令和3年 第3回定例会 一般質問

2021年9月17日 江口じゅん子区議

総選挙について

江口じゅん子

質問通告に従い、日本共産党世田谷区議団を代表して質問します。

先ず、総選挙についてです。

安倍・菅政権による、感染爆発・医療崩壊また国政私物化、「政治とカネ」の問題等々、国民の怒りの世論と運動が、首相を辞任へ追い込みました。

コロナ危機を踏まえ、新しい日本をつくる選挙です。

日本共産党は、医療・公衆衛生切り捨て等の新自由主義からの転換、気候危機打開、更にジェンダー平等また憲法9条を生かした平和外交の日本を目指します。そして、市民と野党の共闘で、政権交代実現のため全力を尽くします。

コロナ対策では、第5波の感染爆発・医療崩壊また在宅死増の大きな要因に、菅政権による五輪強行そして「原則自宅療養方針」があります。8月からの都内の在宅死は34人、区内でも一時自宅療養者は3,300人を超えました。未だ政府は方針撤回をしていません。

区長は、自宅療養方針についてどのような認識か、また区長会等で撤回を求めて頂きたく、伺います。

保坂区長

江口議員にお答えをいたします。

政府の自宅療養についての方針についてどう考える かという御質問です。 先月、感染状況を踏まえて、緊急的な患者療養の考 え方というものを政府は発表しておりまして、症状重 症化リスクを踏まえ、無症状、軽症患者のうち、やむ を得ず宿泊療養を行わない わない方は自宅療養となると示さ れました。当初は中等症も自宅ということで、これはさすがに大きな声が上がって、一旦そこは撤回されたと思います。

実は、宿泊療養、つまりホテルなんですが、既に各会派からも御指摘があるように、この第五波でホテルに入っていらっしゃるのは非常に少ないんじゃないか と、今年の前半のほうがはるかに多くの方がホテルに いたと。これも、やはり東京都もホテルの、いわ基準を狭くしてしまったということで、ホテルも絞られてしまったような状態。

私は新型コロナウイルス感染症の療養のためには、医師、看護師の医療職の見守りが必要だと思います。

それでいて療養と言えるんだと思います。 八月には三千五百人、大変多くの区民がこの自宅あるいは自宅待機と言った方がいい状態にあったこと、保健所の大変なと努力にもかかわらず、こうした結果を招いたことを、責任を痛切に感じます。特に在宅で病床がないと、病床があれば入院をしていただくということで、酸素の機械もフル回転しましたし、こういった中で全ての、今も相当数の在宅の方がいらっしゃいますけれども、在宅の方の見守り、アクセスがしっかり取れるように、区として命を支えていく。それを基本にして、国や東京都の方針を求めてまいりたいと考えています。

緊急及び今後の感染対策について

江口じゅん子

次に、命最優先での、緊急及び今後の感染対策を3点伺います。

まず保健所強化です。

保健所のひっ迫は、長期化・深刻化しています。社会的検査・酸素ステーション等の積極的対策とその対応が迫られる保健所強化を一義的に位置づけて頂きたい。あらゆる方策での強化が必要です。派遣・委託拡充及び支所・職員の理解を得た応援体制強化、更に計画的保健師等増員求め、伺います。

世田谷保健所所長

保健所は、新型コロナウイルス感染症に加え、さらなる新興・再興の感染症の発生も想定して、感染症対策の普及啓発・情報発信を図り、感染拡大期には蔓延防止に向けた防疫措置を実施するなど、健康危機管理業務の根幹を担っており、今後も不断に人員体制、組織体制を強化し、あらゆる手段を活用して機能拡充を行う必要
があると認識しております。

昨年9月の組織再編で、総合支所の保健師を保健所の指揮命令系統の中に位置づけ、医療職の迅速かつ柔軟な参集体制を整備いたしましたが、さらなる感染拡大を見越して、既存の業務を見直し、感染症対策に注力できる業務体制の構築は重要であると考えます。また、防疫業務を担う保健師の人員につきましては、人事関連部門と調整のうえ、今後の感染状況を踏まえ必要な人数を確保できるよう取り組んでまいります。

