令和3年 第1回定例会一般質問

2021年2月26日 江口じゅん子区議

新年度予算案に対する区長の政治姿勢について

江口じゅん子

まず、新年度予算案に対する区長の政治姿勢についてです。

コロナ感染症が長期化し、緊急事態宣言再発出の中、自営業、フリーランスや非正規雇用など、経済基盤が脆弱な方々の生活を直撃しています。区民一千二百名から回答があった区議団のアンケートでは、「生活が苦しくなった」が五一%も占めます。年金生活者の「仕事を失った」の声も多く、高齢者層を含め、困窮者が増加し、格差が拡大しています。しかし、実態は見えにくく、今後の区政運営では世田谷区政策方針で掲げる「区民の生活と区内事業者の活動を守る取組み」の一層の強化と最優先対応を求めます。

こうした中示された新年度案は、非常時の財政状況の中、PCR検査拡充など感染症対策に重点を置き、暮らしや子どもたちを支える積極的予算と評価します。

高齢者施策では、第八期介護保険料引下げ、国の制度改悪から高齢者など紙おむつ支給・助成制度を守り、さらに慶祝品見直しを中止し、高齢者に配慮した区長の政治姿勢が反映されました。また、この間、無症状感染者の早期発見、保護で感染を封じ込める社会的検査を先駆的に実施、行政検査と認めさせ、プール方式も実現しました。

当区の取組は全国に波及し、現在二十五都府県が高齢者施設の社会的検査を実施・計画中です。国も大きく動かし、厚労省は二月、緊急事態宣言延長自治体に対し、高齢者施設の集中・定期的検査を求める通知を発出しました。しかし、社会的検査の費用の半分は自治体、後から交付の仕組みは、自治体が検査拡大にちゅうちょする大きな要因です。社会的検査に先鞭をつけた区長として、全国的実現に向けて、国へ全額国費の仕組みを求めていただきたい。

ワクチン接種が予定されていますが、厚労省も感染そのものを防ぐ感染予防効果は明らかになっていないとしています。ワクチン頼りに偏らず、今後も感染対策の基本的取組であるPCR検査の拡充、医療機関の財政支援など、同時並行での取組を求めます。区議団は、区長とともに、感染対策及び福祉、暮らし優先の区政推進に力を尽くしてまいります。

一方、参加と協働は区政の根幹ですが、高齢者の願いを切り捨てたふじみ荘廃止及び約八十二億円の事務事業見直しは、区民参画、意見反映が不十分であり、課題を残しました。今後、政策形成過程からの参加と協働をどう進めていくのか。

新年度予算案に区長の政治姿勢はどう反映され、今後、課題にどう取り組んでいくのか。社会的検査の全額国費負担を国に求めるよう要望し、伺います。
 これまでの事務事業見直しの評価と今後の対応及び財政運営の基本的姿勢を伺います。

保坂 区長

まずは、新年度予算案の政治姿勢に関してであります。

コロナ禍において、この新型コロナウイルス対策は区政の最優先課題であり、厳しい財政状況でありますが、限られた財源を効果的に活用し、取組を一層強化していく必要があります。

私は、この間一刻も早く新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて効果的な対策を講じるため、従来のPCR検査に加え、昨年十月から社会的検査を開始いたしました。これにより、無症状者の早期発見、重症化の抑制、施設のクラスター化の防止などに寄与しているものと認識しています。

社会的検査のうち、行政検査の場合、今年度については地方負担分を地方創生臨時交付金の算定対象とすることで実質的には全額国費で賄われることになりましたが、新型コロナのように緊急的かつ迅速な対応が必要な場合には、臨時的措置として全額国庫負担とするなど、全国の自治体がちゅうちょなく検査を行って取り組んでいける体制を確保できるよう国に要望してまいります。

令和三年度予算案については、世田谷区政策方針の下、区民生活の安全と安心を守り抜くための施策を最優先に、福祉、教育、災害対策、自治体DXの取組など、新型コロナウイルス対策と将来につながる施策の両立を図って、高齢者から子どもまで暮らしを支える予算として編成いたしました。

いまだに感染症の収束が見えず、地域経済、区民生活には大きな影響が出ています。引き続き、基礎自治体の長として国や都に必要な要望を行い、財源の確保を図りながら、区民、事業者の声などを踏まえて、区民の生命と健康を守るため、必要な施策を確実に推進してまいります。

