令和2年区議会予算特別委員会 福祉保健領域

2020年3月12日 江口じゅん子区議

江口じゅん子

日本共産党の質疑を始めます。

新型コロナウィルス感染症拡大に伴う区民生活の影響について

江口じゅん子

まず新型コロナウィルス感染症拡大に伴う区民生活の影響に対してです。

昨日、世田谷区健康危機管理対策本部に置いて、16日以降の学校休校含む区の対応が示されました。さらに議会への情報提供の中には、まず3月2日からの学校休校決定の理由、2週間の検証、分析そして総合判断などが明記をされていました。
区民生活全般にわたる負の影響が拡大しています。
長期の対応が予測される中、区がなぜこのような決定をしたのか、これからどうしていくのか区民へ丁寧な説明と理解を求める特別な努力が必要です。

さらに感染予防とともに施策の決定においては区民の実態や声をつかみ、反映をする視点、さらに区民の生活の質、人権にも配慮した視点を求めるものです。
そして検証を積み重ねる事は当面の課題解決だけではなく将来的に起こりうる同様事態への備えや対応にもつながると考えられ、引き続きこの方向での実践を求めるものです。

それでは具体的に区の対応について2点伺います。一点目は国民健康保険加入者への対応についてです。

国保の加入者は自営業やフリーランスなど経済基盤が脆弱な方々が多く、会社員等と異なり休業補償もありません。今般の感染者の中にも派遣とバイトのダブルワークで仕事を続けていた方もいます。
生活のため仕事を休めない、収入が激減すれば保険料支払いも滞り、病院にかかれない。こういった加入者に対し、わが党は今行われている国会審議の中でも健康を守って、そして感染拡大防止及び生活補償のための踏み込んだ対応を求めてきました。
国保料を滞納すると保険証有効期間が6ヶ月に短縮されている短期被保険者証が交付されます。

そして再三の納付干渉に応じず滞納を続けると、さらなるペナルティーとして保険証を交付せず窓口10割負担の資格証明書が交付をされます。
手元に保険証がないことで今般の新型肺炎では、加入者の重症化、そしてそのことによる感染拡大が懸念をされます。こうしたことから今般国は保険証を持たない資格証明書世帯が帰国者接触者外来受診の際、通常の保険証とみなして良い、との通知を出しました。
まず当区の資格証明書世帯数と国の通知後の区の対応を伺います。

五十嵐 国保年金課長

被保険者資格証明書を交付している世帯数でございますけれども、3月7日現在で44世帯となっております。
国の通知と区の対応についてですが、この度、国は新型コロナウィルス感染拡大を防ぐために、発症の疑いで帰国者接触者外来を設置する保険医療機関を受診した際に、資格証明書を提示した場合、こちらにつきましては資格証明書を通常の被保険者証とみなして取り扱う旨の文書を発出しております。

これを受けましてこの緊急対応の取り扱いを、速やかに帰国者接触者相談センターを介して、医療機関に周知するとともに、資格証明書を交付しているすべての世帯に対しまして、この、みなし扱いについての案内文を先週送付しまして、周知徹底を図っているところでございます。以上です。

江口じゅん子

既に対応されているということで、加入者の健康を守って感染拡大予防のため必要な対応だったと思います。

それでは保険証有効期間6ヶ月の短期被保険者証世帯についての対応を求めたいと思います。

現在この短期被保険者証世帯は174世帯というふうに伺っております。
通常区は納付相談等の機会の確保のため保険証の期限が切れる前の3月と9月に対象者に窓口へ保険証を取りに来るよう連絡をします。
しかし中には督促されても払えないなどの事情で窓口に来ないままの方がいます。その場合どうなるかというと窓口で保険証は止め置かれることになります。

かつて区でもそのために長期間子どもが病院にかかれない事態が発覚、問題となったことがありました。
区議団も繰り返し改善を求め、今では区は18歳以下の子どもへの速やかな短期証発送と、窓口の留置負担は3カ月に短縮、と改善をされております。

しかしながら、わが党は窓口留置は加入者の命と健康守る立場から行うべきではないと考えます。
加えて今般の事態で窓口に保険証を取りに来ることでの感染拡大のリスク、また窓口に来ない時、3ヶ月手元に保険証がないことでの重症化や感染拡大のリスクもあり、速やかに対象世帯への発送を求めるものです。伺います。

