令和3年 第3回定例会 一般質問

2021年9月17日 江口じゅん子区議

総選挙について

江口じゅん子

質問通告に従い、日本共産党世田谷区議団を代表して質問します。

間もなく総選挙です。

安倍・菅政権による感染爆発、医療崩壊、また国政の私物化、政治とお金の問題などなど、国民の世論と運動が首相を辞任へ追い込みました。

コロナ危機を踏まえ、新しい日本をつくる選挙です。

日本共産党は、医療、公衆衛生切り捨てなどの新自由主義からの転換、気候危機打開、さらにジェンダー平等、また憲法九条を生かした平和外交日本を目指します。そして、市民と野党の共闘で政権交代実現のため、全力を尽くします。

コロナ対策では、第五波の感染爆発、医療崩壊、また在宅死増加の大きな要因に、菅政権による五輪の強行、そして原則自宅療養方針があります。八月からの都内の在宅死は三十四人、区内でも、八月、自宅療養者は三千五百人を超えました。いまだ政府は方針撤回をしていません

。区長は自宅療養方針について、どのような認識か、また区長会などで撤回を求めていただきたく伺います。

保坂 区長

江口議員にお答えをいたします。

政府の自宅療養についての方針についてどう考えるかという御質問です。

先月、感染状況を踏まえて、緊急的な患者療養の考え方というものを政府は発表しておりまして、症状重症化リスクを踏まえ、無症状、軽症患者のうち、やむを得ず宿泊療養を行わない方は自宅療養となると示されました。当初は中等症も自宅ということで、これはさすがに大きな声が上がって、一旦そこは撤回されたと思います。

実は、宿泊療養、つまりホテルなんですが、既に各会派からも御指摘があるように、この第五波でホテルに入っていらっしゃるのは非常に少ないんじゃないかと。今年の前半のほうがはるかに多くの方がホテルにいたと。これも、やはり東京都もホテル療養の、いわば基準を狭くしてしまったということで、ホテルも絞られてしまったような状態。

私は、新型コロナウイルス感染症の療養のためには、医師、看護師の医療職の見守りが必要だと思います。

それでいて療養と言えるんだと思います。八月には三千五百人、大変多くの区民がこの自宅療養、あるいは自宅待機と言った方がいい状態にあったこと、保健所の大変な奮闘と努力にもかかわらず、こうした結果を招いたことを、責任を痛切に感じます。

特に在宅で、病床がないと、病床があれば入院をしていただくということで、酸素の機械もフル回転しましたし、こういった中で全ての、今も相当数の在宅の方がいらっしゃいますけれども、在宅の方に医療の見守り、アクセスがしっかり取れるように、区として命を支えていく。それを基本にして、国や東京都の方針の転換を求めてまいりたいと思います。

緊急及び今後の感染対策について

江口 じゅん子

次に、命最優先での緊急及び今後の感染対策を三点伺います。

まず、保健所強化です。

保健所の逼迫は長期化、深刻化しています。社会的検査、酸素ステーションなどの積極的対策と、その対応が迫られる保健所強化を一義的に位置づけていただきたい。あらゆる方策での強化が必要です。派遣、委託拡充及び支所職員の理解を得た応援体制強化、さらに、計画的な保健師など増員を求め、伺います。

辻 世田谷保健所長

私からは、コロナ関連についてお答えいたします。

まず、保健所機能の強化と保健師増員についてです。

保保健所は、新型コロナウイルス感染症に加え、さらなる新興、再興の感染症の発生も想定して、感染症対策の普及啓発、情報発信を図り、感染拡大期には蔓延防止に向けた防疫措置を実施するなど、健康危機管理業務の根幹を担っており、今後も、不断に人員体制、組織体制を強化し、あらゆる手段を活用して機能拡充を行う必要があると認識をしております。

昨年九月の組織再編で、総合支所の保健師を保健所の指揮命令系統の中に位置づけ、医療職の迅速かつ柔軟な参集体制を整備いたしましたが、さらなる感染拡大を見越して、既存の業務の見直し、感染症対策に注力できる業務体制の構築は重要であると考えます。また、防疫業務を担う保健師の人員につきましては、人事関連部門と調整の上、今後の感染状況を踏まえ、必要な人数を確保できるように取り組んでまいります。

