令和4年度第4回区議会定例会 一般質問

※質問・答弁とも、正式な区の議事録ではありません

2022年11月29日 江口じゅん子区議

コロナ対策について

江口 じゅん子

質問通告に従い、質問します。

先ずコロナ対策です。

第7波は過去最悪の感染爆発となり、区内の1日あたりの自宅療養者数は最大23,826人、死亡者数は43人と過去最高でした。区民からは「発熱外来パンクで受診出来ない」「要介護の高齢者・障害者も入院出来ない」そのため「コロナ陽性のヘルパーが24時間在宅介護を続ける陽陽介護」の深刻な相談が寄せられました。

感染爆発と医療崩壊を繰り返す政府の責任は重大です。わが党は、希望者への速やかなワクチン接種と医療・大規模検査・保健所の抜本的体制強化を強く求めるものです。

先の本会議でわが党は、第8波とインフルエンザの同時流行に備えたオンライン診療等求めました。区は今議会に、同時検査・オンライン診療や小児専用の診療所設置の補正予算を提案、これを評価します。区民の命と健康を守る積極的対策を求め、3点伺います。

1点目は、本来は誰もが必要な時、受診・入院出来る医療体制強化が必要です。区の医療機関等支援事業を評価します。国・都へ医療機関の財政支援強化、コロナ病床増床を求めて頂きたい。

世田谷保健所長

本来は誰もが必要な時、受診・入院できる医療体制強化が必要。国・都へ医療機関への財政支援 強化、コロナ病床増床を求めること。

新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の波のたびに患者数は増加しており、夏の第7波においても、入院病床のひっ迫により、入院が必要な患者が入院できないといった事態も発生しました。

保健所としましては、こうした入院待機の患者対応にあたり、粘り強く入院調整を継続するとともに、大学連携による救命救急士の協力も得ながら、毎日患者への健康観察を実施してまいりました。

議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の患者が、必要な医療をいつでも受けることができる環境整備は非常に重要であり、そのためには、さらなる医療提供体制の強化が必要であると認識しております。

今冬は、インフルエンザとの同時流行も想定されています。都や消防庁、医療機関との連携をさらに深めるとともに、さらなる受診体制の強化、病床増床を図るため、医療機関への財政支援含めて、繰り返し、国や東京都へ要望してまいります。

江口 じゅん子

2点目は、自宅療養中の子ども含む発生届対象外の区民が、体調悪化時に医療へ速やかに繋がれる体制強化です。発生届対象外の方の医療フォローは、都が「うちさぽ東京」等で実施、必要に応じて保健所に要請があります。

国分寺市では自宅療養者医療支援として、保健所と医師会・薬剤師会・訪問看護ステーション・病院が連携し、24時間電話・オンライン・訪問による診療・フォロー体制を構築しています。

第8波は、7波を超える感染者数が想定され、区としての体制強化を求めます。

世田谷保健所長

発生届対象外の自宅療養者への、体調悪化時の往診・オンライン診療等のフォローアップ体制について 発生届対象外の自宅療養者に対しましては、東京都フォローアップセンターによる健康観察の実施および東京都自宅療養サポートセンター(うちさぽ東京)による24時間電話相談によりフォローアップを行っております。

東京都フォローアップセンターおよび東京都自宅療養サポートセンターでは、健康観察や聞き取りの結果に基づき、医療的相談にも対応し、必要に応じて地域の医師等による往診やオンライン診療の手配を行う体制となっております。

また、区の自宅療養者健康観察センターにおいても、発生届の有無に関わらず、医療機関と連携し、在宅酸素療法を含む往診につなぐ体制を構築しております。

保健所といたしましては、引き続き東京都フォローアップセンター等と連携しながら、自宅療養者が安心して療養できるよう取り組んでまいります。

江口 じゅん子

3点目は、施設療養の支援です。

「東京都高齢者福祉協議会」の調査で、第7波で、都内入所施設の陽性者のうち、入院出来たのは3割、入院調整中に亡くなった方は17人だった事が判明しました。

第7波でクラスターが発生した、区内特養ホームやグループホームへ聞き取りをしました。

「入院を断られ、全く余裕が無い職員数で、急変の不安・緊張を抱え、ギリギリの状態で対応。」また「要介護者を受け入れる、高齢者等医療支援型施設の案内が無かった。」等切実な実態を伺いました。

