令和3年度 決算特別委員会 都市整備領域

2021年10月8日 江口じゅん子区議

公共交通不便地域対策について

江口じゅん子

おはようございます。日本共産党の質疑を始めます。

まず、公共交通不便地域対策について、4点伺います。

区内の公共交通不便地域は、この20年間約2割で推移し、解消は進んでいません。区内の面積の五分の一を占め、人口に換算すると約18万人と推計されます。
高齢化が進む中で、益々解決を求める声が大きくなっています。

区は今般、次期実施計画を見据えた、つながるプラン素案を示しました。

視点や取り組みでは、 「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことが出来る社会」 また、「高齢者・障害者を始め全ての区民の健康と生命を守る」 「コロナ後を見据えた持続可能な社会」と明記されています。

高齢者・障害者等誰もが取り残されず、行きたい場所へ移動出来るよう、区の責務として新たな交通手段を実現することは、区のコロナ後を見据えた方向性と合致しています。

区がめざす、誰一人とり残さない、持続可能な地域社会の発展の方向性からしても、交通不便地域対策を区の最重要課題として改めて位置づけて頂きたい。

不便地域の割合が2割の状況を、次の10年間も繰り返すことがないよう、コロナ後を見据え、この問題をどう捉え、どう解決していこうと考えているのか。副区長の見解を伺います。

岩本副区長

仮称世田谷区未来つながるプラン(素案)は、これまでの計画の継続ではなく、コロナ禍により大きく変化する社会状況を踏まえ、次期基本計画につながる計画としていくため、新たな政策の柱を設定し、重点的な取組みを明確にした区民にわかりやすい計画として新たに再構築したものでございます。

本計画では、新たに4つの政策の柱を設け、令和4年度~5年度に特に区として重点的に取り組まなければならない施策を位置づけております。

一方、個別の分野別計画に基づく取組みについては、基本的につながるプランには位置づけず、個別計画において対応することとし、公共交通不便地域対策に関しましては、分野別計画である「世田谷区交通まちづくり基本計画」(令和2年度~6年度)に基づき、引き続き取り組んでまいります。

委員お話にあったように、高齢化が進む中で持続可能な地域社会を目指して公共交通不便地域対策をはじめとする移動の支援は、区としても解決すべき重要な課題であると認識しております。地域住民や交通事業者、民間事業者等とのさまざまな連携による区としての責務や役割分担も認識しながら新たな仕組みづくりについて検討し取り組んでまいります。

江口じゅん子

2点目は、喜多見・宇奈根地区のトヨタモビリティの取り組みについてです。
事業者は、白ナンバーで、移動支援サービスの無償トライアルを11か月間実施し、565人が利用しました。会費制による有償化の本格運行を前に、結局国交省から、「月額会費による徴収は運送の対価とみなされ、許可・登録を要しない輸送としての事業展開は適当ではない」とのことで、代替も無いまま、実証運行で終了しました。

私は令和2年決算特別委員会で、企業の実証や利益追求の場とならないよう、区の責務役割等を明確にし、情報公開・モニタリング・報告・公表・評価を明らかにせよと求めてきました。

区は、「・・・継続性や既存交通事業者との競合に関する課題等があると認識しており、・・・地域公共交通会議において、適宜情報提供し意見を伺うとともに・・・事業者との連携に関する対応を・・・検討してまいります。」と答弁しています。

約1年間、実質地域の足として利用されていた、移動手段が無くなったことの影響は大きいです。区は、この間継続性等の課題を認識しながら、事業者との連携に関する対応をどうしてきたのか。

代替も無いまま、実証実験で終わったこの官民連携事業をどう評価しているのか、伺います。

交通政策課長

喜多見・宇奈根地区における取組みは、トヨタモビリティ東京(株)が総合生活支援サービスと称する、デマンド交通等による移動支援サービスと移動販売やカルチャー教室等の生活支援サービスを併せたサービスであり、会員制による有償化を目指すものでございました。

