令和4年度第3回区議会定例会 一般質問
2022年09月22日 江口じゅん子区議
区長の基本姿勢について
江口 じゅん子
質問通告に従い質問します。
まず、区長の基本姿勢です。
深刻な物価高騰が区民の暮らしと営業を直撃しています。
八月の東京都区部の消費者物価指数は二・六％上昇、消費税増税以外では約三十年ぶりの高水準です。前年同月比で食料油は四三・八％、生鮮野菜は六・三％、さらに電気代、都市ガス代も約二九％上昇しました。
アベノミクスの異次元の金融緩和が異常円安と物価高騰を招いています。さらに、大きな背景に、賃金が上がらず、社会保障や公共サービスなど切り捨て、貧富の格差を拡大した新自由主義の失敗があります。
非正規雇用は労働者全体の約四割に増え、この十年間で実質賃金は二十二万円減少、公的年金は実質六・七％削減しました。来月から後期高齢者の窓口負担は、区内では後期高齢者の約四五％、四万五千人が二割以上の負担に上がります。
経済的困窮が、命や健康被害をもたらす事態も生じています。この夏の災害級の猛暑では、高齢者の方から、エアコンが壊れ買い替えたいが経済的余裕がない、エアコンを使えない、設置助成はないのか。また、電気代が高くて使用を控えているなど相談が続きました。ケアマネジャーからは、障害を持つ生活保護受給者だが、エアコンがなく部屋はサウナ状態など伺いました。
東京都監察医務院によると、この夏の当区の屋内熱中症死亡者数は十六名、うちエアコンがあっても未使用が十二名、エアコンなしは一名でした。昨年の死亡者数三名を大きく超える非常事態です。二十三区全体では、熱中症死亡者数は、ほぼ六十歳以上の高齢者が占めています。
区議団は八月、猛暑から命守る対策として、低所得者など対象に、エアコン設置助成や電気代補助を求め、申入れをしました。
区長は、エアコンを買えない、使用を控えている困窮世帯がいることをどう捉えますか。生命に直結する問題であり、来年度には区としての助成に踏み出していただきたい。
本来、困窮する区民生活を守るのが基礎的自治体の役割です。しかし、今議会の招集挨拶では、疲弊する区民生活への言及はなく、区長の認識、伺います。
また、未来つながるプランで、経済的弱者対策、さらに社会保障制度の課題解決含め、区民の暮らしを守る取組を進めると明記した意図を確認します。さらに、さきの定例会で求めた低所得者世帯への区独自給付金など、具体的にどうするのか、区長の見解、伺います。
令和三年度決算の実質収支は百七十億円にもなり、基金残高も過去最高の千二百八十億円です。
今年度は過去最高の税収となり、今後も税収増の見通しです。ふるさと納税の影響は看過できませんが、財政状況は健全で、十分な財政力を持ちます。
困窮層の生活を下支えし、暮らし・福祉優先の財政運営が必要です。
区長の財政状況の認識及び財政運営の基本姿勢、伺います。
保坂区長
江口議員にお答えをいたします。
区内の経済状況、困窮の状況に置かれている区民への支援についてのお尋ねでございます。
二年を超えるコロナ禍で、区民生活や地域経済への影響が大きく残る中、区民からの生活相談や区内事業者からの緊急融資の申込みは依然として続いておりまして、八月の企業物価指数速報値も、十八か月連続で前年同月を上回り、過去最高を更新するなど、区民生活の実態はこれまで以上に厳しい状況にあると認識しております。コロナ禍においては、飲食店、観光、イベント等の幅広い業界に影響があった反面、その影響が少なかったという業界とで明暗が分かれ、格差も拡大したと捉えています。
未来つながるプランでは、コロナ禍において、業績悪化により事業の縮小や継続断念を迫られる事業者への懸念、緊急小口資金や住居確保給付金等の利用者が大幅に増加した状況があり、こうした中、経済的弱者支援についても必要な視点の一つとしてプランの中に位置づけました。私はこれまでも、区民の命、健康、暮らしを守ることを最優先に取り組んでおり、今後もこの姿勢を堅持してまいります。
こうした考えの下、緊急対策として、給付金の支給やせたがやＰａｙを利用した事業者支援に取り組み、また物価高対策に取り組み、今定例会においても、エネルギー価格、物価高騰に伴う区民や事業者への支援などに関わる補正予算案を提案しているところであります。
