務事業の緊急見直しにあたって、単なる事業の縮小、廃止といった予算圧縮ではなく、本質的見直しを検討…」を指示したと答弁されています。

Q1,策定にあたり、これら区長の基本姿勢はどう反映され、今後どう実現するのか伺います。

 

2)2点目は、財政運営と事務事業見直しです。

今般の「新型コロナウイルス感染症の影響による今後の大幅な減収に備えた区の財政運営」では、減収対応のため、来年度62億円の事務事業見直しが示されました。

コロナ禍で区民生活は疲弊しています。従来型行革での、区民サービスカット・負担増また公共の役割を放棄・縮小する民営化・民間活用、職員定数削減等は、区民生活を更に困窮させます。

事務事業見直しの前提は、新実施計画の行政経営改革の10の視点を貫き、区民に信頼される行政経営改革の推進です。更に、区民の実態把握、暮らし・営業を守り抜く視点を根幹に据え、区民生活の影響には、慎重な検討と対応を求めます。また、参加と協働を貫く対応が必要です。

Q1、区長の今後の財政運営・事務事業見直しの基本的姿勢を伺います。

 

3)3点目は、コロナ禍による区財政減収に、さらに追い打ちをかけている、ふるさと納税です。

今年度の流出額は約60億円の見込みであり、これは今後の事務事業見直しにほぼ同額です。国への抜本的制度改善を、今後の財政運営の柱に位置付けるべきです。

かねてより区長による、政府や各政党への働きかけを求めており、我が党もこの8月、区長と

小池 晃書記局長が面談し、区長からコロナ禍の今だからこその制度見直しが提起されました。

Q1、8月、特別区長会による、「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明」も発表され、区長会での区長のリーダシップ発揮と評価します。こうした活動を加速化させて頂きたく、区長の決意を伺います。

宮崎副区長

私からは3点についてご答弁申し上げます。最初に政策方針策定にあたりまして、区長の基本姿勢はどこに反映されているのか、また、今後どのように実現するのかでございます。

今般の政策方針は、 区長の基本姿勢を踏まえ、当面の区政運営の指針として、4つの柱を掲げています。第1に、 区民のいのちと健康を守るため、感染症対策の体制強化を早期に図ること。第2は、新しい生活様式が定着するなかで、誰もが孤立せず安心して暮らすことができる包摂的な地域社会をつくり、区内の事業活動の活性化を図ること。 第3に、 子どもたちがこれからの変化に対応できるよう育ちと学びを支えること。 第4して、 持続可能な財政運営を確保するための施策事業の本質的な見直しでございます。

GDPの実質成長率が、 消費税増税のあった昨年10月~12月期以降、 3半期連続のマイナス成長となるなど、 かつてない区民の生活危機が進行し、 区財政はリーマンショックを超える大幅な減収が見込まれております。

今後、この政策方針に沿い、 単なる事業の縮小廃止といった予算の圧縮ではなく、施策事業の本質的な見直しをすすめながら、 かつてない厳しい財政状況を乗り越え、 甚大な影響を受けた区民生活の安全と安心を守り抜くため、 区民の生活と区内事業の活動をしっかり支えてまいります。

 

今後の財政運営·事務事業見直しについての基本的姿勢でございます。

コロナ禍の影響による令和3年度の大幅な減収は、令和4年度以降も継続し従来の税収規模への回復は困難と見ております。 コロナ禍におけます新たな行政需要への対応を含め、持続可能な財政運営には、継続的な財政効果を生む施策事業の本質的な見直しが必須であると考えております。

事業の見直しにあたりましては、 コロナ禍で困窮する区民・事業者の状況に十分配慮し、区民生活の安全及び区民の健康と生命を守り抜くことを基本とする世田谷区政策方針に基づき取り組んでまいります。