五十嵐 国保年金課長

現在交付しております短期被保険者証の有効期限は今月末3月31日となっております。
短期被保険者証の世帯のうち分割納付や相談等のない世帯につきましては、一定期間区の窓口に来られるのをお待ちした後に、短期被保険者証を郵送するというのが通常の取り扱いとなっております。

また一方で平成21年に新型インフルエンザが流行した際には区民が安心して受診できるよう、納付相談等を待たずに短期被保険者証を、対象となる全世帯に送付したという実績もございます。
感染拡大防止対策を講じているこの間の状況をしっかりと見極めまして医療機関の受診に関する国の動向等を注視しながら、早急に対応して参ります。以上です。

江口じゅん子

早急に対応と言っておりましたけれども、つまり全世帯に速やかに短期被保険者証を送付するという、こういった解釈でよろしいでしょうか。

五十嵐 国保年金課長

その解釈の通りでございます。以上です。

江口じゅん子

よろしくお願いいたします。

それではこの質問の最後に国保加入者への傷病手当について伺います。

傷病手当金とは病気や怪我のために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に、その8割が支給される休業中の生活補償のための制度です。
会社員などが加入する健康保険にはあるこの傷病手当は国保にはありません。
ですから前日の感染者のように、体調不良でも生活のため休めない、結果感染拡大、まわりにもそのリスクを生じるということにつながります。

3月6日の衆議院の厚生委員会で我が党の宮本徹衆院議員は国保の傷病手当を求め、質問しました。
その後の国の動きと、区の対応を伺います。

五十嵐 国保年金課長

国は3月10日に新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策の第二弾をまとめまして、その中で国保加入者で新型コロナ感染症に感染した被用者に対して傷病手当金を給付する自治体に対しまして、国が特例的な財政支援を行う旨の事務連絡が厚生労働省から出されました。
厚生労働省からは本年1月1日にさかのぼって適用することや、支給要件としては、健康保険組合や協会けんぽ等すでに傷病手当金制度がある他の公的医療保険と同様とすることなどが記されています。

一方で財政支援の詳細や、具体的な事務処理の基準や手順等についてはまだ未定でありまして、追って示される予定となっております。
区としましても感染拡大の防止に向けまして、感染または感染の疑いがある方が、休みやすい環境を整備するため、都や他の特別区等とも情報を交換しながら課題を整理するなど実施に向けて検討進めて参ります。以上です。

江口じゅん子

これまで国保の傷病手当金は市町村が条例で定めることができる、となっていますが、実際は全国の自治体で条例を持っているところは1つもありませんでした。ですから国保に傷病手当はないと申し上げた通りです
。ですから今回の特別対策第二弾でこのコロナ感染に限ってということで、期限も決められていますけれども、初めて国保に傷病手当制度ができるという事は大きいと考えます。

答弁で実施に向けて検討を進めていくとありましたけれどもぜひ迅速な対応を求め、そして次に移ります。

コロナ対策について新BOP学童クラブについて

江口じゅん子

次にコロナ対策について新BOP学童クラブについてです。

突然の休校要請、そしてさらになる継続という事態に大変なご努力の中、毎日運営をされていると認識をしております。この間指導員の方々にお話を伺ってきました。
ある方からは利用者数は通常より少ないが突然の事態で、人員の確保がとにかく大変。指導員が確保できないと学校施設が解放されても目が行き届かないので利用ができない、と伺いました。
またクラブによってはお弁当の時、私語は控える、また消毒ができないから校庭の遊具使用は控える、など子どもの生活の充実と感染予防の間で悩み対応されている聞きました。
区としてこの間実践をして課題は何と考えるか、及び今後の運営にどう活かしていくのか伺います。

相蘇 児童課長

今回の新型コロナウルス感染症の学校休校に伴う新BOP事業の実施にあたっては、何より急遽決定したものであることから、職員の体制の確保が最も大きな課題であり、今後も引き続く課題であると考えております。

さらに感染予防のための手洗いの励行や検温など、子どもの健康状況の確認、設備の消毒、子ども同士の接触を極力減らす運営など、子どもたちの安全の確保と健康管理を行うことも大きな課題であり、これまでにない対応をとる必要がございます。

体制の確保については児童館職員の応援と、学校からの必要な活動場所の確保や、人員が不足する部分への教員などの支援があり、これまで体制の確保整備ができてきております。
今後春休みまでは、現在の学校の協力を得ながら体制を維持し、春休み期間中は従前から朝からの1日の実施を予定しておりましたので、その体制での運営を行いますが、従前と異なり感染症予防のための取り組みを行いながらの運営になるために、さらに人員が必要になることも想定されます。
これらの不足する人員の確保、家庭への健康管理の徹底等の再度の依頼等行って参りたいと考えております。