現場の最大の願いは、速やかな入院、臨時の医療型施設への搬送です。都の高齢者等医療支援型施設は、都議団調べで第7波で満床稼働でなかった事が判明しています。

都へ、要介護陽性者の臨時医療施設強化を要請すること、更に区独自対応を求めます。

世田谷保健所長

入院調整がすぐ出来ない、介護が必要な陽性者の臨時の医療・入院待機所の拡充を介護が必要な新型コロナウイルス感染症患者につきましては、病院への入院だけでなく、その介護度に応じて、都の「酸素・医療提供ステーション」、「高齢者等医療支援型施設」などに入所可能となっております。また、重度訪問介護の利用が必要な方については、都立病院などを中心に入院調整が行われることとなります。

都では、12月には新たな高齢者等医療支援型施設を開設予定です。また、受け入れ対象の拡充、酸素ステーションへのデイスペースの設置、ポータブルトイレの増設など、今冬の感染拡大に備えて、高齢者への対応力強化に取り組んでいるところです。

保健所としましては、引き続き、高齢福祉部とも連携しながら、高齢者施設での感染防止対策に取り組むとともに、介護が必要な患者の医療提供体制のさらなる拡充について、東京都へ要望してまいります。

江口 じゅん子

また療養者を抱える高齢者・障害者施設への物品購入費等経済的支援強化と都の代替職員確保事業の確実な実施を求めます。

世田谷保健所長

また療養者を抱える高齢者・障害者施設への物品購入費等経済的支援強化と都の代替職員確保事業の確実な実施施設内でクラスターが発生すると、マスクやガウンなどの個人防護具を多く使用するためコスト面の問題や、職員も感染してしまうことにより人員確保が課題であることは認識しております。

保健所では、施設への感染対策について必要に応じ電話や訪問で指導を行っており、あわせて、施設内の個人防護具や職員体制が適切かを確認しております。陽性者が判明した施設については、施設所管部とも情報共有しており、感染防護品の供給や財政面の支援を行っています。

また、都の感染症対策にかかる職員代替派遣事業については、事業者のご意見も伺いながら実効性のあるものになるよう、機会をとらえて都へ要望を伝えてまいります。

引き続き、必要な事業の周知を行うとともに、適切な感染対策が行われるよう、庁内で連携して対応してまいります。

子育て・物価高騰対策について

江口 じゅん子

次に、子育て・物価高騰対策です。

わが党は、憲法26条にある「義務教育無償」に則して、学校給食完全無償化を求めてきました。労働者の実質賃金が、この10年間で年収24万円も下がる中、急激な物価高騰が家計を圧迫しています。区長に新年度予算での実施の決断を求めます。

併せて、不登校で自宅にいたり、ほっとスクール等に在籍等、様々な事情で給食が食べられない子ども・子育て家庭は負担軽減とはならず、対応求め伺います。

区長答弁

給食費の無償化については、子ども・子育て施策の充実のほか、物価高騰による区民生活への影響も考慮し、来年度に、何らかの方法で実現するよう検討しており、具体的な内容については今後の予算編成の中で判断を示してまいります。

ご質問の不登校の児童・生徒の昼食については、ご家庭で食事を用意したり、不登校特例校やほっとスクールに通う場合にはお弁当を持参していただいているなど、必ずしも負担軽減につながらない面がございます。

給食費無償化の判断に合わせまして、不登校特例校やほっとスクールに通う児童・生徒への支援などについて、それぞれ課題を整理し、その対応策の検討を進めるよう指示してまいります。

江口 じゅん子

また、高すぎる国保料軽減を求める大きな世論のなか、わが党が求め続けてきた、国保料の子育て世帯減免は、区長の問題提起が区長会要望に結実し、今年度から国による未就学児の均等割5割減免が実現しました。区長と共に国を動かした大きな成果です。

この間区長は、「多子世帯負担軽減・・・は、・・・区としての早期実現を目指して、引き続き課題整理、検討を進めていきたい・・・」、更に国の制度改正には「対象年齢拡充等…国へ働きかける」等ご答弁されています。

国等による対象年齢拡充までの時限的対応として、新年度予算で区独自に未就学児以上の子どもの減免求め区長に伺います。

区長答弁

国民健康保険の均等割については、私が区長会で提起したことで、この間の特別区長会の働きかけもあり、令和4年度から就学前の子どもを対象とした均等割保険料の5割軽減が実現しましたが、私は、就学後の子育て支援策としてはなお不十分であると考えています。