宮崎 副区長

私からは、三点について御答弁申し上げます。

最初に、今後の財政運営、事務事業見直しの基本的姿勢、さらには令和三年度予算編成におきまして取り組んだ本質的見直しの一括で御答弁申し上げます。

令和三年度の予算編成に当たりましては、特別区民税や特別区交付金の大幅な減収の見込みの下、世田谷区政策方針に基づきまして本質的な見直しに取り組むとともに、令和二年度補正予算と連動させた複数年によります予算の対応などにより、財源の確保を図ってまいりました。

事業見直しに当たりましては、厳しさを増す区民生活への配慮を念頭に置きまして、区民、利用者のニーズを把握している各所管部におきまして、コストの妥当性や事業の必要度合いなどの多角的な視点から一つ一つ検証し、情報発信のデジタル化への転換や、民間で同様のサービスが提供されている事業などを参考にいたしまして、コロナ禍への対応や将来を視野に入れた本質的な見直しを進めてまいりました。

新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見えない中、区民の暮らしを守るために、この取組の継続を図り、区民、事業者への影響等を注視しながら、地域社会の変化等を踏まえて必要な見直しにつなげるとともに、区有資産と人材の有効活用、デジタル改革の推進など、区民の視点から時代に合った事業の在り方を追求してまいります。また、基金や起債を計画的に活用しまして、持続可能で強固な財政基盤を構築してまいります。

感染症対策について

江口じゅん子

次に、感染症対策について三点伺います。

まず、医療機関支援です。

新規感染者数減少の一方、病床の逼迫状況は続き、入院が必要な方の自宅待機解決は急務です。区長は招集挨拶で、改善のため、医療現場や都と連携し全力を尽くすと明言されました。病床逼迫の要因に、急性期を過ぎ、国の退院基準を満たした患者の転院先不足があります。高齢患者の中にはリハビリなどが必要な方も多く、回復期患者を受け入れる後方病床確保が必要です。

墨田区では、地域完結型医療体制を構築、区独自に後方病床確保のため財政補助も行い、区内七病院が受入先となり、入院待機者ゼロが続いています。さらに、東京都の最終補正予算案では、回復期患者受入病院へ一人十八万円補助などの予算が示されました。

医療機関の軽減を図り、自宅待機者解決のため、都補助なども視野に、地域医療が連携し患者を受け入れる仕組みを求め、伺います。

澁田 保健福祉政策部長

私からは、区の医療機関支援の取組についてお答えさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症からの回復後、リハビリや持病等への対応から自宅に戻れない方が一般病床やリハビリ病床に転院できず、感染症病床の空きを圧迫し、特に感染者が増加した時期には自宅待機者の増加の要因となりました。国及び都では、転院を支援し、感染症病床の空きを確保することを目的に、転院患者を受け入れた医療機関への診療報酬の引き上げ、患者を受け入れた医療機関への支援金などの取組を開始しております。

今後の感染動向は予断を許さない状況であり、都や国の支援制度等を踏まえ、医療機関の御意見も伺い、感染拡大や病床逼迫などに対応できるよう、感染が減少傾向にある今のうちから他自治体の事例も参考に検討してまいります。

以上でございます。

都立松沢病院について

江口じゅん子

二点目は、都立松沢病院についてです。

十四ある都立病院、公社病院は、東京で最多のコロナ患者を受け入れています。松沢病院は、精神疾患を持つコロナ患者の専用病棟を持ちます。しかし、都は全都立・公社病院の地方独立行政法人化移行を強行的に進めています。これら病院は、感染症、救急、精神などの不採算医療を行政的医療として担っています。都は、独立行政法人化し四百億円の一般会計繰入れ解消を狙っていますが、行政的医療縮小は、すなわち都民の命に直結する医療の後退です。

都立松沢病院の区内利用者は多く、地域で暮らす患者などを支えています。都立だからこそ、不採算の医療を担い、安定、継続した精神の専門医療を築いてきました。区とは、災害医療連絡会など連携してきました。