本提案内容は、有償化時においても「道路運送法上の許可・登録を要しない輸送(白ナンバー)」での事業展開を想定したものでございました。このようなサービス方式は全国的に見ても事例がなく、国土交通省関東運輸局も慎重に検討を行ったと聞いておりますが、結果、「総合生活支援サービスとしての月額会費による徴収は運送の対価とみなされ、許可・登録を要しない輸送としての事業展開は適当ではない」との見解が示されたものでございます。

このため、先月末をもって、無償トライアルの移動支援サービスを終了したものでございますが、移動販売やカルチャー教室等の生活支援サービスについては、引き続き取組みを検討するとしております。

今回の提案事業に関しましては、交通専門の学識経験者や交通事業者、区民委員などで構成する地域公共交通会議に報告し、意見をうかがいながら進めてきたところでございます。

今後も引き続き、地域公共交通会議等での意見も踏まえ、区としても様々な視点から実現性や継続性等を確認・評価し、これからの官民連携事業において同様の事態が生じないよう取り組んでまいります。

江口じゅん子

3点目は砧地域の不便地域対策についてです。
砧がモデル地区に選ばれ、5年目。コロナ禍とはいえ、今年度予定の実証運行は見送り、長過ぎる検討に、地域からは「いつ走るの?」等待ち望む声が届いています。

長年地域で活動している「砧・大蔵交通不便地域を考える会」から、先月議会に、「砧・大蔵地域と祖師ヶ谷大蔵駅を結ぶ ミニバスニュース№9」が届きました。

ここに実物があるのですが、 6月の区と地域住民の勉強会の様子や、運行ルート案等掲載しています。

会が出来てから6年間、独自にニュースを作り、砧1・3・4・5丁目のワゴン車型ミニバスの予定ルート沿線及び大蔵団地にも、毎号、千枚から2千枚配布されています。区も「公共交通不便地域ニュース」を発行していますが、町会・自治会回覧板やまちづくりセンターでの掲示と限定的です。 足りないところは、地域の方々が、まさに参加と協働で、周知・啓発に努めています。

会の方によると、ニュースを届けながら、街の声を聴いた、ということで、いくつか紹介します。
砧3丁目の方「コロナだからモデル運行は延期になっているんでしょ。知ってるよ。」
1丁目の子育て中の方「あると便利。早く走るといいですね。」
4丁目の方「コロナが収まったら、走るの?」
5丁目の方「大蔵運動公園の体操教室に通っている。ワゴン車が走ったら使う。」
大蔵団地の方「高齢で出歩けない。ワゴン車が出来たらグルっと回って、街の様子を見てみたい。」等です。ワクチン効果や自粛疲れで、地域の方々の行動量は増えています。

一方、「自転車に乗れるのでまだバスには乗らない」、「家の前にバス停を作らないでほしい」等の声も届いていると聞きました。

区と共に運行計画の検討・決定を行う、町会・自治会・商店街からなる協議会でも、「収支面でスポンサー企業などの協力が必要」、「撤退要件は必要だが、すぐに撤退であれば地域を混乱させてしま う。実証運行に進むのなら、地域としても盛り上げていき、撤退しないよう に支援する必要がある。」等々協議が重ねられています。

5年に及ぶ検討、コロナ禍での実証運航の延期等ありながら、参加と協働での取り組みが継続されています。一方で、何故こんなに長期の検討なのか、区はどうしようとしているのか、コロナ対策は?等地域の方々に届け切れていない実情があります。

部長は今年の予算特別委員会で、 「需要予測アンケートでは、一定の需要が確認できた」が、「感染拡大の状況が・・・見通せない・・・」ため、「令和三年度の実証運行は見送り、令和四年度の実証運行に向けた検討と取組を行う・・・。」と答弁されました。来年度モデル運行実施は、まだ検討段階で、地域はいつまで待てばよいのでしょうか。

予断を許さない感染状況ですから、「慎重な検討」また「様子見」は、確かに必要です。
しかし、それでは地域としても、機運醸成やスポンサー獲得等の取り組みを「どこまでやっていいのか、分からない」「先が分からないので、様子見」ということに繋がるのではないでしょうか。