江口じゅん子

2点目は医療体制強化です。

大規模検査による早期発見と抗体カクテル療法等の早期治療での重症化予防が必要であり、以下伺います。

酸素ステーション設置を評価し、抗体カクテル療法実施を求めます。

緊急対策及び第6波を見据え、医療機能を強化した宿泊療養施設整備を求めます。実現には国・都の体制・財源支援が不可欠であり、働きかけて頂きたい。

世田谷保健所所長

区では、今般の新型コロナウイルス感染症患者の急増により入院・宿泊療養がひっ迫する中でも、医療職の管理下で継続的な酸素投与を実施し、安心して入院までの期間に療養していただく必要があることから、このたび酸素療養ステーションを開設いたしました。今後の感染状況や運用の課題等を踏まえ、必要な体制整備について引き続き検討を行うとともに、抗体カクテルの投与については、有識者の意見もいただきながら、課題を整理し、実施の可能性について検討してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症対策の充実には国・都の支援は不可欠であり、関係所管と連携しながら、国・都への働きかけを強化してまいります。

江口じゅん子

「墨田区モデル」のような、地域の病院が連携し、重症期から回復期までの患者を受け入れ、病床逼迫を起こさない医療体制構築が必要です。その促進のため実現した、回復期患者受け入れ補助事業の実績・課題と区民優先病床拡充を求め、伺います。

保健福祉政策部部長

「墨田区モデル」では、予防、相談、検査、 自宅療養、入院など各段階で様々な施策を行っており、世田谷区としても大変参考となるものです。

現在 世田谷区の病床確保支援では、区内5つの病院が当該病床77床確保し、更に区内では、 中等症患者や母子、 認知症患者の受入れを行う専門病院があります。 また、国や都の通知により病床が増えており、患者が中等症となった場合に専門病院が受け入れる連携体制も一定程度できております。

区としましては、病床確保に向け東京都に強く要望するとともに、区民が優先して病床が使用できるよう、区内病院との連携を強化してまいります。

回復後患者の転院受入支援については、10病院が登録しており、区内の他の病院から受け入れた場合 (転院)への補助は3名、 同一院内の一般病棟等に移動した場合 (転床) への補助については18名の実績があります。

特に転院の実績が少ないことから、 区内病院から新型コロナウイルス感染症回復後患者の転院を受け入れる病院であることの情報提供など、制度の周知に努めてまいります。

大規模検査について

江口じゅん子

学校等の抗原検査実施を評価します。今後、検査の対象拡充と複数回実施を求めます。

保健福祉政策部次長

社会的検査はこれまでに、対象の拡充や実施サイクルの短縮等、その運用を適宜改善を図るとともに、速やかな検査が可能な抗原定性検査を新たに小中学校等に導入するなど、感染拡大防止のほか、学校活動支援という新たな視点も含め、取組みを進めているところです。

今後につきましても、区内の感染状況や変異株の対応、ワクチン接種の状況を踏まえながら、クラスター化の抑止、重症化防止の観点から、 対象の拡充を検討するとともに、必要とする施設へ迅速に社会的検査が実施できるよう取り組んでまいります。

江口じゅん子

また、民間事業所等の自主的検査も、地域の感染抑止に繋がり、補助を国へ求めて頂きたく、伺います。

保健福祉政策部次長

議員ご指摘のとおり、民間事業所等が自主的に検査を実施することは、感染拡大の防止につながるとともに、事業所内の感染対策の意識を向上させる効果も期待できます。

現在、国や東京都の検査に関する補助事業は、介護事業所や保育園等の社会福祉施設を中心に実施されておりますが、民間事業者等の検査については、国の簡易キットの市販化の動向を踏まえ、検討してまいります。

区政運営の基本姿勢について

江口じゅん子

次に、区長の今後の区政運営の基本姿勢です。

この間保坂区政は、基本計画の副題として、「子ども輝く 参加と協働のまち 世田谷」を掲げ、福祉の相談窓口や児相設置また量と質の待機児対策や子どもの貧困対策等推進してきました。

国の社会保障制度改悪から区民生活を守るため、生活保護基準引き下げに対する区独自対応また、国を動かし、国保では来年度から多子世帯の均等割減免も実現しました。

更に、新実施計画後期では、痛みを伴う従来型行革ではなく、区民に信頼される行政経営改革に舵を切りました。

しかし、今般示された、つながるプラン素案、世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定案を見ると、これまでの前進面の踏襲も課題評価とその改善も不十分です。