これら役割を果たすには、引き続き直営の必要があると考えますが、区長の認識を伺います。

交通政策課長

次に、都立松沢病院の役割に関して認識を示せという御質問でございます。

都立松沢病院は、お話にありました様々な区との連携のほか、東京都の精神保健福祉センターとして、地域の精神科医療のセーフティーネットを担うとともに、精神科の急性期医療を中心とした専門性の高い医療の提供に取り組んでいただいております。現在は、認知症でありながらコロナウイルスに感染された高齢者を受け入れているなど、他の医療機関にない役割を担っていただいています。

都立病院の独立行政法人化について、東京都は、国が平成二十七年に策定した新公立病院改革ガイドラインに沿って検討を行い、昨年三月に検証検討結果を新たな病院経営改革ビジョンとして策定しました。

区といたしましては、災害時医療や二次・三次救急医療の役割をはじめ、地域の医療機関と連携し、増大する医療・介護ニーズへの対応のほか、地域の受皿として松沢病院が今後も役割を担っていただき、医療の質の保持や必要な人材の確保を東京都に要望するとともに、区としてできる医療提供体制の確保に努めていきたいと考えております。

保健所について

江口じゅん子

三点目は保健所です。

保健所の疲弊は続き、支所保健師の保健所配置及び委託、派遣などで引き続き強化を求めます。同時に、区は今般、平時からの健康危機管理体制見直しを掲げており、昨年の決算特別委員会で区長は、保健師の計画的増員を行うと答弁されました。

確実に進めるべく、具体的にどうするのか、また増員に必要な予算など、国に求めるように要望し、伺います。

田中 総務部長

私からは、保健師の計画的増員について御答弁いたします。

今般のコロナ対応における保健師等の医療専門職の人材確保・育成への取組は、必要不可欠であるものと認識しております。保健師については、来年度は一定数の増員となる予定ですが、保健所の体制強化を踏まえた需要数を人事委員会に提出していたところ、全国的な専門人材不足の中、提示された人数は区の需要数を割る結果となりました。来年度以降も複数年における必要数の確保に向け、計画的な需要数の増を要求していくとともに、予算を含めたさらなる人材確保策については、特別区全体として検討を要望するなど、関係所管と連携協力しながら、保健師等の専門人材を確実に確保できるよう取り組んでまいります。

以上でございます。

DXについて

江口じゅん子

次に、区政の重要課題について三点伺います。

一点目はDXです。

先般、デジタル改革関連法案が閣議決定し、マイナンバー活用の範囲拡大、自治体ごとに異なるシステムの標準化や、個人情報保護制度への全国的共通ルール設定など盛り込まれています。財政誘導を含め、国が強制的に自治体行政の中身を標準化させることは、地方自治否定につながると考えます。区長はどう認識し、対応していくのか。区の個人情報保護条例をどう守るのか。マイナンバー普及が進まない要因に、個人情報の国の一元管理や漏洩リスクへの国民の不安があると考えますが、認識を伺います。

宮崎 副区長

次に、個人情報漏洩リスクと、個人情報保護条例の関係でございます。

区では、これまで個人情報保護条例に基づきまして、個人情報の収集、管理並びに利用等で適切な対応を図ってきたほか、毎年マイナンバー制度セキュリティー対策監査を行い、マイナンバーを取り扱う事務の適正化に努めてまいりました。

今後、国の個人情報保護法が改正された場合におきましても、区では引き続きマイナンバーの取扱いを含めた個人情報保護の徹底を最優先すべきであるとの認識の下、関係所管に必要な検討を急ぎ進めるよう指示したところでございます。

区がこれまで積み上げてきた個人情報保護への取組を十分踏まえて対応を検討するとともに、国の制度改正に伴う区の条例への影響につきまして、区民が抱く不安を払拭できるよう、丁寧な説明が何より重要であると考えており、分かりやすい情報提供や周知に適時適切に取り組んでまいります。

以上でございます。

国保について

江口じゅん子

二点目は国保です。

区議団アンケートでも、「国保料が高い」と約八五%が回答、子どもの均等割軽減を約五六%が希望しました。こうした世論を背景に、この間、区長を先頭に、当区では多子世帯の均等割軽減を区長会などで国へ要望し続けました。これが国を大きく動かし、令和四年度から国による未就学児の均等割軽減が始まる予定です。かねてよりこれを求めてきた我が党として、来年度保険料及び国の今般の軽減制度に対し、コロナ禍で困窮する自営業などの加入者の暮らしを守るため、さらに積極的対応を求めます。