一方、厚生労働省は、社会保障審議会医療保険部会において、出産する国保被保険者の産前産後期間、4か月間の保険料を免除する制度を令和6年1月に導入する方針を明らかにしたところです。また、出産育児一時金の増額の検討もなされるなど、国保の子育て支援について、前進の兆しも見えてきました。

国民健康保険は全国統一の制度であり、国が責任をもって対応すべきものです。今後も特別区長会でも積極的に問題提起し、改めて国への要望につなげ、さらなる負担軽減について、国に粘り強く要望をしてまいります。

一方、当区としても座視しているわけにはいかず、子育て支援の観点から具体的検討を進めてきた経緯もございます。就学後の国保の保険料についても、大きな課題だと認識しており、区として何ができるのか、制度面や財源の問題について、改めて解決のための課題整理と庁内検討を進めるよう、指示してまいります。

発達障害・不登校対策について

江口 じゅん子

次に、発達障害・不登校対策です。

この間保護者から「来年度から、現在の在籍校に近い自閉症・情緒障害特別支援学級の転校を希望したが、教育相談でその学校は一杯で受け入れは無理と言われ、多聞小を勧められた。多聞小までバスも使い約40分、支援級は原則保護者送迎、共働きで遠くまで送迎は出来ない。」と相談を受けました。

発達障害児は増加の一途です。しかし、「教室不足」「地域偏在」を理由に、入学・転校を断念せざるを得ない深刻な事態があります。区教委はこれをどう受け止めるのか。今後の計画的増設とその間の臨時の対応求め、伺います。

教育政策部部長

小学校の自閉症・情緒障害学級につきましては、現在3校に6学級設置しており、全部で37名の児童が在籍しております。

議員お話のように、自閉症・情緒障害学級への就学や転学を望む方が多い状況にございますが、依然としてその受け皿は不足しており、設置校の数を増やしていくことは急務であると捉えております。

「特別支援学級等整備計画」に基づき、今後は令和5年度に烏山小学校と喜多見中学校に、令和6年度に池之上小学校に新規開設を予定しております。

今後も計画に基づく整備を着実に進めつつ、通常学級においても、特別支援教室の利用や人的支援などの支援のほか、在籍校との話し合いも行いながら、子ども一人一人の状況に応じた支援について、例えばタブレット型情報端末を活用した支援など、できることから着手してまいります。

江口 じゅん子

支援級在籍児童が小6になっても、保護者の送迎原則が必要なのは何故か。支援級入学の前提は、「知的発達に遅れが無い」です。

保護者から「習い事等で一人で電車移動も問題なく出来るのに、差別的に感じる。」また「下の子の幼稚園送迎もあり、負担が大きい」等声が届いています。子どもの発達・成長過程に応じて、単独登校を認めて頂きたく、伺います。

教育政策部部長

特別支援学級に通う児童の支援につきましては、その可能性を最大限に伸長し、自立や社会参加を目指していくものととらえております。

こうした自立は段階的に目指していくことから、小学校では通学距離等も含め安全面を確保することを最優先とし、原則として保護者による送迎をお願いしているところでございます。一方で、児童の発達段階や成長過程等の実態に合わせ、一人で登校が可能な場合には柔軟な対応を行う必要があるものと考えております。

教育委員会としましても、特別支援学級設置校長会等の機会を活用し、改めて学校に対し、児童一人一人の状況に合わせて柔軟な対応を行うよう周知を図ってまいります。

江口 じゅん子

昨年度の全国の不登校児・生徒は約24万人、前年度比25%増の過去最多になりました。区内の不登校児・生徒は1200人超、「行き渋り」「保健室登校」等予備軍も含めると大変な数です。相談・支援に結び付かず、在宅で過ごす子ども達も多く、取り残されています。

また、保護者から「ほっとスクール希望丘は一杯で、今年度受け入れは無理と断られた」と相談を受けました。この間私は、ほっとスクール増設と福祉所管と連携しての居場所を求めてきました。

しかし「検討する」にとどまっており、子ども達はいつまで待てば良いのか?具体的スケジュールと受け皿整備までの対応を伺います。

教育政策部部長

今年度、今後の不登校支援のあり方について検討委員会を設置し、来年度末を目途に「不登校対応ガイドライン」の策定や分教室「ねいろ」の評価も含め、不登校特例校やほっとスクールの増設等受け入れ体制の拡充に向けた具体的な方向性について示してまいります。

