令和3年 第2回定例会 一般質問

2021年6月16日 江口じゅん子区議

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オリンピック・パラリンピックについて

江口じゅん子

おはようございます。質問通告に従い、日本共産党世田谷区議団を代表して質問します。

まず、オリンピック・パラリンピックについて区長に伺います。

先週末、組織委員会は、大会開催で、国内外の来訪者は一日最大約三十四万人、都内の新規感染者は、八月下旬には一日当たり約千人、開催しない場合より約二百人増えるなど試算を示しました。感染拡大は都内にとどまりません。政府のコロナ対策分科会の尾身会長は、全国から競技会場に観客が移動する、さらに大会中はお盆や連休と重なり、都市部から地方へ人が動くなどで、地方も含む感染急拡大のリスクを警告しています。世界中の選手、報道関係者が帰国後、感染を広げる危険もあります。感染急拡大、医療機関逼迫の危険性は明らかで、リスクはゼロにはできません。首相も、そして区も感染対策に全力を挙げると述べるのが精いっぱいです。しかし、問題は、多くの人命が失われる可能性があるということです。国民は命を危険にさらしてまでの開催を望みません。今、政治が最優先すべきは、大会中止を決断し、コロナ対策に総力を挙げ、国民の命を守ることです。政権はG7で開催の支持を得たと言いますが、国民は支持も、納得もしていません。

区長は、開催による感染急拡大、区民の命が脅かされるリスクについて、どのような認識か。区長はこの間、社会的検査など、感染抑止及び区民生活を守ることに全力を挙げてこられました。これらと大会開催は両立しません。また、国などの決定だから従うのでは、区長の政治姿勢と異なります。御自分の言葉でしっかり区民へ説明していただきたい。確かに当区は、競技会場及びアメリカ選手団キャンプ地であり、この間の区や関係者の御努力は多大なものと認識をしています。しかし、命より優先すべきことはありません。

区長に伺います。開催による医療逼迫・感染リスク及び延期、反対が過半数を超える世論調査の受け止め、また、この間、都などとどのような協議をしてきたのでしょうか。これまで区長が貫いてきた区民の命を守る立場で国などへ中止を求めていただきたく、伺います。

既に二十三区中五区が区主催のコミュニティライブサイト中止決定をしています。コロナ禍から区民の安全安心を守り抜く、区長のこれまでの基本姿勢の立場で中止決断を求めます。実施なら、なぜそう判断したのか、リスク含め説明を願いたい。

聖火リレーは中止含む縮小、無観客など、区独自に検討し、都との協議を求め、区長に伺います。

区はこの間、コロナ対策本部での有識者との意見交換に基づき、科学的エビデンスを得て対策を講じてきました。開催による様々なリスク、影響や対応など、直ちに有識者との意見交換を進め、区民に示していただきたく、伺います。

次に、区立幼稚園五歳児クラスと区立小中の児童生徒五万二千人が対象の学校連携観戦です。

会場は学校により異なり、渋谷、新宿、有明、武蔵野、馬事公苑などなど広範です。都議会第二回定例会の我が党の質疑で、子どもの安全を確保する救護所の確保めどは立っていない、子ども向けガイドラインが作られるかは未定、こういったことが明らかになりました。安全安心に子どもを受け入れる準備、体制は整っておらず、結局、現場で対応や責任が求められるのは区教委と先生であり、影響を受けるのは子どもたちです。

昨日、風間議員に区長は、実施は大変困難と認識を示しましたが、区教委は都の動向を待つにとどまりました。しかし、都の対策は不十分で、子どもの命を預かる現場からの発信が必要です。区教委として中止決断を求め、教育長に伺います。

宮崎 副区長

私からは、東京オリンピック・パラリンピックの開催につきまして二点御答弁申し上げます。

最初に、世論調査の紹介がございましたけれども、この区の認識について御答弁申し上げます。

これまで組織委員会や東京都とは、アメリカ選手団のキャンプ運営や馬事公苑前までのラストマイルの適切な運営方法等について協議を重ねてまいりました。現在、アメリカ選手団キャンプの安全対策やその体制づくりを最終的に詰めておりますけれども、区民の皆様の不安を取り除くためにも、組織委員会に任せることなく、区として感染症対策を徹底し、安全安心を確保していくことが重要と考えております。