江口 じゅん子

二点目は、医療体制強化です。

大規模検査による早期発見と抗体カクテル療法などの早期治療での重症化予防が必要であり、以下伺います。

酸素ステーション設置を評価し、抗体カクテル療法実施を求めます。

緊急対策及び第六波を見据え、医療機能を強化した宿泊療養施設整備を求めます。実現には、国、都の体制、財源支援が不可欠であり、働きかけていただきたい。

辻 世田谷保健所長

次に、酸素ステーションと抗体カクテル療法についてお答えします。

区では、今般の新型コロナウイルス感染症患者の急増により、入院・宿泊療養が逼迫する中でも、医療職の管理下で継続的な酸素投与を実施し、安心して入院までの期間に療養していただく必要があることから、このたび酸素療養ステーションを開設いたしました。今後、感染状況や運用課題等を踏まえ、必要な体制整備の検討を行うとともに、抗体カクテルにつきましては、有識者の意見もいただきながら課題を整理し、実施の可能性について検討してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症対策の充実には、国、都の支援は不可欠であり、関連所管と連携しながら、国、都への働きかけを強化してまいります。

以上です。


江口 じゅん子

また、墨田区モデルのような地域の病院が連携し、重症期から回復期までの患者を受け入れる病床逼迫を起こさない医療体制構築が必要です。

その促進のため実現した回復期患者受入れなど補助事業の実績、課題と、区民優先病床の拡充を求め伺います。

澁田 保健福祉政策部長

私からは、医療体制強化について二点お答えいたします。

まず、一点目、墨田区モデルのような医療体制を構築し、区民を優先した病床確保をという御質問にお答えいたします。

墨田区モデルでは、予防、相談、検査、自宅療養、入院など、各段階で様々な施策を行っており、世田谷区としても大変参考になるものでございます。

現在、世田谷区の病床確保支援では、区内五つの病院が当該病床を七十七床確保し、また、これ以外に、区内では中等症患者や、母子、認知症患者の受入れを行う専門病院がございます。また、国や都の通知により病床が増えてきておりまして、患者が中等症となった場合に、専門病院が受け入れる連携体制も一定程度できております。

区としましては、病床確保に向け東京都に強く要望するとともに、区民が優先して病床が使用できるよう、区内病院との連携を強化してまいります。

二点目でございます。回復期患者受入れ促進の補助事業の実績と課題についてお答えいたします。

回復後患者の転院受入れ支援につきましては、現在十病院が登録しておりまして、区内の他の病院から受け入れた場合、これは転院でございますが、こちらの補助は三名、同一院内の一般病床等に移動した場合、これは転床と呼んでおりますが、こちらの補助については十八名の実績がございます。

この結果を見ますと、特に転院の実績が少ないことから、区内病院から新型コロナウイルス感染症回復後患者の転院を受け入れる病院であることの情報提供など、制度の周知を今後さらに進めてまいります。

以上でございます。

大規模検査について

江口 じゅん子

三点目は大規模検査です。

学校などの抗原検査実施を評価します。今後、検査の対象拡充と複数回実施を求めます。

有馬 保健福祉政策部次長

私からは、社会的検査について二点御答弁いたします。

まず最初に、検査対象の拡充と複数回の検査実施についてでございます。

社会的検査は、これまでに対象の拡充や実施サイクルの短縮等、その運用を適宜改善を図るとともに、速やかな検査が可能な抗原定性検査を新たに小中学校等に導入するなど、感染拡大防止のほか、学校活動支援という新たな視点も含め取組を進めているところでございます。

今後につきましても、区内の感染状況や変異株の対応、ワクチン接種の状況を踏まえながら、クラスター化の抑止、重症化防止の観点から対象の拡充を検討するとともに、必要とする施設へ迅速に社会的検査が実施できるよう取り組んでまいります。

江口 じゅん子

また、民間事業所などの自主的検査も地域の感染抑止につながり、補助を国へ求めていただきたく伺います。

有馬 保健福祉政策部次長

次に、民間事業所等の自主的な検査についてでございます。

議員御指摘のとおり、民間事業所等が自主的に検査を実施することは、感染拡大の防止につながるとともに、事業所内の感染対策の意識を向上させる効果も期待できます。

現在、国や東京都の検査に関する補助事業は、介護事業所や保育園等の社会福祉施設を中心に実施されておりますが、民間事業所等の検査については、国の簡易キットの市販化の動向を踏まえ検討してまいります。

以上でございます。

区長の区政運営の基本姿勢について

江口 じゅん子

次に、区長の今後の区政運営の基本姿勢です。

この間、保坂区政は、基本計画の副題として、子ども輝く参加と協働のまち世田谷を掲げ、福祉の相談窓口、児相の設置、また量と質の待機児対策や子どもの貧困対策などを推進してきました。