取り組みの本気度またスピードを上げるためにも、区として来年度の実証運行をどうするか、協議会や勉強会にも提案し、早期に決断して頂きたい。「コロナ禍により状況によっては、直前の中止等あり得る」と条件付きの実証運航を提案しますが、区の見解を伺います。

交通政策課長

ご指摘のとおり、砧モデル地区においては地元住民との検討を重ね、昨年7月に実施した定時定路線型コミュニティ交通の需要予測アンケート調査において、一定の需要が確認できたことから、令和4年度の実証運行に向けた検討を行ってきたところでございます。

方、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため財政需要の大幅な増加などにより、区における事務事業については、必要性、緊急性などを考慮しながら、休止や先送りを進めてきており、財政負担を伴う新規の取り組みについては特に慎重に進める必要があるものと認識しております。

公共交通不便地域対策はじめとする王の支援はとしても解決すべき重要課題であると認識しています。

実証運行の実施については、本格運行につながるコロナ後を見据えた持続可能な取組みとするため、採算性の向上を視野にいれながらできるだけ良い条件のもとで行えるよう、地域住民や民間事業者等と連携・協力し早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。

都市計画道路補助52号線について

江口じゅん子

次に都市計画道路補助52号線です。

経堂の地域では、補助52号線が、平成28年度からの第四次事業化計画で今後10年優先的に整備に取り組む、優先整備路線となりました。住民の反対の声は根強く、事業中区間から環八以西の未着手区間まで連帯し、粘り強い活動が行われています。

その「都道52号線(環境破壊)に反対する会」では、今年の夏も、ニュースを沿線区間に5千枚配布され、地元区議にも情報提供頂きました。

ニュースには、地権者・住民の声があり、一部紹介します。

経堂の福昌寺住職「閑静な寺の環境が大きく壊されてしまい、 地域コミュニティの 場所としても破壊されてしまい ます。 商店街は大きく分断されてしまい、 経堂祭りは どうなってしまうのか? 横断による、児童や高齢 者の安全は? 当たり前の ように無責任に開発を進 めているのが現状」

千歳船橋駅近くの千歳通りに面した、浄立寺住職は、「近くには保育所や幼稚園学校等有 り、心豊かな住宅地 です。

ご門徒の中には『やっとの思いで建てた家です。 その当時は道路計画地外であったのに知らぬ間に家の 殆どがかかってしまっていたことに驚いた』という方  もいらっしゃいました。 寺も同様にかかる面積は大 幅に変わっておりました。大型道路が出来れば子供達は益々外へ出なくなり、心身の健康が損な われる心配があります。 都の財源はこの52号線建設に反対 する多くの住民の血税でもあることを 再認識頂きたい。」等々です。
私もこの間地域の声を伺ってきましたが、従来保守層と言われる広範な方々の根強い反対世論を実感しています。

標準幅員20mの大型道路である 52号線は、東京都により環七若林陸橋から成城7丁目までの計画線を4区間に分けて整備しています。

ここで、それぞれの進捗状況を伺います。

道路計画課長

まず、補助第52号線の事業中区間について、環七通りから世田谷線までの延長約1.3kmの区間におきましては、東京都が平成26年度から用地取得を開始し、令和元年末までの用地取得率は57%となっております。

また、世田谷線から補助第128号線までの延長約290mの区間におきましては、同じく東京都が平成28年度から用地取得を開始しており、令和元年度末までの用地取得率は、18%でございます。

次に、委員お尋ねの第四次事業化計画で優先整備路線とされている、補助第128号線から環八通りまでの区間でございますが、こちらも事業中区間と同様に東京都施行でございます。具体的な事業時期につきましては、現時点で、事業者である東京都からは、事業時期について未定であると聞いております。環八外側についても未定でございます。

江口じゅん子

環七から豪徳寺近くの世田谷線までは、平成24年に特定整備路線として事業化され9年目、今年3月完成予定でしたが、工事着工出来ず、都は2月に事業5年延長を決めました。