この間、区長は、適宜、区長会等の場におきまして、感染抑止対策の具体的準備状況を確認したい旨、発信しており、事務方といたしましても、より詳細に組織委員会、東京都、区の役割分担に踏み込んで確認作業を進めております。引き続き、区として区民の声をしっかり受け止め、丁寧な説明や情報発信に努めながら、アメリカ選手団キャンプを含め、オリンピック・パラリンピック関連事業等の感染対策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

続きまして、聖火リレー、コミュニティライブサイトなど、区独自に検討し、都と協議していただきたいということに対して御答弁申し上げます。

東京都聖火リレー実行委員会では、三密回避や飛沫感染防止などを実施しまして、区におきましても、インターネット観覧や声を発しない応援の推奨などの対策を行います。一方、緊急事態宣言等におきまして、公道での聖火リレーが中止となり、聖火セレモニーのみの実施となった自治体もございます。今後、感染状況や、外出自粛要請等の有無などを踏まえまして、聖火リレーの実施形態の在り方について東京都聖火リレー実行委員会と協議してまいります。

また、コミュニティライブサイトにつきましては、これまで感染症対策の徹底を図るため、実施場所を九か所から一か所に簡素化し、入場者の適正な管理や換気が常時できる会場を選定したところでございます。いまだ決定していません競技会場の観戦者数や今後の感染症の状況を注視しながら、区といたしましては、安全を考慮し、区長の指示も受けまして、コミュニティライブサイトの規模縮小などを検討しております。

以上でございます。

内田 スポーツ推進部長 

私からは、東京二〇二〇大会開催によるリスク等を区民にお示しをすることにつきまして御答弁申し上げます。

国のコロナ対策を検討する政府分科会におきましては、大会における感染リスクについての提言を行うとの報道もございます。今後、こうした動きも注視しながら、アメリカ選手団キャンプなどの感染防止対策に取り組んでまいります。有識者の意見につきましては、東京二〇二〇大会の個別事業につきまして、必要性を含めて検討をしてまいります。

区内でのリスク、影響といたしましては、例えばアメリカキャンプ会場は一部フェンスを設置し、アメリカ選手団が占有するエリアを明確に分け、エリア内では、消毒の徹底、飛沫対策、換気、三密回避の対策を講じるとともに、関係者以外の立ち入りを制限いたします。区民の安全につながる感染症対策につきまして理解をしていただくために、どのように実施をしていくのかを区民の皆様へしっかりと伝えてまいります。

以上です

粟井 教育政策部長

私からは、四点お答え申し上げます。

まず、一点目でございます。オリンピック・パラリンピックに関しまして、学校連携観戦に関するお尋ねでございます。

オリンピック・パラリンピックを直接観戦することは、子どもたち一人一人に人生の糧となるかけがえのないレガシーを残す大変意義深い活動でございますが、実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症や熱中症への対応など、子どもたちの安全確保を最優先する必要があります。

学校連携観戦に関しましては、新型コロナウイルス感染症への対応、公共交通機関の利用、熱中症対策など、学校の抱える課題や懸念などを東京都教育委員会に伝えてきたところです。今後、学校連携観戦に関して、東京都教育委員会より実施の方法や実施の可否が示され、最終意向の確認が行われます。

区教育委員会といたしましては、そのことを踏まえ、区長部局とも協議をし、意見を伺った上で、子どもの安全を最優先に校長会とも調整を進めながら、実施の可否などを判断するとともに、学校や保護者に丁寧に説明をしてまいります。

