令和4年度決算特別委員会 都市整備質疑

※質問・答弁とも、正式な区の議事録ではありません

2022年10月13日 江口じゅん子区議

補助52号線について

江口 じゅん子

まず、補助52号線です。

9月、船橋の町会主催で、区道路計画課から52号線等の進捗状況等を聞く、「情報交換会」がありました。当日は約50名が参加、私も出席しました。

町会の方々からは
「千歳通りでも騒音を感じるのに、20m道路が出来たらどうなるのか?」
「昭和21年に作られた計画の強行はおかしい。」
「既に、城山通り、小田急の高架下側道等、52号線と並行する道路が走っている。近接した場所に、作る必要があるのか」
「3つの児童遊園や公園が潰される。今子育て世帯が増えているのに、本当に必要なのか?」
等、整備の必要性を問う意見が圧倒的でした。

私はこの間、昭和21年決定の住民不在の計画であり、整備の必要性は無く、住民理解は得られていない、と指摘してきました。町会の皆さんのご発言を聞き、改めて地域世論を実感しました。

平成24年に、事業中区間の環7~世田谷線までは、特定整備路線に選定、平成28年度からの第四次事業化計画では、宮坂・経堂から環八船橋までの区間が、優先整備路線に選定されました。

それぞれの選定理由を伺います。

道路計画課長

補助52号線の事業中区間の選定理由でございますが、まず特定整備路線であります環七通りから東急世田谷線の区間につきましては、「木密地域不燃化10年 プロジェクト」におきまして、東京都が整備地区内で延焼遮断帯形成など整備効果が高い路線として当該区間が指定されたものでございます。

また、第四次事業化計画にて都施行の優先整備路線に選定されました宮坂・経堂から環八通りまでの区間につきましては、地域の安全性の向上に資する路線として選定されたものでございます。

江口 じゅん子

地域からは、52号線の必要性が問われており、私はこの間、都と区が必要性としている理由や根拠を、検証してきました。

先の予算特別委員会では、「生活道路への通過交通を抑制し安全性向上に繋がる」とする必要性について、都の第四次事業化計画策定における専門アドバイザー委員会の議事録を示し検証しました。


資料(パネル1) >>

「幹線道路を整備すれば事故が減少するということに因果関係はあるのか」という質問に対して、事務局の東京都は「道路整備と事故件数との因果関係を明確に示すものはないが、生活道路では、安全な道路が整備されれば事故が減るという前提とした」と回答しています。
区も「都市計画道路開通で、・・・、生活道路の交通事故が減るとは、断言できない・・・」とご答弁されました。

では、都市計画道路が延焼遮断帯となり、防災性向上という、必要性はどうか?

都は、特定整備路線選定の際、焼けどまり効果を確認する、延焼シミュレーションを実施しています。

これが共産党都議団が情報公開で入手した、52号線の延焼シミュレーションの一部です。


資料(パネル2) >>

52号線では、全ての出火位置で、焼けどまる、つまり「路線を超えて隣接街区へ延焼拡大しない」結果でした。一方、52号線が無い「整備前」では、このように燃え広がりますよ、という結果です。

しかし、問題はシミュレーションの前提条件です。

「ⅲ風向きは、最悪の条件下での焼けどまり効果を測定するため、測定路線つまり特定整備路線が風下になるよう設定・・・」とあります。


資料(パネル3) >>

パネル2に戻りますが、この52号線が風下になるように、北から南(上から下)へ風が吹く結果、延焼遮断帯の効果を発揮し、焼けどまった。では、風向きの測定条件が東から西(右から左)ではどうか?当然、左側に延焼します。風向きの測定条件が南から北(下から上)では、上側に延焼します。特定整備路線の効果はありません

つまり、風向きは、特定整備路線の延焼遮断帯の効果が最も出やすいよう、設定されている、ということです。

共産党都議団の質疑に対し、都も、「想定する特定整備路線に対して直角に風が吹いており・・・、と致しました」(平成二十七年九月十五日環境・建設委員会東野道路計画担当部長答弁)と認めています。

現実に風は、道路に火を止めてもらうよう、いつも直角に吹くかといえば、そうではありません。都議団は、都の延焼シミュレーションと同様の消防庁システムで、特定整備路線に対して直角でない風向きだと、どうなるか検証しました。結果、延焼が続くことが判明しています。都市計画道路による延焼遮断帯効果を完全に否定しませんが、都のシミュレーション設定には疑義があります。

都は特定整備路線選定の住民説明会でも、このシミュレーションを根拠に、「燃え広がらない街」を作ると説明しました。

一方、同じ都の、「防災都市づくり推進計画」では、このように、延焼遮断帯は、例えば道路「幅員16m以上24m未満の場合、 沿道30mの不燃化率60%以上」なら、「機能を発揮」すると、より正確に説明しています。特定整備路線を作るだけで、燃え広がらない街にはならない、道路が出来てその後何年もかかって沿道不燃化の向上と共に、延焼遮断帯として機能する、ということです。


