令和3年度 決算特別委員会 都市整備領域

2021年10月8日 江口じゅん子区議

江口 じゅん子

おはようございます。日本共産党の質疑を始めます。

まず、昨日、震度四の地震が発生しました。私どもの元にも、エレベーターが止まった、マンホールの水が出たなど声が届いております。

都市整備領域で把握されている被害状況、そして、区の対応を伺います。

髙橋 土木計画調整課長

昨日の千葉県北西部を震源としました地震の状況でございますが、現在、把握できております区内の状況は、水道管に関わる水の噴出が四か所あり、既に東京都下水道局におきまして、止水止めと聞いております。

また、現在、土木管理事務所には道路パトロールを指示しておりまして、その中で発見しました被害等につきましては至急対応してまいります。

江口 じゅん子

引き続き、状況把握と必要な対応をよろしくお願いいたします。

公共交通不便地域対策について

江口 じゅん子

それでは、公共交通不便地域対策について、四点伺います。

区内の約二割を占める公共交通不便地域は、この二十年間、この二割の解消は進んでおりません。高齢化が進む中、ますます解決を求める声は大きくなっています。

今般、次期実施計画を見据えたつながるプラン(素案)が示されました。

この中では、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会、また、コロナ後を見据えた持続可能な社会など明記されています。誰もが取り残されず行きたい場所へ移動できるよう、区の責務としての新たな交通手段の確保は、区のコロナ後を見据えた方向性と合致しています。

この方向性からしても、交通不便地域対策を区の最重要課題として改めて位置づけていただきたい。コロナ後を見据え、この問題をどう捉え、解決していくのか、ここは副区長の見解を伺います。

岩本 副区長

(仮称)世田谷区未来つながるプラン(素案)におきましては、これまでの計画の継続ではなくて、コロナ禍により大きく変化する社会状況を踏まえまして、次期基本計画につながる計画としていくため、新たな政策の柱を設定し、重点的な取組を明確にした区民に分かりやすい計画として新たに再構築したものでございます。

本計画では、新たに四つの政策の柱を設け、令和四年度から五年度に特に区として重点的に取り組まなければならない施策を位置づけております。

一方、個別の分野別計画に基づく取組については、基本的にはつながるプランには位置づけず、個別計画において対応することとしておりまして、公共交通不便地域対策に関しましては、分野別計画である世田谷区交通まちづくり基本計画に基づいて引き続き取り組んでまいります。

お話にありましたように、高齢化が進む中で持続可能な地域社会を目指して、交通不便地域対策をはじめとする移動の支援は、区としても解決すべき重要な課題であると認識しております。

区としての責務や役割分担も認識しながら、地域住民や交通事業者、民間事業者等との様々な連携によりまして新たな仕組みづくりを検討し、取り組んでまいります。

江口 じゅん子

検討、長いですけれども、しっかり解消できるように取組のほうを加速ということを期待しまして、次の質問を伺います。

それでは、公共交通不便地域対策の二点目は、喜多見・宇奈根地区のトヨタモビリティの取組についてです。事業者は白ナンバーによる移動支援サービスの無償トライアルを実施し、五百六十五人が利用されました。会費制による有償化の本格運行を前に、結局、国交省から、事業展開は適当ではないとのことで、代替もないまま実証運行は終了しました。

私は、昨年のこの委員会で企業の実証や利益追求の場とならないよう、区の責務などを明確にし、情報公開、モニタリング、報告、公表、評価を明らかにせよと求めてまいりました。

区は、継続性などの課題があると認識しており、地域公共交通会議において情報提供し意見を伺うとともに、事業者連携に関する対応を検討すると答弁しています。

約一年間、地域の足として利用された移動手段がなくなったことの影響は大きいと考えます。区は、継続性などの課題を認識しながら、この間、どう対応してきたのか。代替もないまま実証実験で終わったこの事業の評価を伺います。

