令和2年区議会予算特別委員会 総括質疑

2020年03月05日 江口じゅん子区議

総括質疑での江口区議の質疑応答を抜粋しまとめたものです。

資料1-資産等の有効活用による経営改善 >>

資料2-4年間の目標に対する進捗状況 >>

新型コロナ肺炎に伴う区の対応について

江口じゅん子

 日本共産党の総括質疑を始めます。

まず、新型コロナ肺炎に伴う区の対応について伺います。 本日も各会派からさまざまな分野にわたっての区民の声と区の対応が求められています。感染を拡大させ、そして突然の全国一斉休校要請、それに伴う国民生活のさまざまな多大な影響と、政権の責任は大変大きいものと考えます。現在、国会審議も行われており、首相は専門家の意見を聞かず、政治の決断として全国一斉休校を要請した。だから、政治の責任でありとあらゆることをすると表明をしました。当然の対応です。それをきちんと実行させていく必要があります。

私どもも、地域の方々からお話を伺っています。ある中華料理店、お客は減っています、サラリーマンは全然だめ、団体客もだめ、バイトを雇っているがお客さんが一人も来ない日があって、それでも時給は支払わなければならない、当面のやり繰りのために必要なのはつなぎ資金、区が過去にやっていたゼロ金利融資を復活してほしい。また、ある高齢者の方、間質性肺炎で常時酸素吸入をしている、マスクがないので布製のものを洗濯しながら使っているが、取りかえ用のガーゼがない、本当に命の危険も感じる。そして、小学生のある保護者の方、自分は難病を持っていて家で仕事をしている、息子が家にいると仕事が限られてしまって収入源も少なくなれば死活問題、息子はアレルギーもあり、食べ盛り、子どもの昼食など経済的にも負担、子どもが大好きなバスケに行けなくなった、休校によって最後まで六年生との練習ができなかったなど、子どもにも寂しい結果となった。また、あるクリニックの先生は、医師会での当直の際、高熱、肺炎の患者さんが受診、都の保健所にも連絡がつかず受け入れ先に大変苦慮したなどなど、本当にたくさんの声を伺っています。

まさに国民生活への影響は多大です。特に、休業に伴う生活保障、また検査や医療にかかわることは、区民の命と暮らしに直結することであり、区として直ちにこれら要望を取りまとめ、国や都へ必要な対応をしっかり求めて実現をしていただきたい。区の対応を伺います。

宮崎 副区長

現在、動きといたしましては、明日になりますけれども、特別区といたしまして、この国や東京都のほうへの部分を知事のほうとも意見交換をしながら、その要望というものをまとめていきたいと考えておりますが、今お話をるるいただきました中で、他会派からも御指摘いただいています。緊急に何をやっていくのかということについては現在練り上げている状況ですが、ややもいたしますと、国や東京都からのいろいろ施策を示されてきてから日数を要するものについては、間に合わないということであってはいけませんので、区といたしましては、先ほど来、財政参事のほうから申し上げました予備費の活用部分において、今年度中に対応していくものは順次やっていきたいと、こう考えております。

また、長期化する部分のことも考えておかなきゃいけませんので、それらにつきましては次年度以降の、その中では、今申し上げているその要望をどういうふうに打ち返してくるかとありますけれども、国や東京都の出してくるものについてのもので、当然区民に直結するものについては真っ先にやっていきたいと思っていますし、また、それ以外の部分については、やはり来年度の今度は間に合わなければ予備費、さらには補正という順番で順次考えていきたいと、こういうふうに考えております。

江口じゅん子 

区として、今おっしゃられたように予備費の活用など、区民の暮らし、命を守る立場での各分野での積極的対応、本当に必要なことと思います。同時に、これは政治の決断で、特に全国一斉休校要請に伴うこうしたの影響というのは及ぼされているわけですから、それに対して首相も政治の責任でありとあらゆることをすると表明をしているわけですから、ぜひ地元の自治体としてそういう現場の声を積み上げて、しっかり国から必要な制度を引き出す、それをきちんと実行させていただきたいと重ねて要望いたします。