資料(パネル4) >>

道路整備により、地権者は長年住み続けた地域から転居を迫られます。残地は買い取られず、生活再建に苦しむ方もいます。ある地権者は「用地買収された金網で覆われた空き地が段々我が家に迫っている、不安で夜も眠れない時がある。」と訴えられました。この延焼シミュレーション結果は、所管にも探してもらいましたが都のホームページ等公開されていません。地域の方は検証も出来ません。せめて根拠や説明は正確に地権者・区民に示して頂きたい。

特定整備路線の用地買収は現在も続いています。区から都へ、正確な説明・情報提供を行うよう、議会からの指摘を伝え、改善要望して頂きたく、伺います。

道路計画課長

特定整備路線の整備につきましては、防災拠点や広域避難場所へのアクセス路としまして、防災上欠かせないものでございます。

補助第52号線の特定整備路線として指定された区間につきましては、事業者である東京都から、用地取得率は現時点で7割を超えたと聞いてございます。

早期完成のためには、引き続き関係する区民のご理解とご協力を得ていくことが欠かせない状況と考えてございます。

区といたしましては、東京都に対しまして、今いただいたご指摘についても伝えてまいりたい、このように考えております。

江口 じゅん子

地域の方から「大震災は明日かもしれない。いつ完成するかわからない道路より、住宅耐震化とか感震ブレーカー普及とか、総合的防災対策を優先してほしい」と言われました。

52号線の特定整備路線の用地買収率は約7割、平成24年に事業化され10年目です。

当初、昨年度完成予定でしたが、未だ工事の着工は出来す、都は令和8年度まで取り組みを延長しました。その先の優先整備路線も未着手。住民理解が得られていない表れです。

都区共同で選定された優先整備路線も選定から6年目、4次化計画も残り4年です。

地元区として、住民の声にも耳を傾け、この間の到達や課題等検証が必要な時期です。

特定整備路線、優先整備路線の進捗は先ほど述べましたが、区は計画通り整備が進まない理由を何と考えるか?

道路計画課長

都市計画道路の事業開始から完了に至るまでには、用地交渉等大変長い時間が必要となっているところでございます。

地権者おひとりおひとりのお考えや事情についてヒアリングし、補償調査を行ったうえで、地権者の方の立場に立ちまして、生活再建を第一に考え、用地取得に向けたお話合いを進めていく必要がございます。

東京都では、賛否の声があるなか、地権者の不安をなくしていくよう、丁寧に用地交渉を進めております。区としても、そのように丁寧な対応をしていただいているという認識でございます。

江口 じゅん子

参加と共同は区政の根幹です。計画決定時と社会情勢等も大きく変わり、地域は住民参加と合意での再検討を求めています。

地元区として、事業が進まない最たる理由である、住民理解が何故得られないのか、ここにしっかり向き合って頂きたい。地域の声を聴く場を設け、独自に各路線の必要性と課題を検証し、今後に繋げて頂きたい。参加と協働の街づくりに責任を持つ区として、今後どうしていくのか。副区長に伺います。

岩本副区長

参加と協働についてご指摘がございました。区民参加の機会の充実であるとか、住民意思を尊重した区政運営というのは、基本計画の中で、基本方針として定めているところです。

一方で、安全で災害に強い街づくりも区政の重大なテーマだと考えてございます。区民の方々のご理解を得て取り組むというのが、都市計画道路についても早期整備 につながるものと考えてございますが、住民合意と協働を軸にした地域の街づくりと いうことが、区の責任であると考えてございますので、そのように取り組んでまいり たいと考えてございます。

環八千歳台交差点バリアフリーについて

江口 じゅん子

次に、 地域の悲願である環八千歳台交差点バリアフリーです。

わが党の里吉 ゆみ都議が都の第2建設事務所と警視庁から聞き取ったところ、都はバリアフリー化に向けて、調査委託を発注、その結果踏まえ、8月、9月警視庁と都で具体的に協議を実施、区も同席した、ということです。

先ずこの事実関係を確認します。

工藤土木部長

6月以降、関係機関と協議が2回ほど実施されております。

江口 じゅん子

2回協議をした、と8月、9月警視庁と都で具体的に協議を実施したということが確認できました。区も同席したということですが、協議内容を伺います。

工藤土木部長

基本的には一般式の信号の要望がございますので、信号をどのように設置するかということで、交差点の形状等ですね、協議をしているところを、区の方も同席しております。

江口 じゅん子

一般信号で交差点の形状など協議をしているということで、大変重要な前進と思っています。バリアフリーを早急に進めて頂きたいが、同時に交差点改良は、地域の交通環境に大きな変化をもたらします。広く地元の理解と合意が必要です。かつて、付近のクリニックや高校等バリアフリー要望に賛同する17団体の団体署名が提出された経緯もあります。