区長は、来年度保険料を決定する区長会でどのような対応をされたのか。また、区長はこの間、区独自の多子世帯軽減策検討を指示し、区は検討を重ねた経緯もあり、区独自の対象拡充を求め、併せて伺います。

保坂 区長

次に、国民健康保険料についてのこの間の国の対応についての御質問です。

私は、特別区長会において、令和三年度国民健康保険の保険料の検討に当たり、今までも医療費の適正化、収納率の向上、様々な努力をしてきている、現在コロナ禍という状況でこれまでにない幅広い減免策も行われている中で、例年どおりの算出でいいのかと課題意識を投げかけさせていただきました。このほか、他の区長からも意見があって、例年に増して活発な議論がなされ、その結果、特別区統一保険料として毎年一%増やすこととしていた納付金の賦課総額算入割合を前年度と同じ九六%で維持することとし、区民の保険料負担の増加を抑制する判断をしたところであります。こうした国保の保険料を含む国保条例の一部改正について、今議会でお諮りしているところでございます。

次に、この国民健康保険料の子育て世帯に対する減免について、新しい国の対応についての私の認識です。

国民健康保険における均等割保険料は、年齢や所得に関係なく全員が負担の対象になるため、特に子育て世帯、子どもが多い世帯に対して負担がその分重く、早急に改善すべきだとして、区では国に対して制度改正を重ねて要望してまいりました。こうした中、国は令和四年度より全ての未就学児を対象に、均等割保険料を五割軽減することとし、開会中の今国会に法案を提出しております。

区といたしましては、今般の制度改正を一定程度評価しておりますが、対象を未就学児にとどめている点において、子育て支援としてはまだ不十分であると認識しています。身近な自治体である区として、就学前の子育て世代において、国保を負担している世代の声にもしっかり耳を傾け、そして小中学生まで拡大できるよう、特別区長会等を通して国へと働きかけてまいります。

区立保育園で行われた不適切な保育への対応及び検証状況について

江口じゅん子

 三点目として、今議会に、区立保育園で行われた不適切な保育への対応及び検証状況についてが報告されました。虐待はあってはならない行為です。この間、区は子どもの最善の利益を守る立場で、保育の質ガイドラインをつくり、無認可含め全ての保育施設の質向上に取り組んできました。
 こうした事態がなぜ生まれたのか、職員体制など背景を含め検証し、区民と子どもたちの信頼を取り戻す取組を求めます。区長のこの問題に対する受け止めを伺います。
 また、問題が起きた背景を含め検証を行い、再発防止策などどう取り組むのか。
 不適切な保育などは、どの施設でも起きる可能性があり、今般の教訓を無認可含め区全体の保育の質を向上させる取組につなげていただきたい。さらに、保護者や区民へどうフィードバックするのか、以上三点伺います。

保坂 区長

最後に、区立保育園の不祥事について申し上げます。

私は、区長就任以来、最優先課題として待機児童ゼロを目指し施設整備を進めるとともに、一方、子どもと子育てに温かい地域社会を築く子ども・子育て応援都市宣言を行い、保育の質について強いこだわりを持って取り組んでまいりました。

このたび区立保育園において、今回の検討会の議論の中で至った心理的虐待に当たる子どもの心身に有害な影響を与える行為が行われてしまったことについて、この園に通われているお子様、保護者の皆様に深くおわびを申し上げます。

現在、外部の有識者の協力を得て検証を進めているところです。区立保育園が一丸となって、心理的虐待行為に当たると指摘された保育を二度と発生させることのないよう取組を強めてまいります。

一方、本件によって一人一人の保育士が萎縮してしまっては質の高い保育が実践できません。再度、最良の保育の質を目指すという原点に立ち返って、子どもたちが安心して楽しく過ごすことができるよう保育内容を発展させ、区民の信頼回復のために全力を挙げてまいりたいと思います。

