令和3年 決算特別委員会 総括質疑

2021年9月30日 江口じゅん子区議

大規模検査について

江口じゅん子

日本共産党の総括質疑を始めます。 まず、感染対策についてです。

1、大規模検査について

今月をもって緊急事態宣言等全面解除が決定しました。
第5波は、五輪強行・原則自宅療養方針を大きな要因として、医療崩壊・感染爆発を招きました。在宅死は8月だけで250人。政権の責任は大変重く、「人災」を繰り返さないため、第6波を見据えた対策と備えが必要です。

ワクチン接種者でも感染する、感染力が非常に強いデルタ株が主流になり、ワクチンだけではコロナの抑え込みは出来ないことは、国内外の事実が示しています。

我が党は、今般の感染対策の基本として、①ワクチンと一体の大規模検査②医療体制と保健所体制の抜本的強化③十分な補償、を求め続けてきました。

本日は、区長に今後の第6波を見据えた対策として、特に大規模検査について伺います。

1)区長の大規模検査における認識

早期発見・早期治療は医療の基本であり、特にコロナ感染症では無症状や軽症状感染者が、それに気づかず社会生活を継続することで、市中感染が拡大しました。

社会経済活動を止めないためにも、ワクチンと一体に大規模検査を実施し、無症状感染者の早期発見、保護で感染を封じ込めることが必要です。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は繰り返し検査の重要性、促進を表明。8月の提言でも「自治体は、学校、職場、保育園等において、体調が少しでも悪い場合には気軽に抗原定性検査やPCR検査を受けられるよう促すこと。」等と提起。

また、都の「新型コロナウイルス感染症モニタリング会議」では、「迅速かつ広く PCR 検査等を実施することは、感染拡大防止と重症化予防の双方に効果的と考える」ことから、毎回の会議でPCR 検査等陽性率をモニタリング。今月の会議でも「検査を迅速に受けられないことにより、多数の感染者が潜在している可能性がある。・・・PCR 検査体制の更なる強化が必要」と指摘しています。

国も専門家の提言等受けて、この間検査拡充をしていますが、岸田新総裁も、予約不要な無料PCR検査所の拡大等総裁選で明言されていました。

区長はこの間、社会的検査を先駆的に推進し、国を動かし行政検査と認めさせ、いまや介護等リスクの高い施設・職員への積極的検査はスタンダートとなっています。

更に今般、小・中等の抗原検査実施に踏み出しました。施設・地域のクラスター抑止に留まらず、感染抑止と経済社会活動の両立を一体に進める方策を評価し、今後更なる強化が必要です。

一方、社会的検査を、エッセンシャルワーカーが躊躇する大きな要因が「事業継続」「減収補填」。この課題に対し、国・都にも対策強化を求めると共に、社会的検査の先鞭を付けてきた当区として積極的対応を求めるものです。また、検査拡充に伴う保健所の強化策も必要です。

感染抑制と社会経済活動両立の立場で、社会的検査拡充を求め、区長の見解を伺います。区の対策本部との有識者との意見交換等踏まえ、科学的エビデンスをもって推進して頂きたい。

また、検査拡充に伴う、事業継続・減収補填と保健所化強化策の対応を求め、合わせて伺います。

区長(答弁は概要です)

これまでの感染対策は、社会経済活動を抑制し、感染防止策を徹底したうえで、陽性者を早期に発見し 隔離することで感染拡大を抑止してきた。

しかし、感染対策が長期間に及ぶ中、いずれかのタイミングで感染拡大の防止と社会経済活動の支援を 両立させる必要があると考えていた。

7月下旬から感染が深刻化した第5波では、ワクチン接種が進んだ高齢者の感染が減少する中、接種が行き渡っていない中学生や、接種の対象となっていない小学生や保育園児において、子ども同士の感染が 急拡大するなど、予断を許さない状況となった。

こうした状況下、これまでの感染拡大防止策を強化する一方、9月からの子どもたちの学校活動を出来る限り支援したいという思いから、抗原検査キットを配布し、随時検査の補完と学校活動の支援という2つの側面を目的とした抗原定性検査の実施に踏み切ったところである。

現在、中学校では部活動の対外的大会前に抗原定性検査を実施しており、学校、生徒及び保護者は安心して活動が出来ている。また緊急事態宣言が解除されれば、事前検査を活用することで宿泊を伴う校外活動も実施でき、より多くの子どもたちがその時にしか味わえない経験を積むことができる。