引き続き、区民生活や地域経済の実態を捉えながら、国の交付金も最大限活用し、物価高騰で影響を受けた区民生活を守るために必要な施策について、時期を逸することなく判断し対応を図るとともに、社会保障制度の課題解決にもつながる制度改正に向けた働きかけを国や都に行うなど、区民の暮らしを守る取組を進めていきます。
区の財政状況につきましては、令和三年度決算においては、大幅な減収を見込んでいた特別区税、特別区交付金ともに当初予算を上回り、百七十億円の実質収支が出る結果となりました。一方で、新型コロナや物価高の収束が見通せない中、円安による今後の企業収益悪化への影響も懸念され、さらには、ふるさと納税のさらなる税源流出が拡大をしているなど、区財政を取り巻く環境は今後も不透明な状況が続くものと認識しております。
中長期的な財政見通しの中、増加する行政需要に対して、基金残高を確保しながら、計画的な活用により着実に対応してまいります。また、福祉をはじめ、区民サービス等の維持や向上に向けて、区民生活への影響をしっかり捉えながら、適切に財源配分を行うことや、デジタル技術の活用も含めた手法の転換や見直しを進めた上で、健全な財政運営に努めてまいります。
以上です。
コロナ対策について
江口 じゅん子
次にコロナ対策です。
第七波は過去最高の感染拡大です。区内でも、発熱外来パンク、区の相談窓口に電話がつながらない。また、重度障害者も入院できず、やむなくコロナ陽性のヘルパーが二十四時間在宅介護を続ける陽陽介護の実態も伺いました。
区ではこの間、検査から薬配送もできるオンライン診療導入や医療機関への財政支援、また無症状者への検査拡充など積極的対策を講じており、これを評価します。
第八波に向け、さらなる対応を求め、四点伺います。
一点目は、この間の課題である保健所の相談窓口や業務逼迫改善です。保健所の保健師、事務含めた計画的人員増、求めます。
向山 世田谷保健所長
私からは、新型コロナウイルス感染症、要は第八波に向けての対応のうち、所管の三点についてお答え申し上げます。
まず、保健所の体制についてのお尋ねでございます。
保健所は、引き続きハイリスク患者の健康観察等に対応し、また、インフルエンザとの同時流行や発生届のない患者の体調急変の対応など新たな課題もあることから、委託事業者を活用しながら機動力を落とさず体制を構築し、保健所の職員体制につきましては人事部門とも協議し、対応を図ってまいります。
江口 じゅん子
二点目は、都へ、入院治療が必要な要介護者への臨時医療施設強化を要請していただきたい。区としても、酸素ステーションの機能強化を求めます。
向山 世田谷保健所長
次に、入院治療が必要な介護を要する高齢者等の臨時医療施設の活用についてでございます。
全数把握見直し後、体調変化により緊急対応が必要な場合は、東京都から患者情報を受け取って、健康観察や入院調整を従来どおり区が行うこととなります。都や東京消防庁、医療機関との連携をさらに深めるとともに、基礎疾患のある方が重症化しやすいという特徴なども踏まえ、入院治療が必要な介護を要する高齢者、障害者等が入院できるよう、臨時の医療施設の強化も含めて、引き続き東京都へ要望してまいります。
また、区の酸素療養ステーションにつきましては、入院等待機施設としての機能を柔軟に運用し、家族や集団生活内での二次感染を防ぎたい方はもとより、アレルギーをお持ちの方など、都の宿泊療養施設では受入れが難しい方の受入れなど、引き続き柔軟な対応を実施してまいります。
江口 じゅん子
三点目は、今月末予定の陽性者の全数把握見直しへの対応です。発生届対象外となった区民が医療を必要とするとき、迅速かつ確実に医療にアクセスできる仕組みを要望します。
向山 世田谷保健所長
最後になりますが、発生届対象外となる区民の方の医療アクセスについてです。
全数把握の見直しでは、六十五歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり治療薬投与等が必要な方、妊娠している方などの、いわゆる四類型の方々は、従前と変わらず医療機関から発生届が提出され、保健所で直接健康観察や体調急変時の入院調整を行います。
これ以外の方については、療養者御本人が、まず東京都の陽性者登録センターに連絡をし、食料配送やパルスオキシメーターの貸与等を受け、体調の変化時にはうちさぽ東京や東京都のフォローアップセンターが、リスクに応じて医療的相談に対応する仕組みとなってございます。