先ず、財政認識です。区は、「財政は厳しい」等としていますが、今年度特別区税は増収、特別区交付金も例年水準でした。令和2年度決算の実質収支は139億円、年度末基金残高は過去最高の1119億円。区財政は健全です。 

また行政経営改革では、区長はこの間、従来型行革ではなく、財政構造、体質を改善する行革、財源については、足らざるものは国・都から引き出す等表明してきました。

 しかし、今般、図書館の新たな指定管理また利用率の低い集会施設統廃合や学校プール共同化等示されました。「財政は厳しい」「持続可能」「選択と集中」等と言って、区民サービスカットまた公的責任を後退させる民間活用推進や職員定数減では、従来の行革路線と変わりません。

特に区民に信頼される執行体制では、コロナ対応等で区の業務は逼迫し、現状の職員体制は限界であり、区民生活を守るため、計画的人員増が必要です。

今後の保坂区政では、新自由主義を乗り越え、ケアに手厚い、住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮する区政発展が必要です。この立場で3点、伺います。

まず区長の基本姿勢です。

区長は現実施計画の到達点・課題含め、つながるプラン等今後の区政運営で、従来型行革ではない、区民・職員に信頼される行政経営改革及び参加と協働を根幹としたくらし・福祉守る区政をどう実現するのか。

中村副区長

今後の区政運営を考えていくにあたっては、コロナ禍の克服をはじめ、気候危機への対応、修復力のある地域コミュニティや地域経済と、「参加と協働」を軸とした自治のあり方とDXの進展等を見据えて、いかに区政の転換を図っていくか、という視点が必要だと考えています。

その中でも、区民の健康と生命を守ることを最優先に考えており、柱に位置付けているところです。
暮らしの基本を支える福祉の基盤を多世代を包摂するものに発展させ、子どもの育ちを全力で支える地域づくりを目指してまいります。

また、政策形成にあたっては、基本的な方針や方向性は、区として立案し、区民の代表である議会の議論をいただきながら、考えをまとめ、政策決定していくものと考えております。

政策の実現にあたりましては、区はこれまでも、区民参加により玉川野毛町公園拡張事業や小田急線上部利用に関する取組みに反映するなど、適切な参加と協働の方法を模索してきました。

DX推進方針にある参加と協働のRe・Designも踏まえ、こうした機会を増やしてまいります。

江口じゅん子

現実施計画にある、低所得者の配慮や区民視点に立った改革また国の制度改変から区民生活を守る取り組みを位置づけて頂きたく、伺います。

政策経営部部長

区はこれまで、施策事業の見直しにあたっては、公正性・公平性や成果に基づく評価の観点とともに、低所得者等への配慮の観点を踏まえ、区民の視点に立った改革を進めてきております。

ご指摘の「低所得者等への配慮の観点」等の文言は「未来つながるプラン」の素案段階では記載しておりませんが、これらの観点を引き続き堅持し、今後の案をまとめる段階にて明記してまいります。

江口じゅん子

現実施計画にある、低所得者の配慮や区民視点に立った改革また国の制度改変から区民生活を守る取り組みを位置づけて頂きたく、伺います。

政策経営部部長

区はこれまで、施策事業の見直しにあたっては、公正性・公平性や成果に基づく評価の観点とともに、低所得者等への配慮の観点を踏まえ、区民の視点に立った改革を進めてきております。

ご指摘の「低所得者等への配慮の観点」等の文言は「未来つながるプラン」の素案段階では記載しておりませんが、これらの観点を引き続き堅持し、今後の案をまとめる段階にて明記してまいります。

江口じゅん子

2点目、参加と協働は道半ばです。

ふじみ荘では、住民不在の廃止の政策転換で、区民理解は得られず、代替も不充分で、場が奪われました。集会施設統廃合・学校プール共同化方針は、議会には示されましたが、利用者・子ども達等の意見を聞かぬまま、今月計画決定予定です。