その先の世田谷線~宮坂1丁目区間の用地取得18%で、全く進んでいません。

事業中区間が用地買収も出来ず、着工出来ないから、当然その先の優先整備路線区間の進展はありません。

環八以西の未着手区間は、建築制限が行われ、長年住民の権利制限が強いられています。完成は程遠いのが実情です。

52号線の都市計画決定は昭和21年。社会経済状況も大きく変化する中、必要性が大きく問われています。

この間区は都区共同作業による、都市計画道路の「不断の見直し」を行うと答弁しています。

52号線においても、区として検証を積み上げる必要があります。

そのためには、地元区として、事業が進まない最たる理由である、何故住民理解が得られないのか、住民の意見や声を伺い、向き合って頂きたいと考えます。

私はその問題点を2点指摘します。

1点目は、環境、暮らし、まちづくりなど地域への被害は絶大ということです。
優先整備路線の経堂・船橋間では、商店街は経堂本町通り、農大通り、経堂西通り、ちとふな商店街、を分断します。地域コミュニティを支える福昌寺、烏山川緑道や認可保育園が園庭に指定している経堂四丁目児童遊園、船橋一丁目広場も横断します。園庭が無い、狭い保育園が増加する中で、緑道や公園はいつも子ども達で溢れています。

経堂3丁目の地権者の方は、この間近隣保育園・幼稚園を10園以上訪問され、52号線計画を伝えているということです。どこの園も「知らなかった、子ども達の遊び場が無くなるのは困る」との回答だったということで、 「住民不在の計画を決まったものと押し付けるのではなく、住民参加と合意で進めてほしい。」と言われていました。

区は52号線の地域への影響と住民の声をどう認識しているか、伺います。

道路計画課長

委員お尋ねの優先整備路線におきましては、現況がない中での事業であり、多数の権利者が関係するだけでなく、地域に保育園や児童遊園、お寺などの施設が数多くあり、これらの施設が、都市計画道路の計画線の中に含まれております。

このため、生活やコミュニティの変化、まちの環境変化などの不安や事業の必要性に対する疑問が生まれ、地域におきまして賛否両論が生じていると区は認識をしております。

江口じゅん子

2点目は、これまでの街づくりの尊重です。

平成13年、「千歳船橋駅周辺地区地区街づくり計画」が地域住民参画で策定されました。
「方針」には、「千歳通り・城山通りを除いた道路は、通過交通を入れないまちづくり」を目指すとしています。「計画」には「原則として通過交通が入らない整備を図ります」とあります。

船橋の方からは「地域として、通過交通を入れないとしたのは、交通事故を減らし、歩行者優先で安全な道づくりを目指す としたから。52号線は環7から環8に抜ける通過交通。都は街づくり計画を尊重してほしい」と話されていました。

都は52号線の必要性として、交通処理機能や地域の交通安全の確保を挙げています。
しかし警視庁の交通事故統計でも、交通事故の50%が交差点で起きています。52号線による、交通事故増加や環境悪化の住民の不安は大きなものです。

通過交通を入れないまちづくりとした、地区街づくり計画を尊重する必要があります。都が整備の必要性として示している、地域の交通安全の確保等は、住民理解が得られず、不安は払しょくされていません。区の認識を伺います。

道路計画課長

「千歳船橋駅周辺地区地区街づくり計画」は地域の皆様と築きあげてきたものでございます。この掲げる計画内容について、尊重していくことは当然のことでございます。

補助第52号線は地区街づくり計画区域内に計画されておりますが、本路線の整備により、住宅地等に入り込む通過交通が減少し、地域の安全性向上につながる効果が期待されるものと区は考えており、街づくりの趣旨にも沿うものと認識しております。

江口じゅん子

先ほど区は、地域に不安や必要性の疑問があり、賛否両論が生じている、と答弁された。
しかし、52号線という通過交通が新たに出来ることに、地元の街づくり計画の経緯や不安を指摘しても、従来の説明を繰り返すのみです。

決まったこととして、住民に理解を求める、押し付けるだけでは、事業が進まないことは明らかです。
区には区独自の課題等あるわけですから、区として「不断の検証」が必要ではないでしょうか。