検討過程から町会・自治会はもちろん、広く地域への丁寧な説明と情報提供、意見聴取が必要です。

工藤土木部長

ちょうど1年前の9月に地元要望ございまして、新年度4月以降になって具体的な協議、関係機関のほうで進めております。

区といたしましては、協議状況を見据えまして、適宜情報提供、また合意形成が必要となってまいりますので、丁寧な対応をしてまいりたいと思っております。

引き続き、関係機関と連携し取り組んでまいります。

祖師谷2丁目地区地区計画案について

江口 じゅん子

次に、祖師谷団地建替えに伴う、祖師谷2丁目地区地区計画案です。

原案への意見には、これまで地域の方々が求めてきた、現況の1020戸の水準の維持、高さは高度地区の19mとすること、更に先行決定された区道認定は、今後16年間の建て替え計画であり、工事車両のルート等未定のままで、交通環境変化への不安や丁寧な情報提供を求める意見等が提出されました。

特に地域の方からは、「地区計画決定後でないと、建て替えの詳細計画は明らかにされない。9年後の2期工事以降の住宅の規模や高さ等は、都から『将来的な住宅状況踏まえて検討、現段階では示せない』と聞いている。そういう手続きなのかもしれないが、違和感がある。本来は事前に全体の考えを示すべきだ」の要望も寄せられています。

区はこの間、早期からの丁寧な説明や意見交換の場の設定を、公社へ申し入れていますが、実現していません。この課題の受けとめと今後どうするか、伺います。

砧総合支所 まちづくり課課長

祖師谷二丁目地区における街づくりの検討につきましては、東京都住宅供給公社祖師谷住宅の建て替えを適正に誘導し、周辺市街地との調和を図ることなどを目的に、地区計画策定に向けた検討をすすめてまいりました。

本年8月には地区計画原案説明会を開催し、原案の縦覧の際、地域の皆さまからご意見をいただいたており、委員お話のような地域のご心配の声につきましては雲認識しているところでございます。

建替え事業に関するご意見につきましては、その都度公社にお伝えすると共に、公社においても、祖師谷まちづくりセンター2階の情報コーナーや団地内の掲示板などを活用して、公社からの情報を提供する手段を拡充し、対応してまいりました。

建築計画などについては、地区計画が決定した後に検討がすすめられることになります。今後も、公社が具体的な建築計画をお示しする段階では、地域住民の意見を十分に聞きながら手続きを進めると共に、早期に地域への情報提供を行うよう、機会をとらえ公社に申し入れてまいります。

世田谷公園等駐車場について

江口 じゅん子

最後に、世田谷公園等駐車場です。

世田谷公園の駐車台数不足は、長年の課題です。土日は、いつも駐車場待ちの列が朝から午後まで10数台以上並びます。

今般、羽根木公園とセットで駐車場の民間運営が提案されました。民間活用では、行政経営改革の10の視点に基づき、税外収入確保、事業効率化のみならず、サービス向上や質の確保への留意が必要です。

所管より、駐車台数不足には、公園利用者以外の駐車がある、民間運営で改善が期待出来る、と聞きました。しかし、それは区として直ちに対処が必要な問題です。

利用者要望は、駐車台数増加であり、この課題に対し、民間運営で何を期待し、どうサービス向上するのか。

公園緑地課課長

世田谷公園及び羽根木公園の駐車場において、民間事業者のノウハウを発揮した効率的な運営や維持管理費用の軽減、税外収入の確保を目的に駐車場運営事業者を10月より公募しております。

区民サービスについては、満空情報、コールセンターによる管理など区ではこれまで実施できていないスケールメリットを活かした民間事業者のサービスを期待しております。

委員お話しの通り、現状の駐車場運営において様々な課題もございます。今回行う民間運営に伴い、施設上台数を増やすことはスペースの関係から難しい面もございますが、 入庫まちなどの課題につきましては、公募が成立した場合においても民間任せにすることなく、事業者と一緒に改善に努めてまいります。今後、事業者を選定していく上では、このような公共マインドを持つ事業者の選定に努め区民サービスの向上につなげていきたいと考えております。

江口 じゅん子

直営公園駐車場は民間より安く、周辺の駐車場料金踏まえ、ということは値上げもあり得ます。

二子玉川公園駐車場の民間運営では、直営と同様の30分100円で公募し、結果として60分300円になりました。当時の周辺料金は、平均で60分400円でした。駐車待ち問題は解決しないのに、料金値上げでは、何のための民間活用か。

区はどう認識し、今後の事業者選定ではどのような方針で臨むのか。

根本的な駐車台数増加にどう取り組むのですか。

公園緑地課課長

駐車場料金につきましては、現行の料金である30分以内100円を基本とし、公募を実施しております。しかしながら、周辺駐車場の駐車料金を踏まえ、世田谷公園・羽根木公園、それぞれ個別の駐車場料金を提案することを可能としております。

現在、公募中でどのような提案が来るかまだ分かりませんが、今後駐車料金を決めていく上ではですね、公共施設の駐車場として利用者への過度な負担とならないよう区民目線に立ち審査してまいります。

抜本的な解決につきましては現在も十分な台数ではないと認識しております。今後、令和9年度を初年度とする次期公園等駐車場の改修計画の改定の中で検討してまいります。

江口 じゅん子

値上げでは区民理解は得られず、据え置きを要望します。

以上で終わります。

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