全ての事業につきまして、 区民の理解を得られるよう、 区民・利用者の視点を中心に、必要の度合い、効果、代替手段の有無など、多角的な見直しの軸を設け、各事業の性質を点検・確認し、 見直しの方向性を検討することとしております。 そのうえで、全体の優先順位を見極め、議会・区民のご意見をいただきながら、進めてまいります。

保坂区長

次にふるさと納税についてお尋ねがございました。ふるさと納税については、今回新型コロナウイルス感染症の大きな、いわば、いまだ体験したことのない状況に我々は立たされているわけですが、以前から23区財政を大変毀損をし、住民サービスを危うくしている、こういうものであります。 

先般、特別区長会で、私から改めて問題提起をし、また、複数の区長有志で国に対して強く言おうじゃないか、こういったことで時間をかけた文案検討が全体で行われ、例えば、このふるさと納税の返礼品の、いわば見返りが実質的には、返礼品の多くの見返りを受ける方が、富裕層であればあるほど大きい、そしてまた、このサービスを使わない人が、その減収分のサービス低下を受け入れざるを得ない、といった不公平。また一部の自治体に寄付が集中する一方で、多くの自治体で、これは地方都市ももちろん、市町村も含んでおりますが、返礼品の経費負担や減収に苦しんでいること、そして地方交付税の交付団体におきましてはふるさと納税により、住民税が減収した場合には、地方交付税により補填、例えば令和2年度は1788億円引かれるために結果的に地方交付税の財政を圧迫する要因になっているなどの点をあげまして、ふるさと納税による減収は特別区の財政運営に深刻な影響を及ぼしている、今こそふるさと納税制度をめぐる様々な問題に対処するよう抜本的な見直しを求めるというふうにしております。

区政の重要課題について

江口じゅん子

最後に、区政の重要課題について3点伺います。

1)まず、ふじみ荘です。

Q1、区民理解が得られないまま、区長はなぜ、今般廃止条例を提出するのでしょうか。

ふじみ荘が果たしてきた役割をどう認識しているのか。ふじみ荘でコミュニティが作られ、孤立防止・介護予防等がなされてきました。こうした場を奪われる高齢者の「我々はどこへ行けばよいのか?」の声をどう受け止めているのか。代替策は不十分であり、利用者の声を良く聞き再検討を求めます。

このままでは、高齢者切り捨ての廃止であり、身近な地域での新しい高齢者施策の構築を参加と協働で早急に示して頂きたい。区民からは、多世代が集う共生施設としての再利用提案もされています。利用者・区民へ、区長自らご説明頂きたい。

 廃止については、区長の考える区政運営の基本から外れていると考え、我が党としては存続を求めるものです。

 

2)次に国保です。

 コロナ禍により、国保加入者に多い自営業・フリーランスの方々の経済的打撃は深刻です。今年度に限り国による減免が実施されました。

ある区内の燃料卸販売の方からは「コロナで売り上げが減り、保険料が払えるか不安だった。

所得は約160万円で、いつも年間保険料は約20万円。減免を申し込み、今年度の保険料約18万円全額免除になった。この先もわからず、来年度も継続してもらいたい。」と伺いました。

Q1,国による来年度の国保減免継続と多子世帯均等割減免実現を求め、全力を尽くして頂きたく、伺います。

 

3)最後に、不登校対策です。

区内の不登校児は増加の一途であり、その子らの居場所であるほっとスクールを、先般視察しました。

元区立幼稚園の敷地・建物を活用した公設公営の「城山」は、広い庭と常時活動できるホールも備え、大変恵まれた環境です。教育職・心理職等スタッフが、一人ひとりに寄り沿い、心理面・学習面と、きめ細やかな支援を実施していました。

東京シューレが運営する公設民営の「希望丘」は、常勤職員が9名も配置され、子どもの自主性が尊重された多彩な活動が実施されていました。

各ほっとスクールに特徴があることが、様々な特性・事情を持つ不登校児への選択肢となり、「ここなら安心できる」という受け皿となり得ます。こうした運営を大切に、内容の充実と更なる増設が必要です。城山は来年度現在の場所での運営は終わり、新教育センターへ移転予定です。

