令和4年度第2回区議会定例会 一般質問

※質問・答弁とも、正式な区の議事録ではありません

2022年06月14日 江口じゅん子区議

区長の区政運営の基本姿勢について

江口 じゅん子

質問通告に従い、質問します。

まず区長の区政運営の基本姿勢です。

今期我が党は、新自由主義から脱却し、住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮する区政の発展を求め続けてきました。

その立場で、「未来つながるプラン」について、新実施計画の評価・課題踏まえ、区政が基軸として据えること、また課題をどう改善するのか等議論を重ねてきました。 

「未来つながるプラン」では、「・・・『誰一人取り残さない』社会の構築に向け、…健康リスクや災害リスクから『生命を守る』取り組みが、次の基本計画の基軸・・・」とあり、重要な方向性と支持します。
更に、区の基本姿勢として、我が党が求めてきた、「…経済的弱者対策を進める・・・」、また「・・・社会保障制度の課題解決含め、区民の暮らしを守る取り組みを進め・・・」ることが明記されました。

この間、保坂区政の重要課題と指摘し続けてきた、参加と協働については、今後も一層推進し、「…情報公開と情報提供の充実を更に進め・・・、説明責任を果たし、より多様な区民参加を促し議論を深め・・・」る、

行政経営改革については、基本的考えとして「質の確保や低所得者等の配慮の観点を踏まえ、区民の視点に立った改革・・・」と明記され、新実施計画後期の10の視点は踏襲されています。

しっかりこの方向を進めると共に、次期基本計画も見据え、3点要望します。

まず、政策形成過程からの「参加と協働」の深化を求めます。

行政経営改革は、従来型の区民負担増や公的責任を後退させる民間活用推進、区立保育園の統廃合、職員定数減ではなく、区長が実践してきた、事業効率化や手法の改革、また足らざる財源は国、都から引き出す等、「区民に信頼される行政経営改革」の更なる努力を求めます。

執行体制では、コロナ対応等で区の業務は逼迫し、現状の職員体制では限界です。今年度の保健師8名増員を評価し、区民生活を守るため、計画的人員増へ踏み出して頂きたい。

保坂区政3期目の任期も、1年を切りました。

区長として、今期の区民との公約はどこまで進み、課題は何と捉えているか。次期基本計画も見据え、残された任期どうしていくのか。区長の見解を伺います。

保坂区長

私は、3期目に当選以降、子どもの命と安全を確実に守るという強い決意とリーダーシップを持って23区初の児童相談所を開設したほか、 保健医療福祉拠点のうめとぴあの開設、認知症とともに生きる希望条例の制定など、区民福祉の向上に向けた取組みを着実に進めてきました。

2020年1月に新型コロナウイルスが日本に上陸して以来、私自身も長期にわたる健康危機管理体制に入りました。

2年を超えるコロナ禍で区民生活や地域経済へ大きな影響が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による原油価格や物価高騰が拍車をかけ、区民生活の実態はこれまで以上に厳しい状況にあると認識しています。

また、区民コミュニティ活動の縮小などに伴う社会的孤立の加速や、気候危機により激甚化する自然災害への対応なども、大きな課題だと捉えております。

この難局を乗り越えていくため、経済的に厳しい環境に置かれた方々や、特に影響を受ける業種の事業者等への支援とともに、地域住民相互のつながりの強化を図り、健康や災害リスクから生命を守る取組みを進める必要があります。

区制100周年までの今後の区政を展望する次期基本計画を見据え、デジタル技術を活用して参加と協働、住民自治を促進し、議論を深めながら、地域経済対策をはじめ、大規模自然災害への備えなど、必要な取組みを進めてまいります。

行政経営改革については、区民の視点に立ち、質の確保や低所得者等への配慮の観点を重視して取り組むとともに、引き続き、区民生活への影響を適切に捉え、社会保障制度の課題解決にもつながる制度是正に向けた働きかけを国や都に行うなど、基礎自治体の責務である区民生活を守る取組みを不断に進めていきます。