堂薗 交通政策課長

喜多見・宇奈根地区における取組は、トヨタモビリティ東京が総合生活支援サービスと称するデマンド交通等による移動支援サービスと移動販売やカルチャー教室等の生活支援サービスを併せたサービスであり、会員制による有償化を目指すものでございました。

本提案内容は、有償化時においても、道路運送法上の許可、登録を要しない輸送での事業展開を想定したものでございました。このようなサービス方式は全国的に見ても事例がなく、国土交通省関東運輸局も慎重に検討を行ったと聞いておりますが、結果、総合生活支援サービスとしての月額会費による徴収は運送の対価とみなされ、許可、登録を要しない輸送としての事業展開は適当ではないとの見解が示されたものでございます。

このため、先月末をもって無償トライアルの移動支援サービスを終了したものでございますが、移動販売やカルチャー教室等の生活支援サービスにつきましては、引き続き取組を検討するとしております。今回の提案事業に関しましては、交通専門の学識経験者や交通事業者、区民委員などで構成する地域公共交通会議に報告し、意見を伺いながら進めてきたところでございます。

今後も引き続き、地域公共交通会議等での意見も踏まえまして、区としても様々な視点から実現性や継続性等を確認、評価し、これからの官民連携事業において同様の事態が生じないよう取り組んでまいります。

江口 じゅん子

同様の事態が生じないようということですので、しっかり取り組んでいただきたいと要望します。

三点目は、検討を始め五年目となった砧地域の不便地域対策です。コロナ禍のため、今年度の実証運行は見送り、地域からは、いつ走るのなど声が届いています。長年地域で活動している砧・大蔵交通不便地域解消を考える会から、先月、議会に砧・大蔵地域と祖師ヶ谷大蔵駅を結ぶミニバスニュースNo.9が届きました。毎回運行ルート案を掲載し、区と地域住民の勉強会など報告をしています。

この会は発足から六年間、ニュースを作って、砧一・三・四・五丁目のワゴン車型ミニバスの予定ルート沿線及び大蔵団地に毎号千から二千枚配布をしています。地域の方々も参加と協働で周知などに努めています。

会の方から、ニュースを届け町の声を聞いたとのことで紹介します。

砧一丁目の子育て中の方、あると便利、早く走るといいですね。四丁目の方、コロナが収まったら走るの。五丁目の方、大蔵運動公園の体操教室に通っている、ワゴン車が走ったら使う。大蔵団地の方、高齢で出歩けない、ワゴン車に乗って町の様子を見てみたいなどなどです。

ワクチン効果や自粛疲れで、地域の方々の行動量は増えています。一方、自転車に乗れるのでまだバスには乗らないとか、家の前にバス停はつくらないでほしいとか、そういった声もあると伺いました。

区とともに、運行計画の決定、検討を行う町会・自治会、商店街から成る協議会でも、収支面でスポンサー企業などの協力が必要、撤退要件は必要だがすぐに撤退であれば地域を混乱させる、地域も盛り上げていって支援をする必要があるなどなど、協議が重ねられています。

部長は今年の予算特別委員会で、需要予測アンケートでは一定の需要が確認できたが、感染拡大の状況が見通せないため、令和四年度の実証運行に向けた検討と取組を行うと答弁されました。予断を許さない感染状況ですから、慎重な検討、また様子見は確かに必要です。

しかし、それでは地域としても、機運醸成やスポンサー獲得などの取組をどこまでやっていいのか分からない、様子見ということにつながるのではないでしょうか。

取組の本気度、また、スピードを上げるためにも、区として来年度の実証運行をどうするか、協議会や勉強会にも提案し、早期に決断していただきたい。コロナ禍により、状況によっては直前の中止などあり得ると条件つきの実証運行を提案しますが、区の見解を伺います。

堂薗 交通政策課長

委員御指摘のとおり、砧モデル地区においては、地元住民との検討を重ね、昨年七月に実施した定時定路線型コミュニティー交通の需要予測アンケート調査におきまして一定の需要が確認できたことから、令和四年度の実証運行に向けた検討を行ってきたところでございます。