現在、国において行動制限緩和を検討しているが、区としては国に先行する形で、まずは小中学校において感染拡大の防止と活動支援の両立に取り組んでいるところです

江口じゅん子

今後はこの対策を広げる方向で考えて頂きたいが、区長の見解は。

保坂区長(答弁は概要です)

始めたばかりなのでしっかり徹底してくように、仮に陽性が見つかる可能性もあるので、子どもにトラウマが残らないよう教育的に解決、準備出来るようにしていきたい。

江口じゅん子

2)保育施設での検査拡充

次に、急務の対策として、保育施設への検査拡充を求めます。デルタ株が猛威を振るう第5波は、保育所を直撃しました。

区内保育施設のコロナによる休園は、8月は95園、9月は31園、2か月合計で126園。
同じ園で複数回休園の園は23園、うち3回休園は7園。保護者の負担は大変大きく、親が働きに出られないことは企業・社会活動停滞にもつながります。

しかし、いま保育現場から「検査を受けたくても受けられない」声が届いています。
今般、社会的検査の定期検査、つまり症状が無くても施設一斉検査、は休止しました。厚労省配布の職員向け抗原簡易キットは、8月?で終了しました。現場からは「厚労省のキットは、医療従事者もしくは研修修了者が鼻に綿棒を入れて検査実施、とあり、全く保育現場の実態にそぐわず、使えなかった。」と評判が悪いです。

一方、保育所によっては、内閣府の唾液PCRモニタリング検査キットを利用する施設もありますが、「その情報を知らない」保育所も多いのが実情です。

今般相次いだ休園に対し、区としてもしっかり受け止め、早期検査で感染拡大を抑止する対策強化を求めます。保育職員が受検出来るスキームが弱くなっています。内閣府の唾液PCRモニタリング検査の広報・周知等先ず出来ることからしっかり取り組んで頂きたい。更に、職員のみならず、家庭から園への感染拡大予防のため、社会的検査の対象を拡充し、家庭に抗原キット配布を提案し、伺います。

保健福祉政策部次長

 区では、本年7月下旬から随時検査の申込みが増加し、特に保育園や学校等の子ども関連施設から
の申込みが急増したこと、また、9月より学校の活動が再開されることから、さらなる検査体制の強化が必要不可欠と判断し、速やかに検査結果が判明する抗原定性検査を導入した。

その活用としては、小中学校等における随時検査の補完のほか、校外学習等の行事前に実施し、学校活動を支援するという新たな運用も追加している。

議員お話の保育園経由等での家庭への抗原検査キット配布については、今後の区内の感染状況等を踏まえるとともに、関係所管からの有効性や事業者からの要望等を踏まえた実施の相談に応じて、検討していく。

また、保育所等に向けて国が無料PCRモニタリング検査を実施しており、これについても関係所管と協力し周知に努めていく。

江口じゅん子

保育現場からは「3回目のワクチン接種は、今度こそ保育職員を優先接種に」の要望が聞かれ、優先摂取対象とすることを求め、伺います。

住民接種担当部部長

 国は、9月17日に開催された厚生科学審議会の審議を踏まえ、2回目接種を終了した者のうち、概ね8か月以上経過した方を対象に、1回の追加接種を行う方針を示した。

追加接種の対象者は、科学的知見や諸外国の対応状況を踏まえ、あらためて審議会の審議を経て判断することとされており、現時点で保育職員など特定の職種の従事者を優先接種の対象とするといった考えは示されていない。

諸外国の例を見ると、高齢者や基礎疾患を有する方など重症化リスクの高い方や、感染リスクの高い職業の従事者を対象に追加接種を行う動きもあり、引き続き、国の動向などを注視し、リスクの高い現場で働く方のニーズも踏まえながら、3回目接種の円滑な実施に向けた準備に取り組む。

都立松沢病院の独立行政法人化について

江口じゅん子

次に、都立松沢病院の独立行政法人化についてです。

9月中旬、日本精神科病院協会は、精神科病院入院患者で、コロナ感染にも関わらず、転院出来ず死亡した人が235人に上った、との調査結果を公表しました。

転院出来ない理由は「精神疾患に対応できない」が多かったと、発表されています。
「精神疾患だから」という命の選別のため、満足な治療を受けられず、お亡くなりになられた患者さんに哀悼の意を表します。

私も都立松沢病院に勤務していましたが、コロナだけでなく、通常身体的治療が必要な精神科患者を一般病院は受け入れません。精神疾患ゆえに治療を拒否、点滴等を引っこ抜く等々問題行動が生じる事例が多いからです

