令和3年度第4回区議会定例会 一般質問

2021年11月30日 江口じゅん子区議

経済・社会活動を再開しながら、命守るコロナ対策を求めについて

江口 じゅん子

質問通告に従い、質問します。

まず、経済・社会活動を再開しながら、命守るコロナ対策を求め、四点伺います。

一点目は、保健所です。

感染爆発、医療崩壊となった第五波では、全国で二百五十人が在宅死し、区内でも保健所からの連絡、訪問が行われず、お一人が亡くなられました。

さきの議会の我が党の質問に区長は、八月には三千五百人の区民が自宅あるいは自宅待機にあった責任を痛切に感じる。在宅の方の見守り、アクセスが取れるように、区として命を支えていくと御答弁されていました。

今般の事態、あってはならないことです。総括及び今後の対応を伺います。

背景には国の保健所統廃合、病床削減の構想、原則自宅療養方針があります。政府の感染症対策本部では、第六波の自宅・宿泊療養者数は最大約二十三万人と想定しています。

我が党は、さきの議会で、この撤回を求めよと質疑し、区長は、コロナの療養には医療職の見守りが必要、国や都の方針を求めてまいりたいなど、答弁されました。

この間の対応と、区長を先頭に撤回への積極的対応を求め、伺います。

つながるプラン(案)検討状況では、区民の健康の保持増進と健康危機管理体制の強化が重要施策に位置づけられました。

しかし、内容は、健康危機管理マニュアルや新型インフルエンザ等対策行動計画改定にとどまり、不十分です。今般のパンデミックで保健所機能がパンクしたのはなぜか。

平成六年の国の法改定で、当区でも保健所が再編されました。五地域で同感染症対策が一か所の保健所に集約され、地域感染症対策は弱体化してきました。我が党は、再編の検証と抜本的強化を求め続けてきました。

区はこの間の答弁で、コロナ感染症が急拡大する中、現在の保健所の体制では限界があり、感染症対策組織の抜本的強化が急務。有事の際に迅速かつ機動的に対応可能な組織体制の構築に早急に取り組むとして、平時からの健康危機管理体制の見直しにかじを切りました。

保健所の再構築と保健師等計画的増員を求め、区長の見解を伺います。

また、つながるプランの記述は、感染症対策組織の抜本的強化などの立場で、再検討を求め伺います。

辻 世田谷保健所長

私からは、コロナに関して四点お答えいたします。

まず、今後、区民の命を守るための対策についてお答えいたします。

先般御報告した事案は、第五波のピークの中、連絡、訪問ができず、亡くなっていたことが判明したもので、重く受け止めております。

第五波の対応では、保健所からの陽性連絡、連絡が取れない方への対応、陽性者への健康観察等が逼迫したため、第六波に向けては、保健所における区職員、委託事業者の体制を拡充するとともに、医師会や地域の医療機関など、区内の医療資源を結集し、健康観察を強化し、併せて連絡のつかない患者に区職員等が確実に訪問する仕組みを構築するなど、必要な体制の見直し、拡充を図り、同様の事態を繰り返さないよう、患者の命を守るため最善を尽くしてまいります。

江口 じゅん子

二点目は、再び感染爆発と医療崩壊を起こさないため、大規模検査の強化を求め伺います。
オミクロン株は世界的に拡大傾向で、予断を許しません。変異株急拡大による感染爆発を繰り返さないため、検査・医療体制の総点検・強化を求めます。

ワクチンと一体に、大規模検査での早期発見による封じ込めが必要です。

さきの政府の感染症対策会議でも、感染拡大時の無症状者への無料検査など、不十分ながら拡充方針が示されました。当区が先進的に取り組んできた社会的検査が国を動かしています。