区は、発生届対象外の方に不安や迷いが生じないよう、療養の流れや体調の変化時等の留意事項について、区ホームページはもとより、受診した医療機関を通じて丁寧に周知をしていくとともに、保健所としても適切に対応してまいります。
私からは以上です。
江口 じゅん子
四点目は、インフルエンザと第八波の同時流行に備えた対応です。第七波を超える医療崩壊が懸念され、医療機関の財政支援充実が必要です。また、発熱外来逼迫による重症化、感染拡大を防ぐため、オンライン診療など区独自の取組を求め、伺います。
田中 保健福祉政策部長
私からは、オンライン診療など御答弁いたします。
第七波では、診療・検査医療機関が逼迫した時期もありましたが、東京都が陽性者登録センターを立ち上げ、区は八月にオンライン診療の体制確保を支援し、この間、千八百件を超える診療を実施してまいりました。
第八波ではインフルとコロナの同時流行が懸念されており、特に発熱者がきちんと受診でき、早期に治療できる体制の確保が急務となっております。
区としましては、区内医療機関への独自支援を継続し、オンライン診療についても、同時流行に対応できる体制を検討し、両医師会及び医療機関とも密に連携を図りながら、必要とする区民が適切に医療機関につながるよう第八波への対策を講じてまいります。
私からは以上です。
障害者グループホーム増設について
江口 じゅん子
次に、障害者グループホーム増設です。
区では、障害者施設整備等に係る基本方針の重点課題にグループホーム整備を掲げ、整備目標を示しています。しかし、不足は深刻で、目標の早期達成、上方修正が必要です。
この間、東京リハビリテーションセンターの施設支援入所、いわゆるグループホームなどに移行するための支援を受ける施設ですが、そこに入所中の重度障害者保護者から、入居期限がある通過型のため退去期限が迫っている、親も高齢、区内で重度者向けグループホームを早くつくってほしいと相談を受けました。精神障害家族会からも、親亡き後、入居期限を決めない滞在型グループホーム増設をと要望が届いています。
今議会には、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例案が上程されています。安心して暮らし続けられる地域づくりは条例の大きな柱です。それにふさわしい、積極的対策を求め、三点伺います。
一点目は、土地オーナーや地域の障害理解促進です。条例制定も見据え、領域を超えた庁内横断と連携、また、医療機関や当事者、家族会などと連携し、地区単位で障害を我が事と捉え、理解促進の一層の取組、求めます。
須藤 障害福祉部長
私からは、障害者グループホームの増設について、三点御答弁申し上げます。
まず、土地オーナー、地域の理解促進についてです。
区では、障害理解の促進を図るために障害者団体等と連携したイベントの実施、それから障害理解に関する講座などに取り組んでおります。講座につきましては、学校、団体、事業者等、区の相談員が出張して実施をしている状況です。
障害に対する理解は、講座や研修での知識面だけでは深まりづらく、一緒に行動したり、車椅子やアイマスクなど実際の体験をすること、これを身近な自分事として捉えるための工夫が必要というふうに考えてございます。
今後、障害理解に関する講座、研修の充実に向けまして、当事者、家族会等からの御意見もいただきながら、より多くの地区で実施されるよう、庁内関係所管と連携して取り組んでまいります。
江口 じゅん子
二点目は、民有地活用促進です。保育では、民有地掘り起こしのため、不動産専門調査員を配置、また担当課自らが、不動産事業者などに売り込む「土地を探しています」のポスターを町に広く掲示などで整備効果を上げました。これらを参考に、具体的にどう進めるのか。
須藤 障害福祉部長
二点目は、民有地の活用についてです。
区は、入所から地域移行先や御本人が望む自立した地域生活を送る居住の場として、グループホームの整備を重点課題に掲げております。
現在、中軽度の障害者を対象としたグループホームの整備は、既存の民間建物を活用した整備が進んでいる一方で、重度障害者を対象としたグループホームは、整備に適切な土地や建物を確保することが困難なことから公有地を活用して整備を進めております。
しかしながら、この公有地活用には一定の期間がかかるため、重点課題にある重度障害者を対象としたグループホーム整備を促進していくため民間の土地や建物の活用が必要であるというふうに認識をしております。
