令和元年第4回定例会　一般質問

2019年11月27日 江口じゅん子区議

江口じゅん子

質問通告に基づき、日本共産党世田谷区議団を代表して質問します。

公立校教員への「１年単位の変形労働時間制」導入法案について

江口じゅん子

まず、公立校教員への「1年単位の変形労働時間制」導入法案についてです。

今議会に、「教員の勤務状況に関する調査の結果（中間報告）について」が報告されました。区教委が議会の指摘を受け、直ちに調査したことを評価します。

実質1週間の短期間の調査で、小・中学校の常時勤務教員の約80％にあたる、2千名以上が回答しました。
報告では、「平均的退勤時間」が終業時間以降2～3時間と回答したのが、約30％で最も多く、3時間以上は小学校教員が37％、中学校教員では39％にもなりました。
つまり、「過労死ライン」とされる月80時間に迫るまたそれを超える働き方をしている教員が約40％を占める、大変深刻な長時間労働が明らかになりました。
調査では、この改善に「教員でなくともできる業務を担う人員の配置」を求める声が多数でした。

今回の休日出勤の調査はありません。現状は平日で終わらない業務を、多くの教員が休日出勤しており、それも考慮すると、大変危機的な状況です。
こうした現状が、いじめや不登校の増加また授業内容低下等子どもへの大きな弊害となり、更に、休職や教員の志願者不足を生んでいます。

今国会に政府は、公立学校教員に「1年単位の変形労働時間制」導入を盛り込んだ、公立教員給与特別措置法の改定案を提出、現在審議が行われています。
これは、3・4月等の繁忙期は、教員の勤務時間を1日10時間労働まで認め、通常より多く働いた時間分を8月等の閑散期に休日として付け替え、平均8時間労働に収めるという制度です。
この導入には、都道府県の条例が必要です。
教員からは、長時間労働が固定化され、改善にはつながらない、また夏休みは部活指導等で、夏休5日の確保がやっとの状況、非現実的だ等の声が聞かれています。

我が党は、導入反対と共に、抜本的解決として、教員の増加また「残業代ゼロ」を定めたこの法律の見直し等を提案しています。

区長・教育長の態度表明は、都の条例判断の大きな影響となります。
教員の長時間労働を改善し、教育の質を守る立場での表明を強く求めるものです。
変形労働時間制について、区長の見解を伺います。

保坂　区長

江口議員にお答えいたします。

まず公立学校教員の変形労働時間制についてでございます。

ご質問でもお触れになりました11月11日付の教育委員会、「教員の勤務状況に関する調査結果中間報告」を私もみまして、小学校中学校でもですね、約3割近い教員が6時45分から7時45分までの間、また7時45分から8時45分までの間にその4分の1位の方が、またそれ以降の方もたくさんいらっしゃる、非常に深刻な状態だと思います。

休日出勤、及び朝出て来られる時間もわからないわけで、いずれにしてもその労働実態が長時間に及んでいるという事実は否めないものと思いますし、働き方改革ということが公立学校の教員を除外するということがあってはならないと思います。
おっしゃる変形労働時間制が、現在国会で審議をされています。
私は法案が学校現場にどのような影響を与えるのか、教員の長時間労働の是正に、どれだけの効果が実務上本当にあるのかどうか、現場教員の声にも耳を傾けて、高い関心を持って、注目しています。それは非常に大きな問題だというふうに考えます。
現在教員志望者が減ってきている、そしてある新聞にありましたけれども、憧れの仕事としての教員、教育実習で学校現場に入ってみてですね、早朝から夜遅くまでの過酷な勤務実態、そして重い責任と緊張、これに考えを変えてしまった、自分には向かないということで教員志望を辞めた、という学生の声などが紹介されていました。
こういうことがずっと放置されていくと教育の質は低下をしていきます。

この法改正にゆくえにかかわらず、実態として教員の長時間労働をなんとしても是正していく、これは子どもの教育環境を整備していくために、最優先で学校現場改革の課題だというふうに考えております。
教育委員会とともに取り組んでいきたいと思います。