国の社会保障制度改悪から区民生活を守るため、生活保護基準引下げに対する区独自対応、また国を動かし、国保では来年度から多子世帯の均等割減免も実現しました。

さらに、新実施計画(後期)では、痛みを伴う従来型行革ではなく、区民に信頼される行政経営改革にかじを切りました。

しかし、今般示されたつながるプラン素案、世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定案を見ると、これまでの前進面の踏襲も、課題評価とその改善も不十分です。

まず、財政認識です。区は、財政は厳しいなどとしていますが、今年度特別区税は増収、特別区交付金も例年水準でした。令和二年度決算の実質収支は百三十九億円、年度末基金残高は過去最高の一千百十九億円、区財政は健全です。

また、行政経営改革では、区長はこの間、従来型行革ではなく、財政構造、体質を改革する行革、財源について足らざるものは国、都から引き出すなど表明してきました。

 しかし、今般、図書館の新たな指定管理、また利用率の低い集会施設統廃合や学校プール共同化などを示されました。財政は厳しい、持続可能、選択と集中などと言って、区民サービスカット、また公的責任を後退させる民間活用推進や職員定数減では、従来の行革路線と変わりません。

特に区民に信頼される執行体制では、コロナ対応などで区の業務は逼迫し、現状の職員体制は限界です。区民生活を守るため計画的人員増が必要です。

今後の保坂区政では、新自由主義を乗り越え、ケアに手厚い住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮する区政の発展が必要です。

この立場で三点伺います。

まず、区長の基本姿勢です。

区長は、現実施計画の到達点、課題含め、つながるプランなど今後の区政運営で、従来型行革ではない区民、職員に信頼される行政経営改革及び参加と協働を根幹とした暮らし、福祉を守る区政をどう実現するのか。

中村 副区長

私からは、今後の区政運営について、参加と協働を根幹とした区政をどう実現していくのかという御質問を、一括して御答弁いたします。

今後の区政運営を考えていくに当たっては、コロナ禍の克服をはじめ、気候危機への対応、修復力のある地域コミュニティーや地域経済と、参加と協働を軸とした自治の在り方と、DXの推進等見据えて、いかに区政の転換を図っていくかという視点が必要と考えております。その中でも、区民の健康と命を守ることを最優先に考えており、柱に位置づけているところです。

暮らしの基本を支える福祉の基盤を、多世代を包摂するものに発展させ、子どもの育ちを全力で支える地域づくりを目指してまいります。

また、政策形成に当たっては、基本的な方針や方向性は区として立案し、区民の代表である議会の御議論をいただきながら考えをまとめ、政策決定していくものと考えております。

政策の実現に当たりましては、区はこれまでも、区民参加により玉川野毛町公園拡張事業や、小田急線上部利用に関する取組に反映するなど、適切な参加と協働の方法を模索してまいりました。

DX推進方針にある参画協働のRe・Designも踏まえ、こうした機会を増やしてまいります。

以上です。

江口 じゅん子

また、現実施計画にある低所得者の配慮、区民視点に立った改革、また国の制度改変から区民生活を守る取組を位置づけていただきたく、伺います。

加賀谷 政策経営部長

私からは、四点について御答弁いたします。

初めに、行政経営改革に関して、低所得者への配慮、区民の視点についてでございます。

区はこれまで、施策事業の見直しに当たりましては、公正性、公平性や成果に基づく評価の観点とともに、低所得者等への配慮の観点を踏まえ、区民の視点に立った改革を進めてきております。

御指摘の低所得者等への配慮の観点等の文言は、未来つながるプラン素案の段階では記載してございませんが、これらの観点を引き続き堅持し、今後の案の段階にて明記してまいります。

江口 じゅん子

二点目、参加と協働は道半ばです。

ふじみ荘では、住民不在の廃止の政策転換で、区民理解は得られず、代替も不十分、場が奪われました。集会施設統廃合、学校プール共同化方針は、議会には示されましたが、利用者、子どもたちの意見を聞かぬまま今月計画決定予定です。

来年度からの区立保育園定数減が示されました。区長は、保護者、保育関係者などの参加と協働で保育の質を守る政策を貫いてきました。確かに四月のゼロ歳児欠員は二百四十六名ですが、その後、百九十人も途中入園し、九月で欠員は五十六名に減りました。セーフティーネットを担う区立園の定数減は公的責任の後退につながります。広く保護者、保育関係者、区民などを交え検討が必要であり、拙速な今般の対応は区長の政治姿勢と異なると考えます。