江口 じゅん子

7月から、都立松沢病院含む全都立・公社病院の独立行政法人化が予定されています。
この間、都議会等への独法化中止を求める署名は40万人を超えました。先日私も区内駅頭の署名行動で、地域の方々から「松沢に通院しているが、独法化を初めて知った。どうなるのか?」「何故、都直営で無くなるのか?」等々疑問・不安が寄せられました。精神障害者家族会の方々からも、患者負担増加や医療の質は守れるのか?等伺っています。

多くの区民は独立行政法人化に納得していません。我が党は、都立・公社病院の独立行政法人化移行に反対します。

区長の区民の声の受け止め、また今後も行政的医療の継続・充実や専門職確保含め、医療の質の後退が無いよう、都や独立行政法人へ要望して頂きたい。合わせて区長に伺います。

保坂区長

議員お話のとおり、独立行政法人化に対する不安の声や法人化反対への危惧の陳情があったことなど認識しているところです。地域でも医療資源として、大きな役割を果たしてきた都立松沢病院の存続を願う声として受けとめています。

感染症や災害医療など行政的医療の提供のほか、医療の質の保持や必要な医療人材の確保、増大する医療・介護ニーズに対する地域医療との連携強化など、採算の確保が困難な経費を都が担保し、一層の医療提供体制の充実を図るよう都に対して強く要望してまいります。

予断を許さないコロナ感染症・物価高騰から区民生活を守るについて

江口 じゅん子

次に、予断を許さないコロナ感染症・物価高騰から区民生活を守るのは、当面の区政の最重要課題であり、2点伺います。

まず、大規模検査です。

当区が先進的に取り組んできた社会的検査が国や都を動かし、現在区内60箇所で、無症状者対象の無料検査が受検出来るようになりました。また2次補正では、区独自の福祉施設・学校等への随時検査体制維持・抗原定性検査キット追加配布等示され、評価します。

施設・地域の感染・クラスター抑止に繋がる大規模検査を緩めず、更なる拡充求め、伺います。

保健福祉政策部次長

現在区内では、新規感染者数は減少傾向にあるものの、1日120~130名前後、昨年度の同時期の週単位数で比較すると約4.2倍と高い数値での推移となっており、依然として予断を許さない状況が続いていると認識しております。

第6波における課題等を踏まえ、社会的検査においては今後の感染拡大に備えるため、抗原定性検査キットを増強するなど検査体制の見直しを行い、検査を必要とする方へ速やかに検査が実施されるとともに、PCR検査や抗原定性検査の特徴を活かし、その状況下における効果的な検査体制を構築できるよう取り組んでまいります。

また、東京都PCR等検査無料化事業に基づく無料検査につきましても、区内の身近な場所で受検できるよう、引き続き民間事業者と連携を図りながら、検査体制の確保に努めてまいります。

今後も区内の感染状況の推移を見定め、検査体制の強化等、経済活動の維持・促進と感染予防対策の両面から状況に応じた検査に取り組んでまいります。

江口 じゅん子

2点目は、暮らし守る緊急対策です。
特別定額給付金以降、国の給付金対象者は、低所得等の子育て世帯、住民税非課税世帯等に限定されてきました。しかし、急激な物価高騰は、年金生活の高齢者等低所得者の暮らしを直撃しています。

この間、私の下にも、「年金では暮らせず、夫婦で働いていたが、タクシー運転手の夫が倒れ入院。生活保護は基準より少し上の世帯収入で利用できない、国保料は滞納でコロナ減免も使えない。入院費、家賃等工面できない」また「非正規で働いていたがコロナで雇止め。メンタル不調も抱え、再就職できない。住宅確保給付金や社協の貸付金で、生活をつないでいる。」等相談が増加しています。生活困窮の実態は見えにくいですが、確実に広がっています。

しかし、所得基準より少し上、子育て世帯では無い等で従来の支援や制度の対象外の困窮層は、利用できる支援が無く、置き去りのままです。更に物価高騰が追い打ちをかけています。