一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、財政需要の大幅な増加などにより、区における事務事業については、必要性、緊急性などを考慮しながら休止や先送りを進めてきており、財政負担を伴う新規の取組については特に慎重に進める必要があるものと認識しております。

お話しの公共交通不便地域対策をはじめとする移動の支援は、高齢化が進む中で区としても解決すべき重要な課題であると認識しております。

こうした状況の中、砧モデル地区におきましては、現在の運行計画案では、運行経費の多くを公費負担せざるを得ないことから、収支改善のため、サポーター支援等による採算性向上の取組や運行概要の精査等の検討をさらに進める必要があるものと考えております。

実証運行の実施につきましては、本格運行につながるコロナ後を見据えた持続可能な取組とするため、採算性の向上を視野に入れながら、できるだけよい条件の下で行えるよう、地域住民や民間事業者等と連携、協力し、早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。

江口じゅん子

地元も一丸となって全力で取り組んでいけるように、私も頑張っていきたいと思います。

都市計画道路補助52号線について

江口じゅん子

それでは次に、都市計画道路補助五二号線です。

私の活動地域である経堂の地域では、補助五二号線が平成二十八年度からの第四次事業化計画で、今後、十年優先的に整備に取り組む優先整備路線となりました。住民の反対の声は根強く、事業中区間から環八以西の未着手区間まで粘り強い活動が行われています。

その都道五二号線(環境破壊)に反対する会では、今年ニュースを沿線区間に五千枚配布され、地元区議にも情報提供いただきました。ニュースには、地権者、住民の声があり、紹介します。

経堂の福昌寺住職、閑静な寺の環境が大きく壊されてしまい地域コミュニティーの場所としても破壊される、商店街は大きく分断されてしまい経堂まつりはどうなるのか、横断による児童や高齢者の安全は、当たり前のように無責任に開発を進めているのが現状。

千歳船橋駅近くの千歳通りに面した浄立寺住職は、近くには保育所や幼稚園、学校などあり、心豊かな住宅地です。御門徒の中には、やっとの思いで建てた家、その当時は道路計画地外であったのに知らぬ間に家のほとんどがかかってしまったことに驚いたという方もいらっしゃいました。

大型道路ができれば子どもたちはますます外へ出なくなり、心身の健康が損なわれる心配があります。都の財源は、この五二号線建設に反対する多くの住民の血税であることを再認識いただきたいなどなどの声がニュースに書かれていました。

私もこの間、地域の声を伺ってきましたが、従来、保守層と言われる広範な方々にも反対の世論が広がっていると実感します。

標準幅員二十メートルの大型道路である五二号線は、都により、環七若林陸橋から成城七丁目までの計画線を四区間に分けて整備しています。ここで、それぞれの進捗状況を伺います。

佐藤 道路計画課長

まず、補助第五二号線の事業中区間について、環七通りから世田谷線までの延長約一・三キロの区間におきましては、東京都が平成二十六年度から用地を取得し、令和元年度末までの用地取得率は約五七%となっております。

また、世田谷線から補助一二八号線までの延長約二百九十メートルの区間におきましては、同じく東京都が平成二十八年度から用地取得を開始しており、令和元年度末までの用地取得率は約一八%でございます。

次に、お尋ねの第四次事業化計画の優先整備路線区間でございますが、補助一二八号線から環八通りまで、こちらも事業中区間と同様に東京都施行でございます。具体的な事業時期につきましては、現時点で事業者である東京都からは未定であると聞いております。環八外側についても未定でございます。

江口 じゅん子

環七から世田谷線までは、平成二十四年に特定整備路線として事業化され九年目、今年三月完成予定でしたが、工事の着工はできず、都は二月に事業五年の延長を決めました。その先の世田谷線から宮坂一丁目区間は、今の御答弁にあるように、用地取得一八%で進んでいません。

事業中区間が用地買収もできず着工できないから、もちろんその先の優先整備路線区間の進展はありません。環八以西の未着手区間は建築制限が行われ、長年住民への権利制限が強いられています。完成は程遠いのが実情です。

