令和2年度第2回区議会定例会 一般質間
2020年6月11日 江口じゅん子区議
- 非常事態における区長の区政運営の基本姿勢
- 子どもの学びと育ちの保障について
- 就学援助について
- 区政運営について
- 事務事業等の見直しと財政運営について
- 保健所について
- 体制の抜本的強化について
- 外環道について
- 公共交通不便地域対策について
江口じゅん子
質間通告に基づき、日本共産党世田谷区議団を代表して質間します。
非常事態における区長の区政運営の基本姿勢
江口じゅん子
感架拡大それに伴う区民生活の疲弊から、命と暮らしを守るのが政治の役割です。区長は先の議会で、「区民生活を守ることは基礎自治体の責務」と答弁されました。
区は今後、
- 感染拡大防止
- 区民生活と事業活動の維持・活性化
- 子どもの育ちと学びの保障の3つの柱を、最優先で取り組んでいくとしています。
我が党はこの方向性を支持し、感染拡大防止と経済活動を両立し、区民生活を守るため、区長と共に、また超党派及び広く区民と力を合わせて参ります。
今後、大きな税収減が予測されるなか、財政運営でも、逼迫した区民生活を守り抜くことを根幹に据えて頂きたい。財政運営は、国・都からの財源確保と約330億円の財政調整基金や起債活用を基本とすることを求めます。
区長の区政運営の基本姿勢について伺います。
保坂 区長
この間、新型コロナウイルス感染拡大の緊急対策として、PCR検査体制の拡充など感染拡大を防ぐ対策や事業継続が困難な状況にある事業者への緊急融資に取り組むほか、区立小中学校のすべての児童生徒に一人一台のパソコンを配備する補正予算案を本定例会にご提案しているところです。
これらの取組みに通底するのは、区民の健康と生活を守り抜くことであり、これからも、この姿勢は変わることはありません。
今後、感染第2波、第3波が確実視されるなかで、家計収入の減少や健康不安の高まり、高齢者や子育て家庭をはじめとする区民の地域での孤立など、区民生活への様々な影響が懸念されます。
加えて、感染拡大防止に備えた注意と対策により、当分の間、経済活動がコロナ前の水準に回復することは見込めないことを前提とした財政運営が必要となると考えております。
引き続き、区内の事業活動や区民生活を守り抜くための事務事業の見直しや、国や東京都の補助金を最大限に活用するなど、財源確保に努め、時期を逸することなく、さらなる対策を講じてまいります。
子どもの学びと育ちの保障について
江口じゅん子
次に当面の対策として、子どもの学びと育ちの保障について、2点伺います。
1点目は国民健康保険です。
加入者に多い自営業・フリーランスの多くが、コロナの影響で、経済的被害を被るなか、高すぎる保険料は生活を圧迫します。家計悪化は子どもに影響をもたらし、加人者の負担軽減を図る早急な対応が必要です。
区はこの間、自営業・フリーランスも対象の傷病手当を実施、更に先般保険料減免実施を示し、積極的対応を評価します。しかし次年度以降の国の減免補助は未定であり、継続を国にしつかり求めて頂きたい。
区としては、家計急変から子どもを守るため、来年度の多子世帯の均等割減免実施を求め、伺います。
渋田 保健福祉政策部長
国民健康保険加入者にも、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、減収となられた方が多くおられます。当面の対策として、5月から実施の傷病手当金に加え、一定の要件を満たす被保険者等に対する保険料減免を7月13日より開始します。減免する保険料総額は60～70億円と見込んでいます。
また、多子世帯の均等割保険料減免につきましては、5月29日に閣議決定した「少子化社会対策大綱」において、「子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援などを着実に実施する。」と明記され、国民健康保険制度の設計者である国が動き始めることになりました。
区としては、この制度改正の動きを注視しつつ準備対応してまいります。
就学援助について
江口じゅん子
2点目は就学援助です。
従来、その認定は前年度所得で判断しており、それではコロナによる家計急変の世帯は利用できません。平成19年に、国は各自治体へ、年度途中でも災害等で家計急変の場合、直近の所得で審査するよう「通知」を発出。今般の事態でも、4月に国は同様事務連絡を出しています。
区はこの間、家計の経済的負担軽減のため、就学援助基準を独自に生保基準の1.4倍に引き上げる等々積極的対策を講じ、これを評価します。
家計急変の世帯が就学援助を利用できるよう、早急な対応を求め、伺います。
教育委員会事務局次長
就学援助につきましては、今年度から全区立小・中学校の家庭に対して、申請希望の有無について意思確認をすることとし、支援を必要としている家庭の把握を行っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための、学校臨時休業等に伴う給食停止期間中の給食費相当額を支給することとし、家庭の経済的負担軽減にも努めているところです。