当区が先進的に取り組んできた社会的検査が国を動かしています。

補正予算では、福祉現場や我が党の要望を受け、抗原検査キットを学校、福祉施設、さらに保育園、幼稚園利用家庭への配布に踏み切り、評価します。

今後も社会的検査の対象拡充と、従来の枠にとらわれない無症状者への拡充を求め、伺います。

辻 世田谷保健所長

次に、コロナの自宅等の療養方針についてお答えいたします。

第五波の当時、国は感染状況を念頭に、重症化リスクを踏まえ、無症状、軽症患者のうち、やむを得ず宿泊療養を行わない方は、自宅療養となることを示し、当初は中等症も自宅療養という方針でしたが、その後、方針変更がされ、入院・宿泊療養となったと認識をしております。

区はこの間、一貫して国や都に対し、入院・宿泊療養施設の適切な確保を強く要請し、第五波の後半になってようやく入院・宿泊療養施設が拡張された経緯がございます。

仮に第五波と同等の感染規模で第六波が来た場合、入院・宿泊が逼迫する可能性も想定されることから、今後も入院・宿泊療養施設の確保を国や都に働きかけてまいります。

保坂 区長

江口議員にお答えをします。

保健所の組織体制、コロナ対策についてでございます。

保健所は、この間の新型コロナ対策以外にも、平時より新興、また再興感染症など、あらゆる感染症を想定しまして、その蔓延防止や防疫措置など、区民の健康と命を守る健康危機管理業務の根幹を担っている組織でございます。この間、その重要性は多くの区民に深く御理解をいただいたと思います。

人員体制、組織体制を不断に見直し、機能拡充を行う必要があると考えています。新型コロナウイルスの感染拡大局面において、この間、総合支所の保健師を保健所組織に加えさせていただき、医療職の迅速な参集体制を整備するほか、民間の医療系人材を活用し委託するなど、保健所の体制を急激に拡大、充実してまいりました。

また、今般の補正予算案には、第六波に備えて、人材確保を含めた経費を計上させています。

私は、区民の命を守ることを第一に、計画的な人員配置をし、区民生活の安心につながるような保健所体制の抜本的強化に取り組んでいきます。

辻 世田谷保健所長

次に、新型コロナウイルス感染症対策のつながるプランへの反映です。

つながるプランの施策に記載された健康危機管理体制の強化につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえ、区の健康危機管理マニュアルや新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しへの着手が主な内容でございます。

加えて、健康危機管理体制の強化に向けて、今般の課題、経過も踏まえ、来年二月に当プランに記載する内容について、さらなる検討を進めてまいります。

感染症の拡大に対応可能な保健所の組織体制につきましては、平時、有事双方に迅速に対応する指揮命令系統の整備、全庁応援、参集体制の確立など、あらゆる手法を駆使し、必要なマンパワーの確保に取り組んでまいります。

江口 じゅん子

三点目は、臨時の医療体制整備です。

第六波に向け、医療機関、医師会と連携し、病床拡充、医療が受けられる酸素ステーション、往診・訪問看護の体制強化が必要です。

早期治療による重症化予防は、医療崩壊防止につながります。都のモニタリング会議でも、抗体カクテル療法投与者の約九八%が軽快、このように報告されています。

酸素ステーションでの抗体カクテル療法実施を求めます。

また、他区のように、都の酸素・療養ステーションを誘致、病院外来での抗体カクテル実施など、都や医療機関との連携を進め、臨時の医療体制構築を求め伺います。

辻 世田谷保健所長

最後に、酸素療養ステーションとコロナの医療体制です。

世田谷区の酸素療養ステーションは、第五波の感染者数減少に合わせ、十月十五日に一か所目の運用を終了しており、現在、次の感染拡大に備えるため、患者十六人が療養できる施設を確保し、十二月中旬には、運営に当たる医療人材を配置する準備を行っております。

新たな施設では、都内での抗体カクテル療法の実施状況を踏まえ、抗体カクテル療法や点滴、ステロイド投与なども含め、酸素療養ステーションで行うべき処置を検討してまいります。