五二号線の都市計画決定は昭和二十一年、社会経済状況が大きく変化する中、必要性が大きく問われています。この間、区は、都区共同作業による都市計画道路の不断の見直しを行うと答弁されてきました。五二号線でも区として検証を積み上げる必要があります。そのためには、地元区として、事業が進まない最たる理由であるなぜ住民理解が得られないのか、住民の意見や声を伺い、向き合っていただきたいと思います。

私は問題点を二点指摘します。一点目は、環境、暮らし、まちづくりなど地域への被害は絶大ということです。優先整備路線の経堂~船橋間では、商店街は経堂本町通り、農大通り、経堂西通り、ちとふな商店街を分断します。

地域コミュニティーを支える福昌寺、烏山川緑道や経堂四丁目児童遊園、船橋一丁目広場も横断します。園庭がない狭い保育園が増加する中、これらの公園は貴重な遊び場です。経堂三丁目の地権者の方はこの間、近隣保育園など十園以上を訪問、計画を伝えているということです。

どこの園も、子どもたちの遊び場がなくなるのは困るとの回答ということで、住民不在の計画を決まったものと押しつけるのではなくて、住民参加と合意で進めてほしいと言われました。区は五二号線の地域への影響と、住民の声をどう認識しているか伺います。

佐藤 道路計画課長

委員お尋ねの優先整備路線は、現況がない中での事業であり、多数の権利者が関係するだけでなく、地域に保育園や児童遊園、お寺などの施設が数多くあり、これらの施設が都市計画道路の計画線の中に含まれております。

このため、生活やコミュニティーの変化、町の環境変化などの不安や事業の必要性に対する疑問、こういうものが生まれ、地域におきまして賛否両論が生じていると区は認識をしております。

江口 じゅん子

二点目は、これまでのまちづくりの尊重です。平成十三年、千歳船橋駅周辺地区地区街づくり計画が地域住民参画で策定されました。

方針には、千歳通り、城山通りを除いた道路は通過交通を入れないまちづくりを目指す、計画には、原則として通過交通が入らない整備を図りますとあります

。船橋の方からは、地域として通過交通を入れないとしたのは、交通事故を減らして歩行者優先で安全な道づくりを目指すとしたから。五二号線は環七から環八に抜ける通過交通。都は街づくり計画を尊重してほしいと話されていました。五二号線が通ることでの交通事故増加、この住民の不安は大変大きいものです。

通過交通を入れないまちづくりとした地区街づくり計画の尊重が必要です。都が整備の必要性として示している地域の交通安全の確保などは住民理解が得られず、不安は払拭されていません。区の認識を伺います。

佐藤 道路計画課長

千歳船橋駅周辺地区地区街づくり計画は、地域の皆様と築き上げてきたものでございます。この掲げる計画内容について尊重していくことは、区として当然のことでございます。

補助第五二号線は地区街づくり計画の区域内に計画されておりますが、本路線の整備により住宅地等に入り込む通過交通が減少し、地域の安全性向上につながる効果が期待されるものと区は考えておりまして、まちづくりの趣旨にも沿うものと認識してございます。

江口 じゅん子

今の御答弁は、繰り返し地域に示されていることなんですね。しかし、地域の方は、新しい大型道路ができることで交通事故が増えるのではないかと。

今、保育園などは、先ほども申しましたけれども、園庭がない、狭い、そういった子たちがお散歩に出かけることが本当に多くなっています。そういったことの安全対策、事故が増えるという疑問に対して区としてどうするかということが問われていると思います。

先ほど区は、地域に不安や必要性の疑問があって、賛否両論が生じていると御答弁されました。しかし、今申し上げたとおり、街づくり計画の経緯や不安を指摘しても従来の説明を繰り返すのみです。決まったこととして住民に押しつけるだけでは事業が進まないことは明らかではないでしょうか。区には、区独自の課題などあるわけですから、区として不断の検証が必要です。