来年度からの区立保育園定数減が示されています。区長は、保護者・保育関係者等の参加と協働で、保育の質を守る政策を貫いてきました。確かに4月の0歳児欠員は246名ですが、その後190人も途中入園し、9月で欠員は56名に減りました。セーフティネットを担う区立園の定数減は公的責任の後退に繋がります。広く保護者・保育関係者・区民等交え検討が必要であり、拙速な今般の対応は、区長の政治姿勢と異なると考えます。

政策形成過程からの参加と協働について、区長の認識と今後どう改善するか、伺います。

中村副区長

今後の区政運営を考えていくにあたっては、コロナ禍の克服をはじめ、気候危機への対応、修復力のある地域コミュニティや地域経済と、「参加と協働」を軸とした自治のあり方とDXの進展等を見据えて、いかに区政の転換を図っていくか、という視点が必要だと考えています。

その中でも、区民の健康と生命を守ることを最優先に考えており、柱に位置付けているところです。
暮らしの基本を支える福祉の基盤を多世代を包摂するものに発展させ、子どもの育ちを全力で支える地域づくりを目指してまいります。

また、政策形成にあたっては、基本的な方針や方向性は、区として立案し、区民の代表である議会の議論をいただきながら、考えをまとめ、政策決定していくものと考えております。

政策の実現にあたりましては、区はこれまでも、区民参加により玉川野毛町公園拡張事業や小田急線上部利用に関する取組みに反映するなど、適切な参加と協働の方法を模索してきました。

DX推進方針にある参加と協働のRe・Designも踏まえ、こうした機会を増やしてまいります。

行政経営改革について

3点目は行政経営改革です。
民間活用・官民連携の基本方針は、新実施計画後期にある、「・・・サービス向上やコスト縮減が図れる場合・・・、行政の責任を明確にし、質の確保に十分留意しながら、・・・進める」です。わが党はこの間、経堂図書館の実態は、これと外れていると指摘してきました。

経堂図書館では初年度から、指定管理料より世田谷TRCの支出が多い、赤字収支です。
平成29年度は約97万円、30年度は約90万円、31年度は約233万円、令和2年度は約369万円と赤字収支は毎年拡大しています。情報開示請求で確認しましたが、最大の支出は人件費です。指定管理料は初年度から369万円上がっています。

また職員定着も問題で、初年度からの3年間は毎年、職員数30名のうち10名が入れ替わり、令和2年度は6名でした。継続性・安定性・公共性が問われる問題の改善は無く、指定管理最終年度の5年目となりました。
「指定管理者制度運用にかかるガイドライン」では、「指定管理者・・・を導入しても、区の責任が無くなるわけではない。」「指定管理者に丸投げすることなく、・・・管理運営(モニタリング等)の責任を果たさなければならない」とあります。区教委はこの間何をしてきたのでしょうか。

検証・改善は不十分であり、新たに2館導入予定ですが、反対します。

課題認識・評価・改善策を伺います。

生涯学習部長

経堂図書館における指定管理者評価は、指定管理者選定委員会で、全体的な施設の維持管理・運営について適切に対応しているとの評価をいただいたところですが、収支について令和2年度は約369万円の支出超過となっていることや、スタッフの入れ替わりが多いといった課題もあり、 事業者に改善を指示しているところです。

来年度からの指定管理者更新・導入に向けては、こうした課題 を整理し、 人員体制や収支計画といった項目を適正に評価するこ とで候補者の選定を進めます。 今後は、来年度設置する (仮称) 図書館運営協議会において、各図書館の運営状況を評価し、 検証を続けていくことで、図書館運営やサービス水準の継続性、安定性、公共性を確保していきます。

江口じゅん子

また、改めて、民間活用の基本的姿勢を確認します。

政策経営部部長

区は、公共施設の設置主体あるいは事業主体として、公的責任のもとで、目的の達成に向けて、施設運営や事業実施に取り組んでいるところです。

そうした区の責任と役割を明確にしたうえで、民間の持つ高い専門性やノウハウ、柔軟性や迅速性等の強みを活かすことにより、区民福祉の向上に寄与すると判断できる場合には、民間活力の導入が期待できると考えています。

民間活力を導入した場合でも、サービスの安定性、安全性、継続性や質の確保の観点から、運営状況の評価・検証、サービス水準の担保、ネットワーク形成等など、区は引き続き公的役割を担うものと認識しています。