政策形成過程からの参加と協働について、区長の認識、今後どう改善するか伺います。

中村 副区長

今後の区政運営を考えていくにあたっては、コロナ禍の克服をはじめ、気候危機への対応、修復力のある地域コミュニティや地域経済と、「参加と協働」を軸とした自治のあり方とDXの進展等を見据えて、いかに区政の転換を図っていくか、という視点が必要だと考えています。

その中でも、区民の健康と生命を守ることを最優先に考えており、柱に位置付けているところです。
暮らしの基本を支える福祉の基盤を多世代を包摂するものに発展させ、子どもの育ちを全力で支える地域づくりを目指してまいります。

また、政策形成にあたっては、基本的な方針や方向性は、区として立案し、区民の代表である議会の議論をいただきながら、考えをまとめ、政策決定していくものと考えております。

政策の実現にあたりましては、区はこれまでも、区民参加により玉川野毛町公園拡張事業や小田急線上部利用に関する取組みに反映するなど、適切な参加と協働の方法を模索してきました。

DX推進方針にある参加と協働のRe・Designも踏まえ、こうした機会を増やしてまいります。

行政経営改革について

江口 じゅん子

三点目は行政経営改革です。

民間活用、官民連携の基本方針は、新実施計画(後期)にある「サービス向上、コスト縮減が図れる場合、行政の責任を明確にし、質の確保に十分留意しながら進める」です。我が党はこの間、経堂図書館の実態はこれと外れていると指摘をしてきました。

経堂図書館では、初年度から指定管理料より、世田谷TRCの支出が多い赤字収支です。
平成二十九年度は約九十七万円、三十年度は約九十万円、三十一年度は約二百三十三万円、令和二年度は約三百六十九万円と、赤字収支は毎年拡大しています。情報開示請求で確認しましたが、最大の支出は人件費。指定管理料は初年度から三百九十四万円上がりました。

職員定着も問題です。

初年度からの三年間は、毎年職員数三十名のうち十名が入れ替わり、令和二年度は六名でした。継続性、安全性、公共性が問われる問題の改善はなく、指定管理最終年度の五年目となりました。

指定管理者制度運用に係るガイドラインでは、指定管理者に丸投げすることなく、管理運営、モニタリングなどの責任を果たさなければならないとあります。区教委はこの間何をしてきたんでしょうか。検証、改善は不十分であり、新たに二館導入予定ですが、これには反対します。

課題認識、評価、改善策を伺います。

内田 生涯学習部長

私からは、経堂図書館における課題認識、評価、改善についてお答えいたします。

経堂図書館における指定管理者評価は、指定管理者選定委員会で、全体的な施設の維持管理、運営について、適切に対応しているとの評価をいただいたところですが、収支について、令和二年度は約三百六十九万円の支出超過となっていることや、スタッフの入れ替わりが多いといった課題もあり、事業者に改善を指示しているところです。

来年度からの指定管理者更新、導入に向けては、こうした課題を整理し、人員体制や収支計画といった項目を適正に評価することで、候補者の選定を進めます。今後、来年度設置する(仮称)図書館運営協議会において、各図書館の運営状況を評価し、検証を続けていくことで、図書館運営やサービス水準の継続性、安定性、公共性を確保していきます。

以上でございます。

江口 じゅん子

また、改めて民間活用の基本的姿勢を確認します。

加賀谷 政策経営部長

次に、民間活用に際しての行政の責任と役割についてでございます。

区は、公共施設の設置主体、あるいは事業主体として、公的責任の下で目的の達成に向けて施設運営や事業運営に取り組んでございます。

そうした区の責任と役割を明確にした上で、民間の持つ高い専門性やノウハウ、柔軟性や迅速性等の強みを生かすことにより、区民福祉の向上に寄与すると判断できる場合には、民間活力の導入が期待できると考えております。

民間活力を導入した場合でも、サービスの安定性、安全性、継続性や質の確保の観点から、運営状況の評価、検証、サービス水準の担保、ネットワーク形成等など、区が引き続き公的役割を担うものと認識しております。

江口 じゅん子

新実施計画後期及びつながるプランで、行革の目的を「自治の推進と独自性のある自治体経営の確立に向け」と明記している意図を伺います。

加賀谷 政策経営部長

次に、行革の目的についてでございます。

社会状況の変化が目まぐるしい中、区民に信頼される行政経営改革を推進し、持続可能な区政運営を確立するに当たりましては、区民参加と協働による自治の推進と、区民の課題に迅速、的確に対応する独自性のある自治体経営を基本とすることが重要であると認識しております。

