令和3年第1回定例会最終日本会議にて、議員提出議案第一号「世田谷区議会会議規則の一部を改正する規則」について、意見を述べました

2021年3月29日 江口じゅん子区議

議員提出議案第一号「世田谷区議会会議規則の一部を改正する規則」

江口じゅん子

議員提出議案第一号「世田谷区議会会議規則の一部を改正する規則」について、日本共産党世田谷区議団を代表し、賛成の立場で意見を申し述べます。

第五次男女共同参画基本計画の閣議決定を受け、都道府県議会、市議会、町村議会の標準会議規則が改正されました。それと同様に、当議会の規則について、欠席事由に、公務、疾病、育児、看護、介護、事実上婚姻関係にある配偶者の出産補助の明記、また産前産後の十四週間の欠席期間の明記など、改正が提案されています。政治分野の人口の半分を占める女性の政治参加は基本的権利であり、その促進は民主主義にとって重要な課題です。女性の政治参加を保障し、ジェンダー平等を進め、さらに多様性を認め合い、少数の意見が尊重される議会への発展が求められます。

今年三月、各国の議員たちでつくるIPU、列国議会同盟は、国際女性デーを前に世界百九十三か国の国会議員、衆院、下院に占める女性の割合を発表しました。世界各国の議会で女性が占める割合は過去最高の二五・五%に向上する一方、日本は衆議院での女性の割合が九・九%と前回より順位を下げ百六十六位、G20諸国で最下位となりました。IPUは日本の状況について、男性優位で、先進国の中でも最も順位の低い国の一つと指摘をしています。

地方議会でも、女性の割合が最も高いのは特別区議会の二九・九%、市議会全体は一五・九%、都道府県議会は一一・四%にとどまっています。いまだに女性議員がゼロの議会も、令和元年十二月末時点で市区議会三・八%、町村議会では三〇・二%も残されています。区議会においても、性別、年齢、人種など様々な背景や事情を持つ多様な市民の政治参画を促し、その活動が保証できるよう、区民の理解と合意を得ながら規則、環境の整備改善の不断の見直しが必要です。

私は、平成二十五年、現職議員として出産をしました。当時の標準市議会会議規則また当区議会会議規則には欠席の規定に出産はなく、事故のためのみでした。私は産前に切迫早産、産後は産後鬱を罹患し、出産前後の長期間安静と療養が必要でした。現職で歳費ももらっているのに職責を果たせないことに、妊娠中も産後も自分を責め、気が休まらない日々でした。中には長期欠席に批判的な意見もありました。長期間、事故欠席したことへの有権者への申し訳ない思いを私はいまだに払拭することができません。

その後、出産を経験した地方議員によるどんな職業、立場にあっても当たり前に妊娠、出産できる社会を目指す出産議員ネットワークが立ち上がるなど、当事者などによる働きかけなどがあり、平成二十七年、標準市議会会議規則が改正され、当区議会規則でも欠席事由に出産が明記されました。

今般の改正による産前産後の十四週間の休暇期間の明記は、欠席に伴う批判などから、無理をして体調を崩すことを防ぎ、母子の健康を守ることに寄与します。さらに、子どもを持ちたい女性が政治の世界に入ることや、議員としての妊娠を諦めないことにもつながると考えます。

個別の自治体では、女性議員の問題提起と議会の合意で改善が進んでいます。例えば東京都議会、また長野県松本市議会では託児サービスがあって、傍聴する市民でも、そして本会議に出席する議員でも子どもを預けることができます。また、大津市、京丹後市、滋賀県草津市、浜松市の各議会では、独自に産前産後の休暇を計十六週間とする規則などを定めています。議員も健康状態や家族の事情を抱える一人の人間です。病気や出産、また育児介護などの経験が議員としての成長や気づきにつながり、市民の多様な願いを議会に届け、実現する力になります。

同時に、休業中、有権者に対する責任と意思を示す議会の投票をどう遂行するか、諸課題の解決が必要です。例えば代理議員による投票や通信端末を使った遠隔投票などが考えられます。区民から選ばれた議員として、その役割と責任を果たすため、今後も規則・環境改善について区民とともに、また全議員による開かれた議論、検討を進めることを要望し、以上で賛成意見といたします。

 

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