Q1、しかし、不登校児にとって慣れ親しんだ場所からの移転、新たな環境適応の負担は大きく、なぜ移転が必要なのでしょうか。区の都合ではなく、子ども達の心身の状況や環境等最優先に考慮すべきです。ほっとスクール城山の存続及び各スクールの充実と増設を求め、

以上で壇上からの質問を終わります。

保坂区長

「ふじみ荘」については、 高齢者の健康増進やいこいの場として、また、孤立防止等の役割を果たしながら、多くの方に利用されてまいりました。高齢者人口が増加する中、孤立防止や健康寿命の延伸などの重要課題に対しまして、就労や身近な地域での社会参加、孤立防止、健康増進への取組みに力点を置いた施策を推し進めていきたいと考えています。
 「ふじみ荘」については、 老朽化や運営コストも含め慎重に検討し、 他の手法も検討をした上で、来年3月をもって廃止の方針としたものであります。 この間、 利用者説明会を開催し、廃止方針の考えを説明するとともに、多くの方々から今後の高齢者施策の方向性についてご意見を頂戴して参りました。
 利用の皆さんや活動団体からは廃止反対の声やご署名を頂戴しており、「ふじみ荘」が担ってきた役割や多くの方に親しまれてきたことを実感しておりますが、 今後の高齢者施策をしっかり展開することとあわせて、厳しい財政状況を総合的に判断し、本定例会に廃止条例を提案させて頂くものでございます。
 高齢者の地域参加促進施策については、 AIを利用した就労支援や能力活用施策をこの秋から試行致しますが、引き続き、孤立防止や仲間づくり、高齢者の居場所づくりなどの点にも検討の幅を拡げ、これからの時代にふさわしい高齢者の施策を構築し、ふじみ荘の果たしてきた役割にも十分目を配りながら高齢者にとって安心ができる施策の全体像を示してまいりたいと思います。そうした検討にあたりましては、高齢者の皆さまにもご意見を伺いながら進めて参りたいと考えております。

宮崎副区長

国保の減免等についでございます。

新型コロナウイルス感染症の影響によりまして収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免制度は、国によりますと、全額財政支援のもと今年度限りとして開始されました。区における申請件数は9月8日現在、 約7千世帯に達しており、1世帯あたり減免額は約 19万4千円となっております。

一方、多子世帯への保険料減免に係る国の動向といたしましては、本年5月に関議決定いたしました「少子化社会対策大綱」に子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減について明記されました。これを踏まえまして、特別区長会として速やかに軽減等の制度見直しをするよう国に要望しております。また、区といたしましても直接厚生労働省に検討状況を照会するなど、働きかけを強めております。

区といたしましては、現下の経済状況に鑑み、国保減免の継続と従前からの課題であります多子世帯の負担軽減など的確な保険料制度の実現を目指し、引き続き国に対して積極的に要望してまいります。

池田教育政策部長

私からは、ほっとスクールについてご答弁いただきます。

ほっとスクールは、不登校の子どもたちのための心の居場所として、小集団活動を通じて自主性を養い、社会性を育みながら、 自分らしい進路の実現に向けて気持ちを整えていくための支援を行っております。

現在、3つのほっとスクールによる合同会議や相互訪問を通じて、お互いの学習環境やプログラムの情報交換を行い、それぞれの施設を利用する子どもたちにとって魅力的な事業運営につなげられるよう取り組んでおります。

教育委員会では、教育総合センターを今後の不登校対策の拠点と考えており、 ほっとスクールや教育相談室とも連携して、よりきめ細やかな支援を行ってまいります。

今後、ほっとスクール城山は教育総合センターに移転しますが、 移転に際しては、 子どもたちの不安や環境の変化への配慮を十分に行ってまいります。

また、不登校の子どもの数は増加傾向にあることから、 既存のほっとスクールの利用状況なども考慮しながら、ほっとスクールの増設などについても、 検討してまいります。

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