コロナ対策、ワクチン接種について

次に、コロナ対策、ワクチン接種です。

我が党はこの間、コロナ対策において、一、社会的検査などPCR検査の拡充、二、医療機関の支援、三、十分な補償、四、速やかなワクチン接種を柱に対策を求めてきました。当初予算、第一次補正はこの方向での予算づけがなされたと評価をします。困窮する子育て家庭を支える区独自の現金給付など、命、暮らしを守る自治体の本領を発揮する積極的・総合的施策のさらなる充実を求めます。

ワクチン頼みに偏らず、今後も総合的対策が必要です。区長の感染対策の基本的姿勢を伺います。

ワクチンに関しては、三点の基本的対応を求めます。一点目、接種希望者には早期かつ確実な接種の実施、二点目、様子見や迷っている区民には正確な情報提供と相談窓口の設置、三点目、希望しない区民には不利益や差別を被らない配慮や対応です。コロナワクチンは任意接種です。接種による特典付与などは慎重な対応を求め、伺います。

中村 副区長

私からは、コロナ対策、ワクチン接種について御答弁いたします。

区では、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、PCR検査体制の拡充、医療機関や社会福祉施設への支援等について、医療現場や専門家の意見等を取り入れ、感染予防や区民生活の支援に必要な取組を行ってまいりました。現在、ワクチンの迅速な接種を最重要課題として取り組んでおりますが、社会的検査や医療機関支援などを引き続き実施しているところです。社会的検査は、無症状者の早期発見、重症化の抑制、施設のクラスター化の予防などに寄与しているものと認識しております。また、今般のコロナ禍の長引く影響を受けて、区民生活を守るため、必要な支援をきめ細かく推し進める立場から、子育て世帯生活支援特別給付金の上乗せ等について、今議会に補正予算として御提案いたしました。

今後も、区民の感染予防や生活支援に必要な事業は継続して実施するとともに、感染や区民生活の実態を踏まえ、区の状況に応じた独自の取組も検討し、必要に応じて、国や都に対して財政支援等を要望してまいります。

以上です。

久末 住民接種担当部長

私からは、新型コロナワクチン接種について、基本的な対応三点について併せて御答弁いたします。

区は、七月末までに希望する高齢者の接種を完了させるため、集団接種会場の開設日数や時間数を増やすとともに、今月には個別接種を開始するなど、接種体制を順次、拡大しております。大規模接種センターや職域接種など区以外の接種機会の拡大も踏まえ、希望する区民が早期かつ確実な接種を受けられる体制づくりを引き続き進めてまいります。一方で、今回のワクチン接種は開始からまだ日が浅く、日々新しい情報が報道されている中、正しい情報を発信することで区民の不安を取り除き、関心を高めることは行政の役割であると認識しております。

区は、これまでも「区のおしらせ」やホームページなどで副反応に関する情報や接種の注意点などを発信し、区民の不安や疑問の解消を図るとともに、接種の勧奨に取り組んでまいりました。コールセンターでは、今後、接種機会の多様化とともに、相談内容が複雑になることも想定されるため、状況を見ながら最適な電話の受付体制を整えるとともに、フリーダイヤルへの切り替えに向けて検討してまいります。

また、今回のワクチン接種は本人の希望によるものであり、接種を受けることができない人や自らの意思により接種を行わない人が差別や不利益を被ることがないよう啓発も併せて行うなど、丁寧な配慮に努めてまいります。

以上でございます。

次期基本計画の個別課題について

次に、次期基本計画を見据えた来年度から二年間の実施計画についてです。

コロナ禍で、市場原理主義、規制緩和万能では、命と暮らしを守れないことが明白になりました。新自由主義を乗り越えた区政発展が必要です。また、DX活用は、区民合意を得て、区民生活に寄与する国とは異なる世田谷版のDX確立が必要です。国の推進するDXは、マイナンバー活用拡大、自治体情報システム標準化、個人情報保護制度の共通化など問題があります。区の先進的な個人情報保護条例をどう守るかなど対応が必要です。

アフターコロナ及び次期区長選も見据え、区長は今後の区政をどう展望するのか、区長の考える新たな自治体経営とは何か。新自由主義から脱却し、ケアに手厚い住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮する区政への発展を求め、区長の認識を伺います。