「経済的弱者対策」また「誰一人取り残さず安心して住み続けられる共生社会」は、つながるプランで明記されている保坂区政の基本姿勢です。それに相応しい、広がった困窮層の生活を下支えする温かい支援が必要です。区独自の給付金等緊急対策求め伺います。

政策経営部長

新型コロナウイルス感染症による区民生活や地域経済への影響が依然として続いている中で、さらなる昨今の原油価格、物価高騰は、様々な区民の生活に影響を及ぼしており、特に低所得者層において、その影響は大きいものと受け止めております。

区はこれまで、ぷらっとホーム世田谷にて緊急小口資金等の貸付けや、住宅確保給付金をはじめ生活困窮者の自立生活に向けた相談・支援、子どものいる生活困窮世帯へのお米や商品券の給付など、区民生活の実態を捉えた支援を行ってまいりました。

また、国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえ、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についても、令和4年非課税世帯へのプッシュ型による迅速な支給を行うとともに、非課税世帯ではないものの家計が急変した世帯も含め、対応してまいります。

今後、限りある財源の中で、さらなる家庭への負担増や就労関係など、新型コロナや物価高騰が区民生活に与える影響等の把握に努め、必要な支援策の実施を検討してまいります。

環八千歳台交差点のバリアフリーについて

江口 じゅん子

昨年度区は、地元町会・自治会等の要望受け、東京都第2建設事務所や成城警察署にバリアフリー再検討を求める要望書を提出しました。

区の要望書には、当該交差点はバリアフリー化が図られていない事から、高齢者・車椅子、子連れのバギーカーは渡れない、多くの区民からバリアフリー化要望が寄せられている、当区としても重要な課題と考え、実現に向けた取組みを進めていきたい等明記されています。まさにこの立場で、早期解決に向け、区の積極的役割を求めます。

今後、都と区で会議体を持つと聞くが、具体的な状況及び協議において、地元の聴取・意向を踏まえ、区の役割を果たすことを求め、伺います。

土木部部長

環八千歳台交差点におけるバリアフリー化については、整備手法等の再検討を進めるため、新たに都と区の課長級で構成する連絡調整会議を設置することが決定しております。

第一回目の会議は今月17日に開催される予定です。その会議体の中で今後、地元要望である一般式の信号による横断歩道設置を含めた整備手法の再検討を行い、交通管理者である警視庁との協議に向けた準備を都と共に進めていく考えです。

区といたしましては、当該交差点のバリアフリー化に向け、地元の理解と協力をいただけるよう、必要な情報提供を行い、意見を伺いながら、丁寧に合意形成を図っていくことが何よりも重要であると考えおります。

そうしたことから、区としてもできることを都と協議・検討することで、当該交差点におけるバリアフリー化の取組みを進めてまいります。

教育施策について

江口 じゅん子

次に、教育施策について、2点伺います。

1点目は、不登校児対策です。

不登校児を持つ保護者から、「給食費を食べた分だけ払うことは、出来ないか」のご相談が寄せられています。「登校時、給食が食べられないことが無いよう給食費を払い続けているが、結局今月は1回も登校しなかった。経済的負担だし、食品ロスにもつながる」。また、「登校してもその日の状況で、給食までいられないことも多く、食べた分だけ払えるようにしてほしい 。」等伺いました。

本来、学校給食は憲法26条に義務教育無償が明記されており、完全無償にすべきです。

すでに区長は他会派への答弁で、「約20億円の財源が必要となり財政運営上の大きな負担となるため、慎重な判断すべしと考えてきた。しかるべきタイミングで判断」と答弁しています。

区長のご答弁通り、完全無償化の財源が大きな課題です。我が党は平成30年の無償化議論の際も、無償化に向けて、都と共同で進めることを提案してきました。国や都からの財源確保は区政の財政運営の基本の一つです。7月の参院選では、我が党はもちろん、各党が学校給食無償化、教育の無償化を公約で掲げています。社会的検査で国を動かしたように、無償化実現のため、区長先頭に国等へ働きかけて頂きたい。

また、参加と協働は区政の根幹であり、つながるプランでも「「…情報公開と情報提供の充実を更に進め・・・、説明責任を果たし、より多様な区民参加を促し議論を深め・・・」る、とあります。