江口じゅん子

今ご答弁されたように、人材確保が大きな課題ということがわかりました。

これまでは我が党を始め多くの会派が新BOP学童クラブの恒常的な指導員不足を指摘しておりましたが、休みが長期化することで利用者のさらなる増加も予測されこの緊急時を乗り切るため、人員確保についてはあらゆる手立てを講じることが必要です。

その1つとして国が緊急対策第二弾で示した学童保育の運営費補助の活用を提案します。私も国の通知を確認しました。その中には人材確保等に要する補助を1支援1日あたり20,000円増額、全額国庫負担とありました。WHOがパンデミックと表明するこの非常事態に限って、国の緊急対策大いに活用し、非常勤やアルバイト職員の時給を一時的に上げ、人員確保に努めるのはいかがでしょうか。子どもの生活の質の向上、そして万全な感染予防対策のためにも、人員確保についてはあらゆる手立ての検討対策が必要と考えますが見解を伺います。

相蘇 児童課長

この間学童クラブの人員の確保のために報酬の増額を含め、さまざまな対応を行ってきておりますが、確保が難しい状況にございます。

今般の新型コロナウィルス感染症防止のための学校休業に関連して、国や東京都による交付金等の措置が決定をされて、要項審査様式等が順次示されているところでございます。
区としては内容、用件その効果等精査をいたしまして、活用を図れるものについては、遺漏なく手続きを行い人材の確保をはじめ、新BOP活動が安全に安定的に運営できるよう取り組んで参ります。以上でございます。

江口じゅん子

先の総括でも申し上げましたけれども、政治の判断で一斉休校要請をしたということで、首相はそうしたことに対する様々な影響に、政治の対応で、きちんと手当てをすると表明をしています。
こうした国の制度があるわけですからそれを大いに活用していただく、そしてなかなか使いにくい、こういったことがあれば、その改善を求めて国に意見をする、これは本当に大切なことだと思います。ぜひ生活の質の向上、そして万全な感染対策、予防のため重ねて人員確保については努力をお願いするものです。

そして今般の事態で、公設公営の新BOP学童クラブの役割が大いに発揮されたと感じています。民間学童では多くが1日開設はできず部分営業。中には早々に休業を決めました。塾やお稽古も一部もしくは全面休業となっています。

一方区では初日は児童館職員が応援に入る、そして今でも教育委員会と連携し、先生が応援に入るなど、区が一丸となって、突然の決定にも初日から61校の全てで1日育成を実施し続けております。
ある保護者からは仕事は休めないし、近くに面倒を見てくれる親もおらず、学童に本当に助けられていると伺いました。また心配なので子どもを親に預けている、また学童卒業の高学年の保護者の方々からは「活動量が減って子どもが太ってきた」「ストレスが溜まっている」「YouTube漬け」「公園は高学年の子でぎゅう詰め、低学年の子が入ることができない。毎日規則正しく行く場所があることの大切さを感じる」などなど伺っています。

コストや多様化するニーズ等から民間活用の声一部聞かれますが、非常時のセイフティーネット、そして経験を持つ指導員の質の高い関わりで、安全安心な放課後の居場所としての直営新BOP学童クラブの役割大変大きいと考えます。

引き続きの区の努力を求めるものです。学校休業により果たしている役割とそして公の責任について区の認識を伺います。

相蘇 児童課長

今回の学校休校に伴う新BOPの実施については、感染防止のための対応の必要性と、保護者の就労による子どもの見られない家庭への支援の必要性、子どもが自宅で長時間過ごすことによる安全や、健康への対応など要件がある中で、最終的にはセイフティーネットの考え方から、このような緊急時こそ子どもの居場所の確保が必要であると考え、新BOPを実施しているものです。

実施にあたっては新BOPのシフトに児童館職員が応援に入ったり、学校職員の支援の調整、区立小に在籍していない児童の対応など、突然の休校に合わせた、迅速な対応を職員一丸となって取り組むことができております。これが緊急時における公設公営によるメリットの一つであったかなと考えております。以上でございます。