実施計画、次期基本計画の個別課題を以下、三点伺います。

一点目は、保健所です。この間の再編やコロナ禍の体制上含めた検証を行い、実施計画、次期基本計画での抜本的強化を位置づけていただきたい。

二点目は、実施計画策定における新実施計画後期の評価、検証です。新公会計制度などコスト面重視の評価に偏らず、参加と協働は進んだのか、また、区民の暮らし、福祉を守る視点での評価を求めます。

三点目は、行政経営改革です。この間区は、民間活用について、コスト削減に主眼を置くのではなく、政策目的のための区が果たすべき役割を整理し、民間導入のメリット見極めが必要、事業効果の最大限の発揮を目指し、在り方を検証すると答弁しています。検証を含め、行革の基本方針及び視点への反映を求め、伺います。

保坂 区長

江口議員にお答えをいたします。

今後の実施計画、次期の基本計画について、どのような姿勢で臨むのかというお尋ねでございます。

私は区長就任以来、一貫して区民の健康と生命を守ることを基本に置きまして、子どもから高齢者、障害のある方も安心して過ごすことができる地域、町の実現を目指しながら、地域包括ケアの地区展開、子ども・子育て応援都市など、区民にとって身近な福祉ネットワーク、政策体系の構築に取り組んできました。

コロナ禍によりかつてない生活危機に多くの区民が直面している今こそ、社会的に少数だったり、相対的に弱い立場の人たちを社会全体で支えていく政策展開を図るとともに、誰もが尊重し合いながら安心して住み続けられる共生社会の構築が必要です。人よりも早くたくさん、そして、金銭的利益をいかに上げるかと、これだけの価値観で人類が競い合い、奪い合うと、こういう時代は、このコロナ禍においては成立をしないということが分かってきているんだろうと思います。そういう意味で、これからの行政は、時代をしっかり見ながら、そして、ともに支えあう相互扶助の理念をしっかり政策に落としていきたいと思っております。

デジタル化の進展が急速でございます。世田谷区としても、これまでの行政スタイルを継続するだけではなく、DX、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでまいります。

ただ一点、この間の我々の歩みを見ても、自治体のデジタル改革というと、どうしてもいわゆる行政の側の効率化、事業効率、時間短縮、そこがまず第一に来て、なかなか区民の、私は区民に時間を返すというのを一つのキャッチフレーズにしたいと思っていますが、区民の利便性を優先するという部分、それからこれだけ多様化しているニーズをしっかり捉えて、マッチングして、サービスにつなげていくと、こういった世田谷型「Re・Design」を目指して取り組んでいきたい、このための議論も徹底的にやっていきたいと思います。

そして、次の実施計画、基本計画の検討をしていくことになりますが、このDXの推進を軸にしながら、DX、デジタルだけではなくて仕事の仕方の改革もありますので、まちづくりセンターの高齢者へのワクチン予約サポートが多くの会派の皆さんからも御評価いただきましたが、そういう非日常的な出来事だけではなくて、いわゆる狭い意味での福祉だけではなくて、人が交わり、助け合い、そして様々発見し合う、そういう地区の拠点として地域行政制度の改革を現在議論しておりますので、やはり世田谷区の自治体の形を新たにつくり変える、そういう思いで、区民、事業者との参加と協働をさらに加速させて、住民福祉の増進に努め、より成熟した包摂的な、インクルージョンとも言いますが、地域社会の実現に取り組んでいきたいと思います。

辻 世田谷保健所長

私からは、保健所の体制強化と計画への位置づけについてお答えいたします。

保健所では、昨年の組織改正で、保健所の指揮命令系統を明確化し、各総合支所健康づくり課等の保健師の迅速かつ柔軟な参集の環境を整備いたしました。あわせて、厚生労働省が設置する保健師等の専門人材バンクや業務委託など外部人材も加え、職員、民間の専門人材が一体となって防疫業務に従事する体制を整備しております。