また、今年度中に子どもや保護者を対象に実態調査を実施し、不登校支援にかかるニーズ等を把握したうえで、オンラインの活用や別室登校に対する支援など、多様な手法による居場所の確保について着手してまいります。

依然として受け入れ体制は不足しており、多様な居場所の確保は急務でございます。

区長部局と連携を図りながら、既存施設の利活用など様々な手法のもと、多様な居場所の確保に取り組んでまいります。

精神障害者施策について

江口 じゅん子

次に、精神障害者施策です。

精神障害者は疾病特性から、継続的就労が困難な方も多く、当事者からは「作業所の時給は50円~300円、年金と親の支援で何とか生活している。」等切実な実態が寄せられています。

経済的困窮は、病状や単身生活の負荷、また親からの自立困難等問題を生じます。更に物価高騰が追い打ちをかけています。

区内精神障害家族会のさくら会からは、精神障害者保健福祉手帳2級にも「心身障害者福祉手当支給」を求め続けています。

また9月、当事者が「世田谷区保健福祉サービス苦情審査会」へ、手帳2級保持者の支給拡大を求めた申し立てで、「制度自体の改善」結果が示されました。審査会の意見では「所得保障としての手当の支給拡大も含めて、検討」とあります。

区は、当事者や家族会からの手当支給を求める声をどう受け止めているのか。

また、既に他会派へ「苦情審査会からの意見を尊重し、・・・改善策等を検討」と答弁しており、検討において当事者・家族会等のヒアリングと早期手当支給を求め、伺います。

障害福祉部部長

精神障害者の家族会からは、精神障害者手帳2級の方の就労が難しく福祉手当が必要であることや、障害状況に応じたグループホームに関することなどご意見をいただいており、区の障害福祉施策の取組み状況等についてお話しさせていただいている状況です。

区としましては、精神障害者の生活上の困難さは外見から分からないため一般に理解されにくく、安心して自分らしい生活を送るための福祉施策の充実が必要と考えており、手当については、重度の精神障害者の通院や社会的文化的活動への参加を促すことを目的として手帳1級の方に支給しています。

今後、精神障害者の就労状況や生活上の困難さについて、当事者や精神障害者の家族会からご意見をいただきながら、福祉手当だけではなく、移動や社会参加、就労支援などのサービス支給や制度の改善について検討し、令和5年度の上期には苦情審査会等に報告してまいります。

外環道について

江口 じゅん子

最後に外環道です。

この間、調布での陥没事故や大泉での設計ミスによるシールドマシンの地中壁激突等重大事故が続発しています。「地上部に影響は無い」とした、大深度工事の前提は崩壊しています。

東京オリンピックまで完成を目指すとした工期は見通しが立たず、総事業費は当初の約2倍の約2兆3500億円、更に増額見込みです。わが党は工事中止含めた抜本的見直しを強く求めます。

この間、喜多見・成城の方々から「今、外環道はどうなっているのか?」「地上部の工事が進んでいるが、住民への説明が無い」「今後、成城4丁目の住宅街真下に最大直径54mの地中拡幅部が工事予定。調布の陥没事故のようにならないか。」等不安の声が寄せられています。

先日、中央ジャンクションでの意見交換会に参加しました。住民からは「意見交換会やシールドトンネル現場視察会は事前申込制、先着順。広く住民対象の説明会実施を」の声が聞かれました。

区民対象に全体・地上部工事の現状等の説明会及び現場視察会の拡充と更に東名ジャンクションでも現場視察会実施を事業者に求めて頂きたく、伺います。

以上で、壇上からの質問を終わります。

道路・交通計画部部長

これまでも区は、区民の安全安心を守る立場から、沿線住民の方々の不安を少しでも解消するため、分かりやすい情報提供と丁寧な対応がしっかりと行われるよう、事業者に求めて参りました。

先週、事業者による中央ジャンクションの現場視察会が開催されました。工事現場に入るため、参加者の安全確保等の観点から、人数制限をせざるを得ない状況でしたが、好評であった事から、今後再度の現場視察会の開催を検討すると、事業者から聞いております。

東名ジャンクションにおきましても、事業者は「工事の進捗に合わせて現場視察会の開催を検討していく」としておりますが、区といたしましては、早期に現場を見る機会や、事業者からの説明と質疑応答する機会を必ず設けるよう、改めて事業者に伝えて参ります。

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