第四次事業化計画は、平成28年度~令和7年度までで、事業期間の後半に入りました。
この間、都区共同で、都市計画道路の不断の見直しが示されています。住民不在で理解が得られない、事業化計画を押し付けるのではなく、住民の声を聴いて、区として主体性を持ち、独自の視点で、検証を積み上げ、現計画更に今後の事業化計画への反映が必要です。現優先整備路線は今後の事業化計画で外すこと、未着手路線廃止を求めます。

区の見解を伺います

道路計画課長

委員お尋ねの区間は、第四次事業化計画の中におきまして、当該路線の計画の必要性は確認され、地域の安全性向上の視点から東京都施行の優先整備路線に選定されております。区といたしましては、本区間の整備につきましても必要性はあると認識しております。

都施行の事業ではありますが、地元区として、まずは、現在進行中の事業中区間も含めまして、東京都との連携を図りながら、今後も区に寄せられる地域の皆様の様々な声を受けとめ、都に伝えるとともに、地域に対しまして、道路の必要性について丁寧に説明してまいります。

また、未着手の都市計画道路には、都市計画法による建築制限の長期化という課題もあり、社会経済情勢や道路に対するニーズの変化等をふまえた都市計画道路の「不断の見直し」につきましては、区も賛同しているところでございます。

今後の事業化計画をはじめ、都市計画道路の不断の見直しにつきましては、区民のご意見を受け止めながら、世田谷区として区独自の課題、さらに市街地形成の歴史等をふまえ、都全体の共通ルールに基づき、都区市町協働の検証検討に参画してまいります。

江口じゅん子

我が党としては、事業中区間含め52号線は進めるべきではない、反対と主張し、次へ移ります。

環八千歳台交差点のバリアフリーについて

江口じゅん子

最後に、環八千歳台交差点のバリアフリーについてです。

環八横断には、歩道橋しかない当該交差点のバリアフリーを、広範な地域の方々・団体と超党派で求め続けてきました。私もその立場で早期解決求め、質問します。

都議会には今年の第1回定例会に、地域住民からバリアフリー求め陳情が提出され、警察・消防委員会及び環境・建設委員会で共に継続審議となりました。

その際の質疑で我が党は、この間の歩車分離信号での横断歩道設置の検証により、渋滞悪化で設置困難という結果を受け、一般的な信号機での横断歩道設置を検討せよ、と要望をしました。

また、かねてより、交通安全や地元要望踏まえ、横断歩道撤去は出来ないと、主張し続けてきました。

わが党は、早期のバリアフリーと交通安全両方が必要という立場で、一般的な信号機での横断歩道設置とそれにより歩道橋の見通しが悪くなったり,死角が生まないように歩道橋の改良が必要と考えます。

先頃地域の方々と警視庁から聞き取りをしました。
警視庁は、この間歩車分離信号を付けた横断歩道を検討してきたが、地元要望等踏まえ、一般信号機での横断歩道を検討していく旨発言がありました。

高齢者・車いす・ベビーカーの親子等が、歩道橋を使えず、やむ無く自転車レーンで環八を横断する危険な状態が長年放置されており、検討の促進が必要です。

区は先の他会派の答弁で「地元の合意形成が必要である」との都の見解を示し、「具体的検討を進めるよう、警視庁や都に積極的に働きかけるとともに、連携して取り組んでいく」答弁している。

この間区として、警視庁や都へ、どう働きかけてきたのか。 検討の加速を区としても主体的に働きかけて頂きたい。また、地元の合意形成について、必要な対応を求め、伺います。

土木部工事第2課長

千歳台交差点につきましては、先日、当該交差点に関係する4つの町会・自治会から、一般式信号機による横断歩道でのバリアフリー化の再検討を求める要望書を区宛に提出頂いたところです。

そのため、交通管理者である警視庁と道路管理者である東京都に対し、今回の地元要望を尊重したバリアフリー化の再検討に着手していただくよう、お伝えしております。

区といたしましては、今後、警視庁や東京都と検討状況等について情報を共有し、区として協力が必要な事項も生じると考えられますので、地域の理解と協力を頂きながら、当該交差点のバリアフリー化の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

江口じゅん子

以上で終わります。

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