お話しの不動産専門調査員は現在も区に在籍しておりますので、私立保育園の整備で培ったこの不動産専門調査員のノウハウやチラシによる施設整備の周知の方法などを参考にしながら、民有地での整備が促進されるよう方策を検討してまいります。
江口 じゅん子
三点目は、精神障害者グループホームの整備促進です。区内滞在型グループホームを視察しました。都の補助は、通過型と滞在型に差があり事業運営に苦慮している課題を伺いました。以前、滞在型グループホーム撤退の事例もありました。整備促進と安定的運営のため、区独自補助を求めます。
須藤 障害福祉部長
続きまして、精神障害者グループホームの整備運営に対する支援についてです。
精神障害者グループホームにつきましては、入居期限の定めのない滞在型、それからおおむね三年での移行を目指す通過型がございます。
精神障害者のグループホームの補助金は、東京都のグループホーム支援の取扱要領に定めている助成額に準じて各自治体で交付しております。この都の要領には、滞在型のグループホームに対する空室助成などはなく、区においても都の要領に基づき補助要綱を定めておりますので、滞在型と通過型の制度に差があるのが現状です。
こうした制度の差はありますけれども、今年度、区内で開設した参加者の精神グループホームは全て滞在型となってございます。
今後も、入居者のニーズに合ったグループホームの開設が促進されるよう、国や都の制度改正、他自治体の状況の把握に努めまして、運営事業者への支援を検討してまいります。
私からは以上です。
深刻な介護人材不足への対策強化について
江口 じゅん子
次に、深刻な介護人材不足への対策強化です。
当初予算での施設系職員対象の介護職員等宿舎借り上げ支援事業拡充を評価します。また、都による訪問、通所への対象拡充に現場から期待の声も届いています。
多くの事業所から、ヘルパーは高齢化し、募集しても集まらない、このままでは介護を支える担い手がいなくなる危機感がある。区内の通所、訪問は、ほとんどが中小事業所、コロナ禍で区内でも幾つか廃業した。現場の実態に即した職員確保、定着の支援強化を、切実な要望が届いています。
イメージアップや、介護職として働きたい、働き続けられる処遇改善など総合的対策が必要であり、積極的対策を求め、伺います。
山戸 高齢福祉部長
私からは、介護人材確保対策について御答弁いたします。
介護人材不足が続く中、質の高い介護サービスを安定的に提供するため、介護人材確保策のさらなる充実は喫緊の課題であると認識しております。
区は、介護人材確保を目的とした介護職の住まい支援について、今年度から新たに認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービス事業所に対象を拡充いたしました。
また、東京都では今年度より、これまで福祉避難所となることを要件としていた宿舎借り上げ支援事業を、区市町村と災害時協定を締結することを要件に通所・訪問事業所に対象を拡充しております。区としては、多くの通所・訪問事業所がこの制度を利用できるよう災害時協定締結に向けた環境整備を行うとともに、制度の周知に努めているところです。
引き続き、世田谷区介護人材対策推進協議会での議論もいただきながら、区内の介護人材の現状や課題を把握した上で、介護職の魅力向上に資する「ＫＡⅰＧＯ ＰＲⅰＤＥ（介護プライド）」のような取組や採用活動経費助成のさらなる充実など、介護人材不足解消に向け、インセンティブにつながる効果的な施策を検討してまいります。
以上でございます。
公共交通不便地域の砧地域の来年度早期の実証運行について
江口 じゅん子
最後に、公共交通不便地域の砧地域に来年度早期の実証運行を求め、伺います。
モデル地区に選定され六年間、地域は定時定路線型で検討を続け、運行を待ち続けています。住民の会は、二〇一五年から砧・大蔵地域と祖師ヶ谷大蔵駅を結ぶミニバスニュースを発行。毎号、運行ルートの千から二千戸に配布、自主的に広報・機運醸成活動を続けてきました。地域の理解、合意が実証運行やその後の持続可能な運行につながることから、三点伺います。
まず、区は定時定路線型との比較検証結果、デマンド型のほうが収支率向上の可能性が高いなどとして、実証運行はデマンド型を提案しました。