ふるさと納税について

それでは次に、ふるさと納税について伺います。

これをどうしていくか、これまでも各会派から議論があり、我が区議団としても建設的な提案をしたいと思っています。

区財政に多大な影響を与えているふるさと納税ではありますが、しかし、昨年制度の改善もあり、過度の返礼品競争については、制度の本質は変わりませんけれども、一部改善が見られたと思っております。この背景には、当区を初め、都や二十三区区長会など、先ほども区長の積極的な対応を御答弁されていましたが、地方交付税不交付団体による国への要望活動などがあり、さらに区が積極的に世論に訴え、世論を喚起して、当区の実情、そのことによる区民サービスの影響などを広く発信してきたこと、これらも制度改善に寄与したと考えております。つまり、ふるさと納税制度は、地方からの要望や世論などを背景に、時の政権の判断で大いに変わるというものです。固定的でないのならばどう変えていくか、戦略的な対応が必要です。

新型コロナウイルスによる多大な経済影響も予測される中、これ以上の区税収流出を許さず取り戻すため、さらに一歩踏み込んだ対応を区長に求めたいと思います。

まず、国の制度を変えるためには、無論国会審議が必要です。私も国会の議事録、この質問をするのでいろいろ調べてみましたけれども、やはり過度な返礼品競争是正を求める、そういった範囲にとどまっている質疑が大きかったと思います。しかし、それでは改善にとどまって、制度の本質は変わりません。この際区長として、正式に各政党に申し入れ、ふるさと納税による区の実情を訴える、問題提起をする、国会審議、世論を喚起する、そういう段階に来ているのではないでしょうか。区長の見解を伺います。

保坂 区長

私は、ふるさと納税制度の現状は、地方自治とそもそも法の本旨に反しているという認識でございます。この令和元年六月で制度が変わりましたが、これはやはりまだ修正にとどまっていて、例えば泉佐野市のアマゾンギフト券五百億円とか、そういう極端なものは排除されましたが、やっぱり本質はまだ変わっていないというふうに感じております。制度改正を求めていくと毎回申し上げていますが、これは世田谷区だけで言うのではなくて、特別区長会でも繰り返し問題提起をしてきましたが、不交付団体、これは本当にぎりぎりのところで不交付になっている川崎市、一方、隣の横浜市は交付団体なので四分の三は地方交付税で戻ってくると、この不公平。そして、この制度そのものが、もはや地方創生に貢献するという趣旨を大きく外れているのじゃないだろうか。地方の市町村にもかなり税源収奪の傾向が見られます。都市部でもたくさんの返戻品をそろえてたくさん集めたというところもありますので、専門家や本制度に対して根本的に疑問を持つ政治家の方々、これはもう党派を問わず、大都市部特有の行政需要に実感的に理解をしている超党派の国会の議員の方、あるいは地方議員の方とともに、しっかりとこの制度の、私は一旦廃止、見直しが適当だと思いますが、インパクトのあるアクションを準備していきたいと思います。

江口じゅん子 

国政選挙が秋にはあるのではないかとさまざま臆測も飛んでおります。やはり国会できちんと審議をする、そのために区長が党派を問わず政党に申し入れる、本当に大きな対応だと思います。 我が党を見ましても、やはり国会審議というところではまだまだ不十分と思っております。これに関しては世田谷の共産党として、中央委員会に区の実情を訴え、ぜひ今までの見解からもう一つ上の見解、積極的な国会審議を求める、こういったことも世田谷の共産党としては求めております。ぜひ、ともにこのふるさと納税を変える、これについて積極的対応とっていきたいと思っております。 そして、変えるための戦略的な対応ということを求めました。これも区長のみならず、しっかり事務方としても位置づけていただいて、区一丸で臨んでいただきたいと要望いたします。

行革~ふじみ荘について

江口じゅん子

次に、行革について伺いたいと思います。

先般、五常任委員会に新実施計画(後期)の成果達成状況の報告がありました。その資料をパネルにしております。この中に、五常任委員会でのその報告の中に、世田谷区新実施計画(後期)、行政経営改革十の視点に基づく取り組み、四年間の目標に対する進捗状況という文書がありました。ここに二重丸は計画より進んでいますよ、あと丸と三角のこういった表記があって、三角は計画よりおくれているとあります。

この中で、ふじみ荘についてはどういうふうになっているかというと、ここにありますけれども、老人休養ホームふじみ荘の有効活用と施設整備は、進捗状況として二重丸の表記になっております。私どもは、二重丸のこの評価、これに大いに疑問を持っております。そもそも新実施計画(後期)では、ふじみ荘の方向性についてどう書かれているか振り返ってみたいと思います。