なお、就学援助は、世帯の前年所得を基に行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等による所得状況の急変に伴う対応についても、教育委員会といたしましては、検討すべき課題であると認識しております。
実施に向けましては、現在の所得状況をどのように確認するかなどの課題がありますが、他自治体の例なども参考に、検討を進めてまいります。
区政運営について
江口じゅん子
次に、今後の区政運営について2点伺います。
先ず区長の政治姿勢についてです。
今般の事態では、区内でも、保健所に電話が繋がらず、社員寮で孤独死という痛ましい事態も起きました。この根本的要因は、新自由主義の下、経済効率最優先で保健所や公立病院等公共サービスの縮小・廃止が行われ、感染症に脆弱な社会・体制が作られてきたことです。
いま、国政でも都政でもコロナ後の仕会と政治のあり方が大きく間われています。コロナ禍により、市場原理主義、規制緩和万能、福祉切り捨て、自己責任の横行では、住民の命と暮らしを守ることが出来ない、その脆弱性が明らかになりました。
区においては、ポストコロナの区政をどう作っていくのか。
今後、大きな歳入減少が見込まれる中、区民サービスカット・負担増また公共の役割を放棄・縮小する民営化・民間活用推進、職員定数削減で減収分を補うのであれば、従来の新自由主義路線と変わりなく、結果として再び区民の命が失われる事態に繋がると考えます。住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮する、区政への転換が求められます。
区長の考える本質的見直しつについて、見解を伺います。
保坂区長
私は、事務事業の緊急見直しにあたって、単なる事業の縮小、廃止といった予算の圧縮ではなく、「本質的な見直しを検討する」よう、両副区長を通じて全庁に通達しました。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、外出自粛や休業要請を伴い、人々の健康面だけでなく、経済的、社会的、心理的な面でも、地域社会へ大きな影響を及ぼしています。
私は、これからのコロナとともに生きる時代を展望し、次の3つの視点から、既存の事業を再構築する必要があると考えています。
第1に、区民のいのちと健康を守るため、感染第2波、第3波に備えた感染症対策の体制強化を早期に図ること、
第2に、コミュニケーションのオンライン化がすすみ、新しい生活様式が定着するなかで、誰もが孤立せず安心して暮らすことができる包摂的な地域社会をつくり、区内の事業活動の活性化を図ること、
第3に、子どもたちが一日一日を大切にして学習と発達の支援を行い、これからの変化に対応することができるよう、学びと育ちを支えること、
今後、コロナとの長い戦いを乗り越えた先には、多様なコミュニケーション手段も活用し、多世代の区民同士が顔の見える関係を築き、人々が支えあう、参加と協働の地域社会がより成熟するよう、区議会のご意見を踏まえながら、92万の区民を支えるリーダーとして、全力で取り組んでまいります。
江口じゅん子
ポストコロナの区政をどう展望するのか、伺います。
保坂区長
基本姿勢、また今後の財政運営、こうしたコロナの区政の展望でございます。まず基本姿勢ということでございますので、今回まだポストコロナとという言葉を使う段階では全くないと考えておりますが、何冊か感染症の歴史に関わる本を、この間振り返りながら読んでおりまして、やはりこの間の気候異変、気候危機、これが象徴的なように、人間の活動領域が大変増大をしている。
自然界、野生動物と人間の境界線がどんどん接近をして交錯している、ということでやっぱりこの間、波状的に動物由来のウィルスが人間に入ってくる、逆のこともあるようですけれども、そういう意味で言うと今回の新型コロナウィルス感染症はこの規模では100年前のスペイン風邪同様の事態となってますけれども、今後も起きてくる可能性があるというふうに感じています。
そしてこの新型コロナウィルス感染症の中で、世界が航空機の運航を止め、またロックダウンをしている国も都市もあります。
日本でも非常事態宣言、こういった中でですね、市場万能主義であるとか、いわゆるグローバリズム、あるいはお金が儲かればなんだってやれるんだという、こういう感覚、これはある意味で、急速に過去のものになってきたんじゃないか。
もう一度私たち人間の原点、まさに共同性コモンまさにそこのところ立ち返ってですね、相互扶助お互いがお互いを助けるそうゆう社会本来の、人間の歴史にあった社会に立ち返っていく、その中での社会制度の再構築ということを考えてまいりたいと思います。
事務事業等の見直しと財政運営について
江口じゅん子
2点目は、今後の事務事業等の見直しと財政運営についてです。
今後の区政の3つの柱を実現し、歳入減に対する見直しが、逼迫する区民生活に冷水を浴びせるものであってはなりません。
新実施計画の行革の10の視点を貫き、区民に信頼される行革の推進は前提です。更に区として、区民の実態を把握し、暮らし・営業を守り抜く視点を根幹に据えることが必要です。