こうした考えの下、DXの推進による区民サービスの向上と業務効率化、参加と協働による地域行政の深化などを目指す上で、引き続き目的に掲げているところでございます。

江口 じゅん子

また、世田谷区の新公会計制度活用計画では、自治体の存立目的が住民福祉の向上であることが前提、費用対効果のみでは評価できない自治体特有の事情も考慮していく必要があるとしており、この基本的考えをつながるプランでも位置づけていただきたく、伺います。

加賀谷 政策経営部長

最後に、区の新公会計制度活用計画にある考え方をプランに位置づけることについてでございます。

新公会計制度活用計画におきまして、フルコスト情報とともに、事業目的や成果といった非財務情報を交えた分析を行い、改善、見直しを進めることとしてございます。

住民福祉の向上を目的とする上では、社会情勢、区民ニーズを踏まえた施策事業の意義を評価し、費用対効果のみでは評価できない事業の効用なども見極めて、行政経営改革に取り組む必要があると認識し、効果的な新公会計制度の運用を、行政経営改革の取組項目として引き続きプランに位置づけているところでございます。

以上です。

祖師谷団地建て替えについて

江口 じゅん子

最後に、祖師谷住宅建て替えです。

まちづくり意見交換会に参加の区民から、当事者の団地住民の声が聞かれていない、高さや道路など意見を言いたかったのに進行が悪く言えなかった、高齢者には内容が難しいなど伺いました。住民参加のまちづくりとなっていません。

今後、広報、周知含め、参加と協働を徹底していただきたく、伺います。

佐々木 砧 総合支所長

私からは、祖師谷住宅周辺まちづくりについてお答えいたします。

祖師谷住宅の建て替えを契機とした周辺まちづくりは、これまで地区周辺への街づくりニュースの配布と意見交換会の開催により、御意見を伺いながら進めてきたところです。

緊急事態宣言下の七月に開催した第三回意見交換会は、感染予防対策を講じ、三十三名の方の御参加により、たたき台への御意見をいただきました。御指摘の広報、周知につきましては、これまでの手法のほか、今後は団地内の掲示板を活用するなど、コロナ禍にあっては、従来のまちづくりの進め方に捉われず、高齢者等にも配慮しながら、様々な工夫により丁寧な説明を行い、参加と協働によるまちづくりを、老朽化した団地の方針に合わせ着実に進めてまいります。

以上です。

江口 じゅん子

約千戸の団地は、現在約五百世帯、高齢化率は六割です。残った高齢者を支える支援がほしい、特養ホームがほしいなど、要望が聞かれています。

団地の高齢者への支援を求めます。

長岡 高齢福祉部長

私からは、祖師谷住宅の建て替えについて、二点お答えいたします。

 一点目は、団地の高齢者への支援についてです。

あんしんすこやかセンターでは、高齢者への個別訪問を毎年実施し、状況把握や個々の相談に応じております。

特に祖師谷団地については、六十五歳以上の方がいる全世帯の訪問を行っております。加えて、住宅自治会等とともに公社けやきの会を運営し、団地の高齢者の生活課題を把握し、支えあいを推進しております。

今後、東京都住宅供給公社との情報も共有し、高齢者が相談しやすいよう、新たにあんしんすこやかセンターの出張相談等、さらなる支援に取り組んでまいります。

江口 じゅん子

また、建て替えに伴い、特養ホームなど設置を求めます。あわせて、祖師谷地域の高齢者施設整備状況と特養ホーム一千人分計画の進捗状況を伺い、以上で壇上からの質問を終わります。

長岡 高齢福祉部長

次に、住宅建て替えに伴いまして、特養ホーム等設置を求めるについてお答えします。

祖師谷地区の高齢者施設の整備状況は、砧地域の他の地区と比較すると特養が未整備であるほか、地域密着型サービス等も少ない状況でございます。

また、特養整備千人計画は、現在五百九十三人分が整備され、令和五年度までには百三十七人分、七年度までには整備が達成する見込みでございます。

区では、公的住宅の建て替えに伴う創出用地においては、高齢者等の福祉施設の整備要望を行ってきており、引き続き、祖師谷住宅建て替えの際にも、東京都住宅供給公社へ要望してまいりたいと考えております。

以上です。

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