臨時の医療体制につきましては、都に対しては、引き続き入院・宿泊療養施設の確保を働きかけ、区内では、区の酸素療養ステーションの活用、地域の医療機関と連携した健康観察などにより複合的に取り組んでまいります。

以上です。

有馬 保健福祉政策部次長

私からは、感染爆発と医療崩壊を起こさないための大規模検査による早期発見の充実強化について答弁いたします。

感染拡大を防止し、社会経済活動を継続するためには、感染者の早期発見、早期対応が重要です。社会的検査では、感染拡大への備えとして、これまでの取組に加え、区内の保育園や幼稚園等の利用者及び同居する家族に対して、抗原検査キットを今後配付するなど、検査による感染拡大防止を新たに取り組んでおります。

現在、国は、感染拡大傾向時に、ワクチン接種者を含め、感染の不安がある無症状者に対しての検査を無料とする支援を行うこととしており、区として有効と考えますが、詳細はまだ示されておりません。今後は、その動きを含めた国や都の動向に注視するとともに、国内さらには海外の感染状況やワクチン接種状況等も加味しながら、検査に係る財源の確保や運用場所、方法などの具体的な課題について検討を深めてまいります。

私からは以上でございます。

江口 じゅん子

四点目は、都立松沢病院です。

都議会第三回定例会で、自民、公明、都民ファーストなどの賛成で、独立行政法人化、つまり独法化の定款条例が可決されました。しかし、その都議会議論を確認したところ、多くの会派が都立・公社病院の対応を評価し、なぜコロナ禍での独法化なのかとただしていました。

都はその理由を、地方公務員法などの制約で、迅速、柔軟な人材確保が課題、独法化で確保を機動的に進めるなどとしています。

しかし、平成二十一年、都立病院から地方独法化した健康長寿医療センターの令和元年度の純損失は十億円、その主な要因は、常勤医師の欠員です。都は今年度、非常勤医師も二十名の欠員としています。

また、かつて都立四病院が公社化した際、退職者は二百二十三名にもなりました。非公務員となる独立行政法人化でも同様の人材流出が懸念されます。

また、独法化への都民、区民の理解は得られていません。都などには二十万筆もの反対署名が提出、区議会にも松沢病院の充実を求める陳情が提出されました。

区長はこの間、松沢病院は今後もこれまでと同様、公共的役割を担い続けていただきたい。コロナ禍での医療危機、病床逼迫を踏まえ、医療体制確保の計画見直しを都には取り組んでもらいたい、区長会を通して意見をしていくと答弁されました。

松沢病院独法化による利用区民や地域医療への影響は多大です。認識及び地元区区長として都に独法化中止を含めた医療体制確保計画の見直しを求め伺います

保坂 区長

次に、松沢病院独法化についての御質問です。

独法化については、法人設立の手続として都議会第三回定例会において定款が可決されたと聞いています。今月十六日に開催された区長会におきまして、東京都から、定款の中で行政的医療を引き続き担っていくことや、災害、感染症等に対して、これまで同様、都の方針の下で対応すると説明されました。

今回のコロナ禍において、医療危機、病床逼迫が広がり、また、松沢病院については、精神疾患のあるコロナ陽性者、あるいは認知症に罹患をして陽性になった方など、幅広く地域で受け入れていただいたということも含めて、この区長会の中で、これまで同様、地域の医療機関の連携や、この感染拡大を経た経験、この医療の地域的な役割や介護ニーズの対応と併せて、手当の充実による医療従事者確保など、独法化に移行してもここを継続し、しっかりやるようにということで念を押し、東京都に対して要望をしたところであります。