以上です。

知久 保育部長

私からは、区立保育園の不祥事について二点お答えいたします。

区では、本件事件を受け、現在、外部の有識者による検討会を立ち上げ、事実経過と発生要因の検証とともに、再発防止に向けて保育士の能力や適性の把握と効果的な指導育成の方法、また、区として課題のある園への支援の在り方をはじめ、研修体系の見直しの方向性などを検討いただいております。また、同時並行して、区立保育園園長会では主体的に子どもの人権プロジェクトチームを立ち上げ、園長の役割や組織マネジメントの再確認など、再発防止に向けた対応策の検討の取りまとめを行っているところです。

また、各園においては、当該プロジェクトチームでの議論や、昨年十一月に実施した子どもの人権研修を踏まえ、園内で子どもを中心とした保育についての意見交換や日々の保育の振り返りを行っており、このようなことを二度と起こさないよう、職員一丸となって保育の質の維持向上に努めてまいります。

次に、世田谷全体の保育の質をどのように向上させていくかについてです。

検討会では、今回の問題を受けて、検証をしっかりと行った上で、世田谷の保育をさらに子どもを中心としたよりよいものに発展させていかなければならないとの認識の下、検討を進めていただいております。

今後、検討会から示される子どもを中心とした保育を現場でしっかりと定着、実践させるための改善策について、地域保育ネットや巡回支援相談等を活用して、区内の全ての保育施設に普及、浸透させてまいります。加えて、区立保育園保護者会などの機会を捉え、検討会の結果報告を行うとともに、リーフレット「なるほど!せたがやのほいく」なども活用し、世田谷区が目指す子どもを中心とした保育を保護者の方々にも共有いただくなど、保育に関わる全ての方々を巻き込みながら、世田谷の保育をよりよい保育に発展していけるよう取り組んでまいります。

以上でございます。

交差点安全対策について

江口じゅん子

最後に、交差点安全対策です。

一月、砧小児童の交通事故死が、環八、用賀七条通りの交差点で起きました。衷心よりお悔やみを申し上げます。同校保護者と、里吉ゆみ都議とともに、事故現場を調査しました。現場は夜間暗く、既に区を通し都や警察へ改善要望を伝えてもらいましたが、今後も働きかけを求めます。

さらに、保護者と変形五差路で歩道橋と横断歩道はあるが交通安全に不安を感じるという小学校前の世田谷通りの交差点を調査しました。歩道は大変狭く、歩道橋から下りる児童と自転車がニアミスをしたり、また、信号待機スペースも狭い状況です。保護者や町会などから区と議員へ要望書が届けられました。

地元要望を踏まえ、教育委員会は対策をどう進めるのか。

交差点南西側区有地を信号待ち待機スペースに活用したいと要望があり、対応を含め、併せて伺います。

以上で檀上からの質問を終わります。

淺野 教育総務部長

私からは、交差点安全対策につきまして御答弁申し上げます。

学校では、日頃から児童生徒の交通安全に関して指導を徹底しており、特に、登下校の際に遭遇する危険について理解し、安全に行動できるよう指導しております。

お話しの砧小学校前の世田谷通り交差点安全対策に関しまして、地域の方々から御要望をいただいております。砧小学校では、当該箇所を通学の際に利用する児童に対しまして、交通安全の観点から歩道橋を渡るよう徹底させております。しかしながら、様々な区民の方々が横断歩道を利用されていることから、安全な交差点としていくことは大切なことであると考えております。交差点の危険性も含め、今後砧小学校PTAを初め、区民の皆様の意見を聞きながら、安全確保についての方策を検討したいと思っております。

教育委員会といたしましては、地域の御要望を踏まえ、学校やその他関係所管とも連携を密に図りながら、関係機関との調整など通学路の安全対策の向上に努めるとともに、児童生徒の安全指導等を徹底してまいります。
以上です。

原田 砧総合支所長

私からは、砧小学校前の交差点南西側の区有地の活用についてお答えします。

区では、平成十九年四月に大蔵地区地区計画を策定し、その中で、地区施設の整備の方針に基づき地区内に区画道路を配置しております。

御質問の区有地につきましては、道路代替地として事業に御協力いただく方へあっせんするための土地として閉鎖管理していますが、一部区画道路の事業用地を含んでおります。地域より、砧小学校前交差点の安全対策に係る要望として、当該区有地の開放を求める声があることは承知しておりますので、PTAや地元自治会、教育委員会等と調整し、既存の横断歩道との連続性等を鑑みながら、区画道路事業用地の一部活用について検討してまいります。

以上でございます。

 

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