今般のコロナ禍では、感染者が少ない初期段階から数度にわたる感染拡大期まで、人員確保をはじめ、保健所の防疫業務に必要な体制整備は一貫した課題となっています。様々な感染症も想定し、区民の命と健康を守るため、健康危機管理の主たる主管である保健所の人員、専門性などの体制強化は必要であると認識をしております。今後、策定する実施計画に位置づけをどうすべきかにつきましては、関係所管と調整を図ってまいります。

以上です。

加賀谷 政策経営部長

私からは、二点御答弁いたします。

初めに、新実施計画後期の評価、検証についてでございます。

現行の新実施計画後期におきましては、新公会計制度の導入等に併せ、行政評価制度を再構築し、平成三十年度決算より、これまでの実績管理に重点を置いた評価から成果とコストを重視した評価に転換し、客観的な指標に基づく評価を基本に行ってございます。また、併せて、区民、事業者との参加と協働の視点も含めた多面的な評価、検証を行ってございます。こうした評価の積み重ねを踏まえ、計画期間の節目における振り返りを経て、今後の計画策定に取り組む必要がございます。

次期実施計画におきましても、引き続き、参加と協働を測る評価軸や、区民の暮らしや福祉の向上などにつきまして、受益者である区民側の視点に立って取組効果が図れる成果指標を盛り込むなど、評価の手法に工夫を凝らしながら、今後、計画策定を進めてまいります。

次に、行政経営改革についてでございます。

現行の新実施計画における行政経営改革の取組につきましては、三つの基本方針と十の視点の下に体系化を行ってございます。これらの基本方針の視点は、普遍的かつ網羅的な内容になっており、次期実施計画におきましても、引き続き、基本的体系を堅持し、継続的かつ長期的な視点に立って行政経営改革に取り組んでいくものと考えております。

今後、策定を進めていく次期実施計画におきましても、御指摘の民間活用などを含めた現計画の達成状況等の検証を踏まえながら、社会の価値観や区民ニーズの変化等に合わせて各視点を捉え直し、コロナ禍により表面化した新たな行政課題への対応、DXの推進、新庁舎建設を契機とした働き方改革を軸として、次期基本計画を見据え、行政経営改革の取組を計画に反映してまいります。

以上でございます。

不登校児、発達障害児支援について

最後に、増加の一途である不登校児、発達障害児支援についてです。

不登校後、支援につながらず、自宅で長期間過ごす子どもたちが多くいます。学習の遅れや生活リズムの乱れ、ほっとスクールには合わず居場所がない、民間フリースクールは遠くてお金がかかる。現状の対策では不十分で、子どもたちは置き去りのままです。受皿整備と支援の早急な強化を求め、三点伺います。

一点目は、今年度が最終年度の世田谷区不登校対策アクションプランの課題、到達及び今後の対応について。

二点目は、民間などと連携し、ほっとスクール増設や多様な新たな居場所づくり、また、アウトリーチなど、個に応じた継続的支援を求めます。ほっとスクール城山は存続を要望します。不登校特例校の早期設置を求めます。

三点目は、今年度、自閉症・情緒障害特別支援学級が増設されました。通学の保障、移動手段の確保と支援級増設を三十五人学級整備と併せ進めることを求め、伺います。

以上で壇上からの質問を終わります。

粟井 教育政策部長

続きまして、不登校対策アクションプランに関するお尋ねでございます。

教育委員会では、世田谷区不登校対策アクションプランにおきまして四つの取組の方向性を掲げ、不登校の児童生徒の社会的な自立につながる支援に向け、不登校対策の充実に取り組んでまいりました。

教育委員会ではこの間、スクールソーシャルワーカーの増員や特別支援教育巡回グループの設置など、学校内外の支援体制の強化等に取り組んでまいりましたが、個々の状況に応じた多様な居場所の確保や継続的な支援については、さらなる取組が必要であると捉えております。
 教育委員会では、今年度、不登校対策アクションプランにつきましても、調整計画の策定に取り組みます。策定に当たりましては、これまでの取組を評価、検証し、取り組むべき課題を整理するとともに、不登校の児童生徒の実態や状況を把握し、社会的な自立につながる支援に向けた具体的な取組を示してまいります。