ここに、この新実施計画(後期)がありまして、その部分の一九八ページ、これは抜粋になっているんです。ちょっと小さいので見えにくいとは思うんですけれども、新実施計画(後期)ではふじみ荘についてどう書かれているかというと、まず、基本方針3、資産等の有効活用による経営改善、視点としては、公有財産などの有効活用というふうにありまして、区有地、公共施設などを有効活用し、民間と連携した施設整備・運営や、区民ニーズに応じた民間施設の誘致を進め、経費抑制や公共的サービスの充実を図りますと、この視点について、老人休養ホームふじみ荘の有効活用と施設整備が書かれているんですね。

この取り組み内容を読みますと、三十年度からの指定管理期間において、宿泊機能の一部見直しと介護予防事業を初めとしたさまざまな事業の実施などによって、施設の有効活用を進めます。また、民間資本導入も含め、施設の改修工事に向けた取り組みを進めますと、このように取り組み内容は表記をされています。そして、実現に向けた取り組みは、施設の有効活用及び改修工事に向けた取り組みとありまして、スケジュールとしては、平成三十年度は施設の有効活用及び改修工事に向けた調整、そして二〇二一年度は改修工事というふうに書いてあるんです。それにもかかわらず、今議会にふじみ荘の廃止提案がありました。

当初の、ここに、行革計画に書かれている取り組み内容、四年間の目標は大きく変わっているんです。それなのに、なぜ四年間の目標に対する進捗状況が、この二重丸、計画より進んでいるになるんでしょうか。ふじみ荘はこの間、当初方針に基づきサウンディング調査をしたが、結局手を挙げる業者はいませんでしたという結果です。つまり、新実施計画の十の視点から言えば、ここに書いてありますけれども、民間と連携した施設整備、運営や区民ニーズに応じた民間施設の誘致を進め、経費抑制や公共的サービスの充実は図れなかったということです。それにもかかわらず、この二重丸。つまり、この方針では、ふじみ荘はサウンディングで手は挙がらなかったので、それ自体はもう失敗ということですよね。それにもかかわらず、なぜこの二重丸表記になったのか、所管のお考えを伺います。

中村 政策経営部長

ふじみ荘につきましては、今お話しありましたとおり、当初、民間資本を活用した施設整備に取り組むこととしていました。その後、高齢者の社会参加や健康増進支援、これら拠点型の施設整備から、より幅広い支援を行う仕組みに政策転換をすることとして、令和二年度末をもって廃止することを判断したところです。

このたびお示ししました新実施計画の推進状況の厚い冊子のほうですけれども、ここでは、こうした政策転換に伴い、ふじみ荘について、これまでそちらのフリップのほうでお示しいただいた公共施設の有効活用の取り組み項目に位置づけていたものを、ほかのページの事業手法の見直しによる効率化のほうの取り組み項目に位置づけ直したものです。ただ、一方で横長のフリップのほうのものは、二月二十五日、二十六日に五常任委員会に報告した成果の達成状況の一覧ですけれども、こちらのほうと整合性を欠いていたことは事実です。一覧表のほうにおいては、二重丸とか三角の表示ではなくて、このふじみ荘の経緯について丁寧に記載すべきだったと考えております。この点については申しわけありませんでした。

江口じゅん子

政策転換をしたのはいつでしょうか。

中村 政策経営部長

日付はちょっと今手持ちがございませんけれども、政策会議など庁議の中で最終的には決定をしているものです。

江口じゅん子

ともその前なのか、ちょっとそれぐらいは教えていただきたいなと思います。

中村 政策経営部長

年末か年明けの庁議が節目になったと記憶をしております。

江口じゅん子

年末か年明けの庁議で転換をしたと、大変短期間で実施計画の位置づけを変えたということです。しかし、政策転換、区として大変大きいことだと思っております。今、部長のほうから丁寧な説明が欠けていたというのは、もうまさにそのとおりで、議会にも区民にも政策転換をしたと、そういった丁寧な説明がなくて文章中の整合性を欠いたというのは不十分ではないかと思います。今後、ぜひ改善をしていただきたいと要望します。