引き続きこれが担保されるように、区長会を通して東京都に対して発言、要望してまいります。

第2次世田谷区不登校支援アクションプラン素案の検討状況について

江口 じゅん子

次に、第二次世田谷区不登校支援アクションプラン素案の検討状況です。

令和二年度の区の不登校児童生徒数は合計九百六十八人、年々増加しています。

支援プランに必要なのは、不安や孤立、また心の傷を抱える子ども一人一人に寄り添い、その多様性や個性を認め、心身の成長を支える視点・内容と考えます。また、子どもを支える保護者を包含する視点も必要です。

しかし、プラン素案は、従来の行政、学校、教員の計画となっています。不登校児の現状把握は、学校による調査が主であり、当事者の実態把握が不十分です。

学校目線と、それに基づく支援では、教育長が表明されている誰一人置き去りにしない不登校支援にはなりません。

従来の行政計画にとどまらず、子ども・家庭に寄り添い、共有できるプランを求めます。そのためには当事者の実態把握が必要であり、教育長の見解を伺います。

また、プラン素案の基本的考え方、目標は学校側の設定です。再考を求め、伺います。

相談支援に結びつかず、居場所がなく、孤立や不安を抱えている子どもたちが多くいます。

予約不要でいつでも行ける、ほっとスクール以外の新たな不登校児の居場所を、全庁横断的に連携し、各地域での整備を求め、伺います。

渡部 教育長

不登校アクションプランについてお答えします。

不登校児童生徒の支援に当たっては、多様化、複雑化した社会の中でも、本人が精神的、経済的に安定し、豊かな人生が送れるよう、その個性や能力を伸ばし、自立に向けて支援を行うことが重要です。

文部科学省の行った実態調査では、児童生徒や保護者が抱える不安は、学習の遅れや進路、また、先生や友達との関わりなどであることが分かり、今までも各学校や支援機関において状況把握は行ってまいりましたが、社会の複雑化や価値観の多様化により、児童生徒や保護者の抱える課題等は、なおも潜在化していることが分かります。

各学校、保護者の集い、不登校保護者会、ほっとスクール等により、児童生徒、保護者の意見や要望等を、アンケート等の活用により丁寧かつ具体的に把握していくことに努め、当事者の声を支援の取組に反映してまいります。

以上でございます。

粟井 教育政策部長

私からは、三点お答え申し上げます。

初めに、不登校支援アクションプランの基本的考え方、目標についてでございます。

不登校児童生徒への支援につきましては、国より、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることが示されております。

教育委員会でも、国のこの考え方に基づき、児童生徒の多様性や個性を認め、伸ばすことを目指し、社会的自立につながる支援を行うことを支援の基本的な考え方としたところです。

次期プランの目標につきましては、素案の段階では、全児童生徒数のうち不登校児童生徒数の占める割合の改善等を掲げておりますが、支援の基本的な考え方に基づき、学級復帰にこだわることなく、児童生徒の進路の選択肢を広げていくことも踏まえて目標を設定してまいります。

次に、ほっとスクール以外の居場所についてお答え申し上げます。

次期プランにおきましては、ほっとスクールにおける受入体制の強化をはじめ、ほっとスクール等につなげるための中間的居場所やオンラインを活用した居場所等、多様な居場所の確保に向けた取組を進めてまいります。

一方で、不登校児童生徒の中には、ほっとスクール等に行くことも負担に感じる児童生徒もいることから、より身近で気軽に行くことのできる居場所の確保も必要と考えております。

教育委員会といたしましても、児童館や青少年交流センター等の既存施設における利用状況を把握し、関係所管とも連携や情報共有を図りながら、安心して通うことができる多様な居場所の確保に取り組んでまいります。

発達障害児の特別支援教室、すまいるルームについて

江口 じゅん子

次に、発達障害児の特別支援教室「すまいるルーム」についてです。

今年三月、都教育委員会は、特別支援教室に係るガイドラインを改訂し、指導期間を原則一年、延長しても二年間までの期限を設けました。さらに、来年度からの段階的な三十五人学級に合わせ、児童生徒十人に対し一名の教員配置基準を、来年度から十二人に対し一人に引き下げる制度改悪を進めています。本来、特別支援教育には、より手厚い支援、配置が必要です。