江口じゅん子

今申し上げた通り、ある保護者の方、民間学童を利用しておりまして、国の一斉休校要請が出て、世田谷区の対応どうなるかまだ決まっていないにもかかわらず、民間学童としては休業に入りますとメールが来て、本当に途方にくれたとおっしゃっていましたが、そしてそういった時に今課長もご答弁されたように、区立小に通っていない、こうした私立や国立の生徒、そして民間学童を利用している生徒に対しても緊急の受け入れを行うとホームページ上で発表して、本当にセイフティーネットの大きな役割を果たしているということを実感しました。区民の期待は大変大きいものです。重ねて引き続きの区の努力を求めるものです。

介護職の確保、処遇改善について

江口じゅん子

それでは次に区政の喫緊の課題である介護職の確保、処遇改善について伺います。その前にこの介護現場からもコロナ対策について一言申し上げたいと思います。広がる感染拡大に介護現場の危機感と不安は大変なものと伺っています。

ある職員さんからは、ハイリスクの高齢者が入居通所する施設ですから、クラスター感染が発生するリスクも高いし、本当に大変なことになると思う、と心配の声を伺いました。
マスク消毒薬の不足はそれに拍車をかけていて区として現場の事情をよくつかんで、それに応えうる、きめ細かな対応を、まず求めるものです。

それでは具体的に介護職確保・処遇改善について伺いますが、毎年介護労働者の就業実態等調査を実施している介護労働安定センターの昨年の調査では、現場の介護職員の人材の不足感は約7割にも上って、5年連続で不足感の増加という結果です。
さらに不足の理由の1位は採用が困難であるが9割を占め、その原因は同業他社との人材獲得競争が激しい、これが大半という結果でした。
さらに全介護労働者の1割が65歳以上という、介護職の高齢化も報告されまして、区でも同様の事態と認識をしております。

これまでわが党としても特養ホーム職員の実態調査アンケートも行ない、介護職確保、処遇改善を求めてきましたが、本日もその立場で伺いたいと思います。まず開設から2、3年経つ特養ホームについてです。
職員の確保ができず、いまだに満床にできないと聞いております。区内特養ホームの待機者は約1800人もいる中、区としての責任は大きいと考えます。
必要な人員を確保し、満床稼働するという当然のことを実現するため施設任せではなく、区としてどうしていくのか現在の稼働率含め伺います。

三羽 高齢福祉課長

区内の特養ホームは、今年度新たに四施設を開設し、現在は27施設で2045人分の定員枠を確保しております。その中において福祉人材の不足は依然として厳しい状況にあり、各施設の稼働率にも影響を与えているところです。委員お話の施設、二施設ございますが、1つは現在すべてのユニットをオープンしており、入所率も約9割になったところです。

その翌年にオープンした施設は8割程度の入所率となっております。
ともに引き続き職員の採用活動に注力し、さらなる受け入れ拡大に向けて取り組んでいるところです。
区といたしましては、各法人が安定的な人材確保を行えるよう、引き続き介護職員の宿舎借り上げ支援事業や、ハローワーク等の社会資源の活用等に取り組むなど様々な支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。

江口じゅん子

様々な支援に尽力していただきたいと思います。
そしてこの間区は介護人材対策のため介護事業所等とワーキンググループで検討してきました。現場の声が反映し、新年度予算案では区独自の特養職員の宿舎借り上げ助成、電動自転車購入助成などが始まり一定評価をしております。
同時に区の宿舎借り上げ助成は、都の助成額の半額、対象数40戸であり、今後拡充を求めます。現場の深刻さ増しています。処遇改善イメージアップなど介護職確保の総合的対策強化が必要です。

当面どうしていくのか、また次期の介護保険事業計画等にもしっかり位置づけることを求め伺います。

三羽 高齢福祉課長

昨年5月、区内の介護サービス事業者等を構成員とする検討会を立ち上げ、6回にわたり介護人材に関する意見交換や検討を行いました。

検討会での議論を踏まえながら、来年度は介護人材採用活動経費助成事業を拡充、実施するほか、新たに介護職員宿舎借り上げ支援事業や電動アシスト自転車購入費用助成を開始します。
また4月には保健医療福祉総合プラザ内に、福祉人材育成研修センターを移転し、福祉専門人財の確保や育成に関する、総合的な取り組みも始めます。

現在、第8期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に向け取り組んでいるところですが、介護人材の確保育成定着支援は、重点課題に据えてご議論いただく予定です。

区といたしましては、国が示す取り組みも踏まえつつ、今年度設置した検討会を発展強化するなど、地域課題に応じた新たな対策をしっかり取り組んで参ります。以上です。

江口じゅん子

1000人計画に見合う人材確保、重ねてお願いしまして終わりとします。

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