江口じゅん子

新実施計画後期及びつながるプランで、行革の目的を「自治の推進と独自性のある自治体経営の確立に向け」と明記している意図を伺います。

政策経営部部長

社会状況の変化がめまぐるしい中、持続可能な自治体経営を進めるにあたっては、参加と協働による自治の推進とともに、自治体権限の拡充と政策の独自性を常に追求しながら区政の実現に取り組むことを基本計画に示しています。

こうした考えのもと、DXの推進による行政経営改革と、参加と協働による地域行政の深化を目指すうえで、引き続き目的に掲げております。

江口じゅん子

「世田谷区の新公会計制度活用計画」では、「・・・収益や金銭・・・の指標で図る・・・企業とは異なり、自治体の・・・存立目的が住民福祉の向上であることが前提・・・。」「・・・費用対効果のみでは評価できない・・・自治体特有の事情も考慮していく必要・・・」がある、としており、この基本的考えをつながるプランでも位置付けて頂きたく、伺います。

政策経営部部長

未来つながるプランにおける成果指標については、新たにロジックモデルを活用することで、各施策の目的達成に向けた道筋を明らかにし、区の取組により区民に対してどのような効果があるのかを、客観的にお示しする予定です。

行政の施策については、費用対効果のみでは評価することができないものも多くあることから、こうした区民への効果を意識し、今後の案のなかで具体的な事業活動や成果指標をお示しし、評価・検証へつなげてまいります。

祖師谷団地建て替えについて

江口じゅん子

最後に、祖師谷団地建て替えです。

まちづくり意見交換会参加の区民から、「当事者の団地住民の声が聞かれていない」「高さや道路等意見を言いたかったのに、進行が悪く、言えなかった。」「高齢者には内容が難しい」等伺いました。地域の認知度も低く、「住民参加のまちづくり」となっていません。今後、広報・周知含め参加と協働を徹底して頂きたく、伺います。

砧総合支所支所長

祖師谷団地の建替えを契機とした周辺街づくりにつきましては、緊急事態宣言下ではありましたが、街づくりニュースを事前配布の上、感染予防対策を講じながら7月には第3回意見交換会を開催し、計33名の方のご出席のもと、意見交換を行うことができました。

ご指摘の広報・周知につきましては、これまでのまちづくりセンターのほか、今後は団地内の掲示板も活用するなど、更なる情報提供の経路の確保に努めると共に、現在のコロナ禍にあっては、従来の街づくりの進め方にとらわれることなく、様々な工夫により地域へ丁寧な説明を行い、老朽化した団地の更新にあわせ、周辺街づくりを着実に進めてまいります。

江口じゅん子 議員

短期入居者が転居し、約千戸の団地は、現在約500世帯。高齢化率は5割です。居住者等から、「残った高齢者を支える支援が欲しい。」「祖師谷地域には高齢者施設が少なく、特養ホームが欲しい」等要望が聞かれています。団地の高齢者への支援を求めます。

高齢福祉部部長

あんしんすこやかセンターは、高齢者への個別訪問を毎年実施し、 状況把握や個々の相談に応じております。
特に祖師谷団地については、65歳以上の方がいる全世帯の訪問を行っております。加えて、住宅自治会等とともに「公社けやきの会」を運営し、団地の高齢者の生活課題を把握し支えあいを推進しています。

今後、東京都住宅供給公社との情報も共有し、高齢者が相談しやすいよう新たに出張相談等、更なる支援に取り組んでまいります。

 

江口じゅん子 議員

建て替えに伴い特養ホーム等設置求めます。合わせて、祖師谷地域の高齢者施設整備状況と特養ホーム1000人分計画の進捗状況を伺います。

高齢福祉部部長

祖師谷地区の高齢者施設の整備状況は砧地域の他の地区と比較すると、特養が未整備である他、地域密着型サービス等も少ない状況です。特養整備1,000人計画は現在593人分が整備され、令和5年度までに137人分、7年度までには整備が達成する見込みです。区では公的住宅の建て替えに伴う創出用地においては、高齢者等の福祉施設の整備要望を行ってきており、引き続き、祖師谷団地建て替えの際にも、東京都住宅供給公社へ要望していく考えです。

江口じゅん子 議員

 以上で壇上からの質問を終わります。


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