そのため、松沢病院では、身体的治療が必要な精神科患者のため、内科・神経内科・外科・脳外科・整形外科・結核感染症の各病棟を持ちます。都内精神科病院からの転院を広く受け入れていました。

精神患者のためのコロナ専用病棟も作り、8月にはNHKで特集も組まれ、「命の最後の砦」としての実態が報道されました。

ところが、都は今議会に松沢病院含む全都立・公社病院の独立行政法人化つまり独法化のための定款を提出予定です。定款が議決されれば、次の議会では廃止条例提出の見通しです。

「都立」という名称は残っても、独法化になれば、基本的に独立採算制であり、直営には戻れません。独法化移行により最も懸念されるのは医療の後退、つまり精神科患者のコロナ専用病棟を作る等、不採算だが都として命守るため担ってきた、行政医療が大きく後退することです。

ここに、都の一般会計からの都立病院への繰入金のグラフがあります。
都一般会計から、400億円支出され、その約25%は「精神病院運営」のためです。独法化の大きな理由はこの400億円削減ですから、現在と同様水準の医療提供継続・医療職確保が出来る保証はありません。都民の命に直結する医療の後退です。

コロナ禍で、都立病院は、都内病院で最大の2000床のコロナ病棟を設置しました。

そこで働く医師・看護師達は、独法化で、公務員から民間職員になり、雇用・労働条件は大きく変わります。これでモチベーションをもって働き続けよ、というのは無理な話です。

我が党は、都立・公社病院独法化には反対します。

区長はこの間、精神障害者手帳2級の方々の心身障害者手当支給や長期入院患者の地域移行支援等長年光が当てられてこなかった精神障害分野でも積極的対応をされてきました。

更に、区長は今年の第1回定例会の私の質問に、松沢病院は「他の医療機関にない役割を担っている」「医療の質の保持・必要な人材確保を都に要望する・・・、区としてできる医療提供体制の確保に努めていきたい」と答弁されてきました。

この間、都へどのような働きかけを行ってきたか。またこのコロナ禍での独法化移行への区長の見解を伺います。

保坂区長(答弁は要旨です)

東京都の施策及び予算に関する各区からの要望については、例年、特別区長会において取りまとめを行い、東京都に要望書を提出している。

これまでも要望事項には、医療体制の充実と整備に関する項目が含まれており、患者中心の医療の実現に向け、より効率的で質の高い医療体制を構築していくとともに、急性期から回復期、在宅療養に至る医療サービスを地域ごとに切れ目なく確保するため、さらに実効性のある方策を講じることを要望している。

松沢病院には、新型コロナに感染された認知症の高齢者を積極的に受け入れていただくなど、コロナ禍において他の医療機関にない重要な役割を担っていただいている。

今後も、これまでと同様、災害時医療や二次・三次救急医療の役割をはじめ、地域の医療機関と連携し、松沢病院が公共的役割担い続けていただきたいと考えている

東京の医療体制を考える時に、コロナ禍での医療危機・病床ひっ迫をふまえて、第6波も心配される中で、医療体制確保の計画の見直しを東京都にはしっかり取り組んでもらいたい 必要な意見を区長会通して意見していく。

図書館について

江口じゅん子

3、最後に図書館です。

先の一般質問で、「子ども輝く 参加と協働の街 せたがや」を推進してきた区長に対し、行政経営改革について、民間活用について、基本的姿勢を伺ってきました。本日はこの立場で区立図書館について質問します。

さて先週の18日、区議団主催で図書館を考えるシンポジウムを開催しました。実質1週間での準備でしたが、ズーム参加含め約75名が参加。区民のこの問題の関心の高さを実感しました。

会場からは「来年の烏山・下馬図書館の指定管理の動きを初めて知った」「経費削減を口実に本当に指定管理を進めてよいのか」「各会派どういう態度か」等発言も活発に出されました。

図書館法では「資料を収集、整理、保存して一般公衆の利用に供・・・」するだけでなく「・・・教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」とある。本来図書館は大きな役割を持つ公共施設です。
・更に民主主義の根幹です。図書館そもそもの基本を考えるうえで、どの公立図書館にも掲げられている、「図書館の自由に関する宣言」を確認したいと思います。
これは、日本の図書館の総合的全国組織である、日本図書館協会の基本的綱領で、戦前、思想善導機関として機能した図書館の歴史を反省し、作られたものです。

宣言は「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。」とあります。この任務を果たすため、図書館は資料収集・提供の自由を有す、利用者の秘密を守る、すべての検閲に反対する、とあり、最後には「図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。」と結ばれています。