三点目でございます。不登校児の受皿に関するお尋ねがございました。

ほっとスクール城山につきましては、この間、不登校児童生徒の学校生活への復帰や、自分らしい進路の実現に向け、支援を行ってまいりましたが、若林小学校跡地活用方針に基づき、老朽化した同施設は、十二月に開設する教育総合センター内に移転することとしております。教育総合センターへの移転後につきましては、総合教育相談室と同一施設になる利点を生かしながら、不登校対策の拠点的機能を果たしてまいります。NPO法人や民間事業者との連携による多様な居場所の確保のほか、不登校支援チームによる支援、福祉部門との連携による支援など、一人一人の状況に応じた継続的な支援を行ってまいります。

なお、ほっとスクール等の新たな子どもの居場所につきましては、今年度、実施する評価、検証の結果も踏まえ、できることから着手してまいります。

また、不登校特例校分教室型につきましては、令和四年四月の開設に向け、準備を確実に進めていくとともに、学校型への将来的な移行について、設置場所も含め、検討を進めてまいります。

最後、四点目でございます。特別支援学級に関するお尋ねがございました。自閉症・情緒障害特別支援学級の設置校は現在三校であるため、お住まいの地域によっては通学に負担が生じており、学級の増設や通学手段の確保等の課題があると捉えております。特別支援学級の設置に当たりましては、入級する児童生徒の特性も考慮し、通学しやすい場所への設置が望ましいと考えております。

今後、特別支援学級の設置に当たりましては、需要数や利用者数の推移を把握するとともに、地域偏在の解消に向け、改修や改築などの機会を捉えながら設置について検討してまいります。

私からは以上でございます。

再質問

江口じゅん子 議員

再質問します。

まず区長に、区長の見解をしっかり区民に示していただきたく伺います。

オリパラ開催について、感染拡大、医療機関の逼迫、さらに区民の命が脅かされるリスク、どのような認識か、どう区民を守るのでしょうか。昨日は、学校連携観戦に対し非常に厳しいと判断を示しました。では、区主催のコミュニティライブサイトはどうするのか、命より最優先、命より優先するものはなく、中止を求め伺います。

そして、教育長に再質問いたします。

学校連携観戦については、いつ実施の可否を判断するのでしょうか。リスクがあって、子どもの安全を最優先に、ぜひ決断を求めたいと思います。

以上、伺います。

保坂 区長

江口議員の再質問にお答えをいたします。

昨日も答弁いたしましたが、区内で行われるUSOPC、アメリカのキャンプ、聖火リレー、そのほかについて、区民に対してしっかりと感染防止対策の説明をする責任、必要があると認識しておりまして、東京都組織委員会と協議を尽くしていきたいと思っております。

具体的には、副区長からも昨日説明したとおり、アメリカ選手団の受入れについては、その占有エリアを明確に分けて、そのエリアに対しては専用車両のみで移動をするということで、チェックポイントの出入りになるということでリスクを最小化すると、こういった体制を取ることも区民にしっかり説明をしていきたいと思います。

また、学校観戦についても、昨日答弁したように、やはり英国株、インド株の猛威、公共交通機関の利用、そして熱中症の対策等で、極めて大変で困難な状況だと認識しております。お尋ねのコミュニティサイトにつきまして、先ほど副区長から答弁がありましたが、基本は感染防止、リスクの最小化ということを念頭に置いて最終的に判断をしたいと思っております。

渡部 教育長

再質問にお答えします。

これまで各学校においては、運動会等の行事を含めた教育活動については、区教育委員会が作成したガイドラインに基づき、子どもたちの安全安心を第一優先に進めてまいりました。

区教育委員会といたしましては、昨日の区長の答弁もございましたが、具体的対応について、速やかに区長部局や校長会とも協議、調整を行い、子どもの安全を最優先に実施の可否などを判断してまいります。

以上でございます。

江口じゅん子 議員

終わります。

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