区の財政状況は不透明であり、区民生活も格差と貧困が広がっています。子育て・介護・障害等行政需要は増大の一途です。教育課題は、学校施設老朽化等々山積しています。

給食費完全無償化に向けて、必要性また財政見通し等々広く区民への説明責任を果たし、合意を得ながら丁寧に進めて頂きたい。

学校給食無償化また不登校児の給食費の負担のあり方について、積極的対応求め伺います。

教育総務部長

教育委員会では、誰一人取り残さない、個に応じた寄り添う教育支援の実現の理念のもと、不登校の児童・生徒と保護者の方には、個々の事情に応じた丁寧な対応に努めているところです。

不登校の児童・生徒の給食については、学校は、給食費の徴収対象とならない給食停止の有無を保護者の方に適宜確認しておりますが、停止した際においても、いつ登校しても同級生と同じように給食を食べられる環境を整えられるかが、教育委員会としましても課題であると認識しております。

今後、不登校支援の取り組みのなかで、より保護者の方の気持ちに寄り添い、心情にも配慮したうえで、給食の提供についても適切な取り扱いがなされるよう、改めて学校に働きかけてまいります。

不登校の児童・生徒への給食支援については、各学校における食数管理、食材の発注対応といった特有の課題を整理しながら検討を進めるとともに、給食費の無償化についても、今定例会で要望をいただいており、不登校の場合の給食費の取り扱いを含め、保護者負担の軽減に係る方策について検討してまいります。

江口 じゅん子

学校給食費無償化に向け、国や都からの財源確保と区民説明と合意で丁寧に進めていくことを提案しました。区長の見解を伺います。

保坂区長

学校給食費の完全無償化について、再質問にお答えいたします。

これまで就学援助制度を拡大し、所得制限をかけまして、一部の世帯におきましてスタートしているところでございます。

今回の物価高騰により食材費などが高騰したことから、メニューを低下させないということで、公費負担の食材費支援を行いました。

今回、他会派からも複数の質問がございます、さらなる学校給食費の無償化については、引き続き、物価高騰の影響を適切に把握し、区として約20億円の財源を必要とする、財政状況全体を見極め、適切なタイミングで判断してまいりたいと考えているところでございます。

参考 6・13公明党の学校給食費完全無償化への区長答弁抜粋

「給食費完全無償化には約20億円の財源が必要となり財政運営上の大きな負担となるため、これまでは慎重な判断すべしと考えてきました。今後の負担軽減については、子ども子育て応援都市においての総合的ビジョンに立脚したうえで、議会の議論受け止め、熟慮しながら、しかるべきタイミングで判断してまいりたい」

江口 じゅん子

最後に、拉致問題です。

先の議会で、教育長は、拉致問題の映像「資料活用状況の実態調査」や「次年度以降はこの実態を踏まえ、資料活用を一層図る・・・」と答弁しました。

しかし、教育内容は、学校現場が自主的に決めるものであり、圧力・介入に繋がることがあってはなりません。更に、学校には韓国、朝鮮にルーツのある児童・生徒等多様な背景を持つ子どもがおり、慎重な判断・配慮が必要です。

区教委の基本的姿勢と今後どうしていくのか伺います。

教育政策部長

区教育委員会では、各学校が保護者や地域社会や意向を尊重し、児童・生徒の実態を十分に考慮したうえで、創意工夫に満ちた多様な教育課程を編成・実施できるよう支援をしております。
人権教育で取り上げる人権課題には、様々なものがありますが、区教育委員会では、「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」等を基に、「子供」「障害者」「外国人」「性自認」「性的指向」の人権課題を、各学校の人権教育の全体計画に位置付け、指導するようにしています。
 拉致問題についても、人権課題の一つであり、拉致問題の被害者やその家族の気持ちを理解できるようにするとともに、この問題が国家主権及び人権の重大な侵害であることを認識させ、民主主義社会の一員として人権問題を主体的に解決していこうとする、意欲や態度を育んでいくことが大切であると考えております。

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