そして、区長に伺うのですが、私どもは、この二重丸表記、これは区長の目指してきた行革の考え方と違うと捉えています。区長は、これまでサービスを細かくカットする行革ではなくて、手法の転換などで財政構造、体質を改善する行革に取り組むと表明をしてきました。しかし、今般のふじみ荘ではどうでしょうか。私も声を伺いましたが、利用者の多くが求める大浴場は、大蔵や千歳などの施設では代替施設となりません。身近な地域での新たな事業も具現化をされていません。ふじみ荘廃止の二重丸表記、これは区民から見れば、熊本前区政と同様の行革と捉えられるのではないでしょうか。誤解を与えるものと考えます。区長みずからこのような表現は違うと明確に否定する必要があるのではないでしょうか、伺います。

保坂区長

私も車座集会で、何カ所かでこの問題について説明を求める、あるいは反対であるという御意見をいただいたところです。

先ほど政策経営部長から整合性を欠いた資料であると、そしてまた御指摘のところの二重丸という表記は誤解を招くものであり適切ではなかったと考えているという説明がありましたが、江口委員の御指摘のような意図はなかったと明確に答弁させていただきます。否定をさせていただきます。

江口じゅん子

私が申し上げた誤解を与えるものではないかと、前区政と同様の行革ではないですかということに対しては、明確に否定をするということなので、それは受けとめたいと思います。

ただ、我が党は、今般の廃止提案は区長の区政運営の基本方針から外れているのではないかと、このように重く受けとめております。これまで区長は区民との参加と協働の考えを基盤に、車座集会などで区長みずから直接区民の声に耳を傾けてこられました。しかし、今回のふじみ荘の政策転換について、つまり、存続から一転して廃止するという大きな変更について、区長は区民の声を聞かれたのでしょうか。区民からは存続を求める声や、利用者、区民の声も聞かないまま突然廃止計画を示すという、こういう区政運営のあり方に対しての不満の声など寄せられています。今からでも利用者、地元の町会・自治会また高齢者団体など、区民、関係者の意見を区長自身が直接聞く場を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。

保坂 区長

先ほどの車座集会の場、そしてその後にこのふじみ荘廃止について反対であるという申し入れなどもいただいております。ふじみ荘については、高齢者の健康増進や憩いの場として、区民の皆様に長年利用されてきた施設であると認識しています。しかしながら、高齢者人口が増加する中、高齢者の孤立防止や健康寿命の延伸などが重要な課題になっていて、ふじみ荘のような拠点型の施設整備から、健康寿命の延伸に効果があるとされる社会参加の促進に向け、つまり別の形で就労や身近な地域での社会参加に力点を置く政策転換を行ったものであります。

一方、御指摘の今後、利用者や区民の皆様からの声を聞く機会を設けて、丁寧に対応してまいりたいと思います。

江口じゅん子

利用者の声を聞くということで、利用者だけに限定をしないで、やはり広く区民の声を聞いていただきたいと重ねて要望します。

そして、日本共産党としては、廃止計画については、こうした声をしっかりと聞いた上で、区としてゼロベースで検討し直すべきと、このことを強く求めたいと思います。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う区の対応として手元に国民健康保険証がない方への対応

それでは、最後に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う区の対応として、手元に国民健康保険証がない方への対応を伺いたいと思います。

国保料をさまざまな事情で払えない、滞納している世帯には、国保証の有効期間を六カ月に短くして交付をする短期被保険証が交付されます。そして、保険料を払わないとき、さらなるペナルティーとして、これは国の方針ではありますが、保険証を渡さずに窓口が十割負担となる被保険者資格証明書を交付します。
まず、各短期保険証、資格証明書の世帯数について伺います。

板谷 保健福祉部長

短期被保険者証なんですけれども、二月一日現在百八十八世帯、被保険者資格証明書のほうが四十七世帯ということでございます。

江口じゅん子

資格証明書世帯全世帯にみなし扱いとする案内文を送付するなど適切な対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。

板谷 保健福祉部長

現在のほうは、短期証も滞っているものもありませんし、受診できる環境になっております。今後につきましても、国の動向あるいはここ一、二週間の感染の状況等々を見きわめながら、被保険者が受診できるような環境整備に努めていきたいと思います。

江口じゅん子

終わります。

<< 前のページに戻る