図書館は、無料利用を原則に、国民の生存権の文化的側面である学習権を保証する重要な役割を担う公的機関であり、民主主義の砦だと改めて認識するものです。

しかし、国はそれとは逆行し、「公共施設等総合管理計画」「コンパクトシティ」構想などで、図書館の民間活力活用など民間委託を推進しています。都区財調でも、基準財政需要額として、標準区では図書館の委託が算定根拠となっています。図書館を委託すれば、財調からお金が出る仕組みです。「民間でできることは民間で」「経費削減」「規制緩和」等新自由主義の政治の下で、図書館の民営化は進められてきました。

一方、区でもこの間区立図書館の在り方検討を進めてきました。「報告書」では、「限られた財源や職員を効率的に配分」「区の財源不足や重点分野への人員配置に対応するため合理的、効果的な図書館運営を図る必要がある」として、民間活用の導入もやむなし、としています。
区は、今後の図書館運営の柱に民間活用を掲げ、指定管理者制度導入の理由に、「限られた運営財源の中で、・・・図書館サービス向上が期待できる」としています。

区長はこの間、行政経営改革について、サービスを細かくカットする従来型行革ではなく、手法の転換などで財政構造、体質を改善する行革に取り組む、財源については、足らざるものは国・都から引き出す等表明してきました。

先の一般質問でも、「財政は厳しい」「持続可能」「選択と集中」等と言って、区民サービスカットまた公的責任を後退させる民間活用推進や職員定数抑制では、従来の行革路線と変わらない、と指摘してきました。

区政の根幹である「参加と協働」も、貫かれていません。先に述べた区議団のシンポジウムでも「来年2館の指定管理計画を初めて知った」と多くの参加者が感想を寄せています。
7月下旬の常任委員会発表後、直ちに8月公募開始、12月に議決予定のスケジュールが示され、議会議論も不十分であり、拙速です。

区長、改めて区長の政治姿勢と異なるのではないか、と指摘します。

また、民間活用・官民連携の基本方針は、新実施計画後期にある、「・・・サービス向上やコスト縮減が図れる場合・・・、行政の責任を明確にし、質の確保に十分留意しながら、・・・進める」です。
ところが、経堂図書館は毎年赤字収支が拡大しています。令和2年度は約369万円の赤字です。赤字の大きな要因は人件費。こういう経営が続けば、いずれ「稼げる公共」への転換となるのではないでしょうか。

職員が毎年3分の1も入れ替わる状態が3年間も続きました。今も解決はしていません。
図書館サービスの継続性・安定性・公共性が問われる問題の改善が無いまま、指定管理者制度の更新・新たな2館の導入計画が示されました。

「指定管理ありき」とも受け取れる区の対応は、区民理解を得られないのではないでしょうか。

区長は、図書館とはどういったものと捉えているか、その果たす役割等認識を伺います。図書館の指定管理導入は従来型行革とどう違うのか。参加と協働は貫かれているのか。
区長の区政運営の基本姿勢と異なるのではないか、お答えください。

保坂区長(答弁は要旨です)

「図書館の自由に関する宣言」は、国民の知る自由を保障する図書館の普遍的な責務を示しているものだ。

区立図書館では、「知と学びと文化の情報拠点」を基本理念に掲げており、それを推し進めるために、3つの柱を中心として取り組んでいるが、民間事業者の活用は、その3つの柱のうちの一つである。

区内の図書館のニーズや立地、特性を踏まえ、民間事業者の得意なノウハウ、迅速性が活かせる場合には、図書館サービスの向上を図るために、指定管理者制度など民間活用の導入を検討することとしている。その場合でも、柱の一つである中央図書館のマネジメント機能により、選書やレファレンスの公共性・専門性は、確実に担保していくものである。

また、3つめの柱として設置する「(仮称)図書館運営協議会」では、学識経験者のほかに図書館利用者などの区民をメンバーとする考えであり、区民参加のもと、客観的な評価・検証により図書館運営の水準を確保していくものとしている。

区立図書館の民間活用は、運営面での長所や短所も十分に検討して、従来の直営図書館の特長とあわせて、効果や利便性を活かしながら、「知と学びと文化の情報拠点」としての役割を果たしていくよう努めていきたい。

江口じゅん子

私は「来年度からの2館の指定管理導入を知らなかった」という区民の声を重く受け止めています。参加と協働で、今からでも利用者・区民・関係団体の意見を、区長として、しっかり聞いてもらうことを求めます。

保坂区長(答弁は要旨です)

車座集会などでも聞いてきたが改めて機会あればお聞きしたい。

江口じゅん子

終わります。

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