区民生活の影響については、慎重な検討と対応を求めます。
また、情報公開及び意見反映等参加と協働を貰く対応を徹底してもらいたい。
事務事業等見直しの視点について見解を伺います。
政策経営部長
今後は、感染症の拡大という事態を経て、区民生活を取り巻く厳しい社会経済環境の中で、行政の役割として必要な区民サービスを実施していくため、各業務を従来どおりの内容や手法で継続することを前提とせず、様々な工夫で事業のあり方をどう変えるべきか、本質的な見直しに取り組んでいきます。
感染拡大防止、区民生活と事業活動の維持・活性化、子どもの育ちと学びの保障、の3つを柱に必要な対策を取るとともに、単なる削減ではなく、区民生活への影響や安全性・緊急性など区民の視点に立った行政経営改革の観点を大切に優先度を判断し、縮小する財源を有効に活用する必要があると認識しています。
今後、最新の経済状況を踏まえた中期財政見通しや、令和3年度予算編成方針と合わせて、8月を目途に見直しの具体的な取組み方針をお示しします。
江口じゅん子
区民生活を支える財源として、財調基金活用を検討し、今後の財政見通し等への反映を求め、見解を伺います。
財政担当参事
区ではこの間、本庁舎整備や学校の耐震補強工事など、当面の財政需要に備えるため、必要な基金への積み立てを行い、同時に急激な景気変動リスクに備え、財政調整基金について予算規模の1割を確保するなど、財政の持続可能性の確保に努めてまいりました。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響は、予想を超える大幅な財源不足が見込まれ、短期的には、財政調整基金の取り崩しによる対応が必要となると考えております。
厳しい経済状況が見込まれる中、区民サービス等への影響を十分に考慮したうえで事務事業の見直しを進めつつ、適切な範囲で基金や起債を活用していくことを基本として、8月に更新する中期財政見通しに反映してまいります。
保健所について
江口じゅん子
次に、保健所について2点伺います。
Ⅰ）まず当面の対応です。
パンデミックの進行の中、「保健所に電話がかからない」「孤独死」も生じました。保健所業務は急迫し、区民の命を守るため、真夜中まで健康観察・入院調整等々限界を超えた職務が続きました。
今議会に、保健所の平時からの健康危機管理体制の見直しが報告され、当然の方向です。
第2波第3波に備え、体制強化が必要であり、来年度予算含め計画的な人員・予算増を求め、伺います。
宮崎福区長
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、保健所の機能充実を図っていくためには、適切な人員や予算が必要です。
今般の対応を貼まえ、新型コロナウイルス感染症まん延防止に中・長期的に的確に対応するには、組織間の応援も含め、必要な人員の規模を適正に見極め、体制強化に向けて庁内調整を行ってまいります。
新型コロナ感染症の第2、第3波に備え、業務継続も視野に患者、濃厚接触者等の対応や疫学調査、電話相談等における大学など専門機関との連携や看護師等の専門人材の確保の経費など多角的な観点から検討し、区民の健康を守るために必要な体制と予算の確保に努めてまいります。
体制の抜本的強化について
江口じゅん子
2点目は、体制の抜本的強化です。
世界的な新興感染症が今後も予測されるなか、地域の疾病予防と健康保持・増進を担う、公衆衛生強化は区の責務です。
今般のパンデミックに、保健所が対応できなかったのは何故か。
平成8年、それまでの4保健所と1保健相談所は、感染症対策や食品衛生等対物サービスは保健所へ集約、母子保健等対人サービスは5支所へ再編されました。
この間の経緯について保健所関係者からは、5地域での感染症対策が一つに集約され、また保健師業務も専門化・増大化し、地域感染症対策が弱くなった面もある等伺いました。
当区での再編の経過として、平成6年、保健所法が地域保健法に改定されたことを受け、平成7年に今後の地域保健のあり方を検討する「地域保健サービスあり方検討委員会」が設置。学識経験者、医師会等関係団体、区民代表等により議論されました。当時区は、23区で外部委員を交え検討したのは当区だけ、と答弁しています。
答申では、「急性伝染病発生時対策の強化」また『三層構造での保健福祉サービスの提供』が提案されました。それはどこまで実現できているのでしょうか。
区として、この間の再編について、国の方針だけでなく、当区として検討・実行してきた経緯があり、検証を行い、今後の体制強化へ結びつける必要があります。
見解を伺います。
宮崎副区長
区は平成6年の地域保健法制定を踏まえ、平成9年度に新たな地域保健福祉サービスの推進体制として4つの保健所・1つの保健相談所と5つの福祉事務所を統合再編し、1つの保健所と5つの保健福祉センターを設置しました。、
これにより、保健所の高度専門性の確立を図るとともに、保健と福祉の一体的な体制を整備し、ライフステージを通じた保健福祉サービスを地域で総合的に提供してまいりました。