しかし、比較では、デマンド型の協賛金は五十万円、一方、定時定路線型はゼロ円設定など、検証に疑問も持ちます。地域からは、なぜ急にデマンド型なのかと戸惑いの声も聞きます。デマンド型が収支率向上の可能性が高いと判断した根拠、検証について伺います。
青木 道路・交通計画部長
私からは、砧地域における公共交通不便地域対策について、三点御答弁申し上げます。
まず、運行形態をデマンド型とする根拠や検証内容についてお答えいたします。
区では、コロナ禍により、特に高齢者の外出促進による移動支援サービスの提供が求められる中、コミュニティー交通導入に向け、砧モデル地区において定時定路線型とデマンド型の比較検討を行い、デマンド型で実証運行を行うことといたしました。
定時定路線型に比べ、デマンド型ではシステムの導入、維持管理経費等が別途必要となるものの、定時定路線型の課題である乗客が乗り切れない可能性や、一部運休時間帯がなく、さらには乗降地点を効果的に配置することで、高齢者の歩く距離も短くなるなど多くの利点があることから、より多くの利用者が見込めると考えております。
このように、定時定路線型の課題を補うことができるため、こうした根拠を基にデマンド型交通にて実証運行を行うこととしております。
江口 じゅん子
二点目は、早急に地域への説明と意見を聞く場である勉強会実施を求めます。地域からは、定時定路線型は五日間運行なのにデマンド型はなぜ三日間なのか。デマンド型なら関東中央病院に行ってほしい。また、七十歳以上の運賃百円はうれしいなどなど伺っています。
周知・広報強化を要望します。
青木 道路・交通計画部長
次に、地域の意見を聞く会と住民周知について御答弁申し上げます。
区では、この間、砧モデル地区の皆様とは情報共有を図り、地域とともにコミュニティー交通の導入に向けた検討を行ってまいりました。
地域の皆様には、デマンド型交通について他自治体の取組事例を含め御案内をさせていただいたところでございますが、実証運行に当たり、丁寧な説明や広範な住民の皆様に対して周知を図ることは大変重要なものであると考えております。
区といたしましては、地元協議会とも相談の上、できるだけ多くの方が参加できるよう周知範囲を広げるなど工夫し、地元に対し早期に説明し、地域の一層の機運醸成に向け取り組んでまいります。
江口 じゅん子
最後に、実証運行でデマンド型収支が悪いとき、定時定路線型の再検討を求めます。また、他地域への展開では、定時定路線型も含めた検討を要望し、伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
青木 道路・交通計画部長
最後に、実証運行でデマンド型の収支が悪いときの見直しに関する御質問でございます。
砧地域におけるデマンド型交通の実証運行は、定時定路線型で検討してきたバス停の候補地を乗降地点に含めるなど、これまで地元協議会をはじめ、地域とともに検討してきた内容を踏まえた運行計画としております。
実証運行の実績を踏まえ改善の見通しが立たない場合などは、運行形態の変更を含む抜本見直しの検討を考えておりますが、まずは地域の皆様に実証運行に御乗車いただくことで、ワゴン車を活用したデマンド型交通の取組の有効性や課題をしっかりと捉えてまいります。
また、砧地域での検証を踏まえ、他地域で検討を行う際には、地域住民の意向や実情を踏まえた上で、地域にふさわしいコミュニティー交通の在り方を探ってまいります。
以上でございます。
再質問
江口 じゅん子
区長に再質問します。
区の熱中症死亡者数なんですが、経過を見たところ、八月三日は七名、その後、現在まで区内死亡者数十六名まで上がりました。
区長は、この数字とエアコンを買えないなど困窮世帯がいることをどう捉えますか。
来年度には設置助成に踏み出していただきたいんですが、まずあんしんすこやかセンター、ぷらっとホームなどでエアコンの使用状況など実態把握に努めていただきたい、伺います。
再答弁
保坂区長
江口議員の再質問にお答えをいたします。
議員から、東京都監察医務院の発表による当区の区内熱中症死亡者の十六名、この実態をお示しいただきました。
大変重く受け止めます。
生活困窮世帯でエアコン未設置に対する助成や、また数の上ではあるけれども使っていない、いわゆる利用控え対策。これは、おっしゃるような、まず実態把握も踏まえて、来年の暑くなる季節の前に具体的、効果的な方法について調査するように所管に指示してまいります。