さきの議会で教育長は、教育長会でもこれは課題にしてきた、引き続き要望していくなど答弁しました。以下二点伺います。

改めてこの問題への区教委の認識を伺います。教育長会などを通じて配置基準引き下げや期限の改善、また、年度途中の児童生徒増加を見越した配置基準を都へ求めていただきたい。

第三回定例会での共産党都議団の質問に対し、都の教育長は、終了時には特別支援教室での指導継続を含め検討し、適切に支援すると答弁しました。期限に縛られず、子どもにとって必要な期間の保障を求めます。

粟井 教育監

私からは、特別支援教室の教員配置に関する都への要望について、教育監としてお答え申し上げます。

特別支援教室で指導を受ける児童生徒は増加傾向にあり、指導の際には、児童生徒一人一人の特性に応じた指導計画を作成し、きめ細やかな指導を行う必要があります。教員の任命権は、都教育委員会にあるため、特別支援教室の教員の配置も都教育委員会によるものですが、東京都では、国の基準を上回る配置を行っております。

区教育委員会としましては、特別支援教室での指導がより充実するよう、教員の配置や質の確保等について様々な機会を通じて、引き続き都教育委員会に要望してまいります。

以上でございます。

粟井 教育政策部長

最後に、特別支援教室の支援の期間についてお答え申し上げます。

特別支援教室では、対象児童生徒が抱えている学習上または生活上の困難を改善、克服し、在籍学級での有意義な学校生活につながるよう指導を行っております。

今回、東京都教育委員会から示された原則の指導期間の一年間とは、対象児童生徒一人一人に指導目標を設定して指導を行い、指導目標がどの程度達成されたか等について保護者と学校で検討を行い、より適切な指導へ結びつけるものと捉えております。

区といたしましても、原則の指導期間内に指導目標を達成できない等の継続した指導が必要な児童生徒に対し、改めて支援策を検討し、特別支援教室での指導の継続も含め、必要な支援を行ってまいります。

以上でございます。

地域公共交通について

江口 じゅん子

最後に、地域公共交通です。

地域公共交通は、地域の足として不可欠ですが、コロナ禍で事業者は苦境に立たされています。

今議会に東急バス運行の喜多見団地から二子玉川駅路線など二路線が廃止、代替として定時定路線巡回及びオンデマンド導入の報告がありました。この事業者努力を評価します。
一方、団地高齢者から、電話して来てもらう仕組みが分かりにくい、団地前のバス停がなくなるのは不便など伺いました。新たな地域の足として定着するよう、地域の声をよく聞き、丁寧な対応を求めます。

路線バス撤退の影響は大きく、特に高齢者は生活の質、身体状況の低下につながります。

赤字路線をそのままにせず、事業者、地域、区が協働し、路線維持のための工夫や取組を協議する場をつくるなど、維持のための積極的対応を求め、伺います。

以上で壇上からの質問を終わります。

田中 道路・交通計画部長

私からは、地域公共交通維持の取組についてお答えします。

区ではこれまで、公共交通不便地域の解消や南北交通のネットワーク強化などを図るため、バス事業者との連携、協力により、コミュニティバスを導入するなど、バス路線の維持拡充に向けて取り組んでまいりました。

一方、バス事業者においては、従来からの運転手不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う利用者減少により大変厳しい経営状況に直面しております。今回、喜多見・宇奈根地区の路線は特に厳しい状況でありましたけれども、区から路線維持を要請してきたこともあり、事業者が収支改善に向け、新たな運行形態により路線を維持することとなったものです。

区といたしましては、地域公共交通の維持、確保に向けて、これまで以上にバス事業者との連携強化、情報交換を行うとともに、広く地域の皆様や、区の関係所管とも連携、協力し、バス路線維持のための検討を進めてまいります。

以上です。

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