一方、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大する中、感染のまん延防止に取り組むには、現在の保健所の体制では対応に限界があり、感染症対策組織の抜本的な強化が急務と考えます。
感染第2波・第3波に備え、まずは保健所が専念する業務を明確にした上で、有事の際に迅速かつ機動的に対応可能な組織体制の構築に早急に取り組んでまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大への対応から見えた体制上の課題をしっかりと検証し、庁内の役割分担の一層の明確化を図りながら、区民の命と健康を守る体制づくりを進めてまいります。
外環道について
江口じゅん子
次に、外環道についてです。
6月1日事業者から、喜多見・大蔵等の東名ジャンクション地上部周辺地域に、説明会無しで、準備工事を「…着手する…」旨のビラが配布されました。
それには、「新型コロナウイルス感染症の影魯により、…説明会の開催が困難…。当面は…準備工を実施…、その他の工事については実施前に説明会を開催…予定…。」とあります。
ビラには、工事開始予定日や期間また「その他の工事」とは何でいつか等記載はありません。地域からは「工事内容が良くわからない」「最低限説明会はするべき」等声が寄せられています
今般の準備工事の一つは、換気塔の地下電源施設を作るもので、縦約26m、横約56m等と大規模なものです。時間は午前6時から午後10時と長く、本設工事ではランプエ事、野川に工事用の橋を架ける、区道の付け替え等地域へ大きな影薯を与えます。区に問い合わせ、準備工は3・4か月間等判明しましたが、未だ詳細は地域に知らされていません。
住民への説明責任を果たさず、長期間、大規模の準備工事に踏み切る、事業者対応に抗議します。
既に区議団は、国道事務所へ申し入れを行っています。
また区には、議会への情報提供前に、コロナ禍の状況でも様々な工夫で住民説明を求める必要があったと指摘します。
区長は平成23年、国へ、区有地使用の条件として、7項目の要望事項を提出しました。
これは事業者に対する区の基本的考えと認識しているが、改めて内容含めその確認と、
(7項目の要望の立場で）事業者のこのような進め方への区の認識と、
早期の説明会実施を求め、伺います。
道路交通政策部長
議員お話しの7項目につきましては、外環道の工事等に際し、事業スケジュールの情報提供、地元要望への誠実な対応等、区長が区の基本的な考えを国に伝えるため要望したものであり、この考え方は今も変わるものではございません。
このたびの工事についても事業者は地域の方々への情報提供として3月に説明会を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、説明会と工事の着手を先送りにした経緯がございます。
しかしながら、コロナ禍が長引く中、全体の工程等の影響も踏まえ、本体工事に先立つ仮囲いや防音パネルの設置等の準備工については、地域の方々にお知らせを配布したうえで着手すると、事業者より情報提供がございました。
区といたしましても準備工以降の工事については、説明会を開催し地域の方々への丁寧な情報提供等を行うことを事業者に確認のうえ、感染拡大も考慮し、今回はお知らせ配布による準備工の滑手を承知したものでございます。
このたび事業者はお知らせの配布により準備工に着手しましたが、配布したお知らせにも記載されているとおり、準備工以降の工事については、実施前に説明会を開催するとしております。
お知らせの配布に伴い、区にも工事にご心配等をお持ちの方より問合せがございました。区といたしましては、地域の方々に詳細な工事内容をご理解頂くと共に、工事に関するお問合せ等に対応するため、説明の機会を設けるよう、既に事業者に申し伝えておりますが、感染拡大防止対策を講じた上で、出来る限り速やかに実施するよう改めて働きかけてまいります
公共交通不便地域対策について
江口じゅん子
最後に、砧地域での公共交通不便地域対策についてです。
今後予定の需要予測アンケート調査は、運行ルート沿道200m等の住民が対象です。なかには、地域と取り組んできた経過等を知らない方々もおり、これを機に地域へ経過等広報・周知が必要と考え、見解を伺い、以上で壇上からの質間を終わります。
道路交通政策部長
砧モデル地区におけるアンケート調査は、運行ルート沿線に在住の方を対象に、コミュニティ交通の乗降需要等を把握し、実証運行実施についで判断することを主な目的としております。
周知方法は、地元協議会及びこれまで勉強会に参加していただいた方に対して、実施概要をお知らせするほか、まちづくりセンターや沿道の広報板にアンケートの実施に関するお知らせを掲示する等、広く周知してまいります。
内容については、地域の方々の意見を反映した質間項目や、高齢者の方々にも読みやすい内容となるよう工夫するほか、砧モデル地区におけるコミュニティ交通の検討経緯や、今後の取り組みを記載することで、アンケートを通じた機運醸成にも努めてまいります。