第四次事業化計画は、事業期間の後半に入りました。この間、都区共同で、都市計画道路の不断の見直しを行うと示されています。住民の声を聴いて、区として主体性を持って独自視点で検証を積み上げ、現計画、さらに今後の事業化計画への反映が必要です。

現優先整備路線は今後の事業化計画で外すこと、未着手路線の廃止を我が党として求めます。区の見解を伺います。

佐藤 道路計画課長

委員お尋ねの区間は、第四次事業化計画の中におきまして当該路線の計画の必要性は確認されておりまして、地域の安全性向上の視点から東京都施行の優先整備路線に選定されております。区といたしましても、本区間の整備につきまして必要性はあると認識しております。

都施行の事業ではございますが、地元区として、まずは現在進行中の事業中区間も含めまして、東京都との連携を図りながら、今後も区に寄せられる地域の皆様の声を大切に受け止めまして都に伝えるとともに、地域に対しましては、道路の必要性について引き続き丁寧に説明してまいります。

また、未着手の都市計画道路につきましては、都市計画法による建築制限の長期化という課題もございまして、社会経済情勢や道路に対するニーズの変化等を踏まえた都市計画道路の不断の見直しにつきましては、区も賛同しているところでございます。

今後の事業化計画をはじめ、都市計画道路の不断の見直しにつきましては、区民の御意見を大切に受け止めながら、世田谷区として、区独自の課題、さらに市街地形成の歴史等を踏まえて、都全体の共通ルールに基づくものですが、都区市町協働の検証、検討に参画してまいります。

江口 じゅん子

我が党としては、事業中区間含め、五二号線は進めるべきではない、反対と主張し、次へ移ります。

環八千歳台交差点のバリアフリーについて

江口じゅん子

最後に、環八千歳台交差点のバリアフリーについてです。

都議会の第一回定例会に、地域住民からバリアフリーを求め陳情が提出され、警察・消防委員会及び環境・建設委員会でともに継続審議となりました。その際の質疑で我が党は、この間の歩車分離信号での横断歩道設置の検証によって、渋滞悪化で設置困難という結果を受け、一般的な信号機での横断歩道設置を検討せよと要望しました。

また、かねてより、交通安全や地元要望などを踏まえ、横断歩道の撤去はできないと主張し続けてきました。

我が党として、早期のバリアフリーと交通安全両方が必要という立場で、一般的な信号機での横断歩道設置と、それにより歩道橋の見通しが悪くなったり、死角を生まないよう、歩道橋の改良が必要と考えます。

先頃、地域の方々と警視庁から聞き取りをしました。警視庁はこの間、歩車分離信号をつけた横断歩道を検討してきたが、地元要望などを踏まえ、一般信号機での横断歩道を検討していく旨発言がありました。高齢者、車椅子、ベビーカーの親子などが、やむなく自転車レーンで横断する危険な状態が長年放置されていて、検討促進が必要です。

この間区として、警視庁や都へどう働きかけてきたのか。検討促進を区としても働きかけていただきたい、また、地元の合意形成について必要な対応を求め、伺います。

丸山 工事第二課長

環八千歳台交差点につきましては、先日、当該交差点に関係する四つの町会・自治会から、一般式信号機による横断歩道でのバリアフリー化の再検討を求める要望書を区宛てに提出いただいたところでございます。

そのため、交通管理者である警視庁と道路管理者である東京都に対し、今回の地元要望を尊重したバリアフリー化の再検討に着手していただくようお伝えしております。

区といたしましては、今後、警視庁や東京都と検討状況等について情報を共有し、区として協力が必要な事項も生じると考えられますので、地域の理解と協力をいただきながら当該交差点のバリアフリー化の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

江口 じゅん子

全力で取り組んでいただくと御答弁を得ました。超党派でこの問題に取り組んでおります。

そして、広範な地域の住民、そして団体がこのバリアフリーの要望をしております。

ぜひ早期の実現に向け一層の努力を期待しまして、以上で日本共産党の質疑を終わります。

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