江口じゅん子

勤務状況の調査結果を受けて、教員の働き方改革に向けた教育長の決意を伺います。

渡部　教育長

私からは勤務状況調査の結果を踏まえた教員の働き方改革に向けた取り組みについてご答弁申し上げます。

私は、世田谷の教育を、様々な体験を通して、生活と結びついた生きた知識を身に付ける教育へと転換していきたいと考えております。そのためにも世田谷の教育を支える教員が意欲を持って子どもたちと向き合う環境を整えていかなければなりません。

調査により明らかになった教育活動以外における教員の負担軽減など様々な観点から教員の働き方改革を進め、教員が生き生きと子どもたちと関わることができるよう、引き続き取り組んでまいります。

災害対策について

江口じゅん子

次に災害対策についてです。

台風19号災害において、区長は住民の切実な要望に基づき、災害ごみ無料回収や保健師全戸訪問また生活再建に向けての各支援を実施。この間の区長の積極的姿勢を評価するものです。

今後、内水氾濫の検証と区民への説明責任含め、課題解決に全力で取り組んで頂きたい。我が党もともに、災害から区民の命・暮らしを守る区政を目指し、力を尽くす所存です。
では、災害対策について順次伺います。

先ず、被災者の生活再建について、区長の認識を伺います。
被災者生活再建支援法の適応になるかで、個人補償は大きく影響され、国・都の動向を伺います。

保坂　区長

災害対策についてお尋ねをいただきました.被災後の区民生活の安定を取り戻す事は区の最大の責務であることを認識しています。

国の被災者生活再建への支援策となる被災者生活再建支援法は、住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金に加え、再建方法等に応じて支給される加算支援金があり、適用の有無により、被災者への支援のあり方が大きく異なってくるものです。

区としては、現在、被災住宅の2次判定を行っておるところですが、この調査結果に基づいて、同法の適用に向けて都や国への報告を行ってまいります。

また、この制度については、解体する場合を除く半壊以下の判定を受けた世帯が支援の対象にならないこと大きな課題であると認識しておりまして、2018年には、全国知事会より、半壊世帯まで支援対象を拡大することなど、改正の提言が行われています。
今回の被災に関しても被災自治体として声を上げていきたいと思います。

江口じゅん子

現在、区は罹災証明の第2次判定の調査中です。
しかし、現場からは、国の罹災証明基準が、地震想定でかつ木造2階建て等が主であるため、今回のような水害や都市部に多い3階建て、マンション等への罹災判定が大変難しい。同じ床上浸水でも、LDKがある主要階の被害が基準になるので、例えば1階にLDKがあれば半壊、2階にLDKがあれば一部損壊となり、隣の家屋同士でも判定内容に差が生じることが想定される等聞いています。

都市部の多様な建物に対応した罹災判定基準をつくるよう国へ求める必要があります。また、国・都の支援から漏れた被災者の実態をつかみ、区独自の支援策検討を求め、伺います。

工藤　危機管理室長

私からは罹災判定についてご答弁申し上げます。

国の罹災証明の判定基準は、地震を想定して作成されたものであり、躯体の基礎的な部分に被害が生じない場合、判定の程度が低くなるなど、水害による被害の判定には適していないところもあると考えております。

また木造住宅につきましても、木造2階建てやプレハブ建築を主に想定されており、世田谷区に多い木造3階建て等の一応の判断基準があるのみでございます。

被災者への支援は、国や都の支援金を拠出するものであり、国の被災の判定基準に基づくものでございます。
このような状況は、災害救助法の実施主体であります都にも相談を重ねており、今後、判定方法につきましては、都市部に対応した多種多様なものになるよう、都にも相談し、国に対して要望してまいりたいと考えております。

また、区独自の支援策につきましては、現在、都が独自の被災者生活再建支援制度に向け、半壊世帯まで支援対象とする制度を検討しております。
区としましては実態を把握し、これらの支援策の状況を踏まえた上で、財政負担も考慮し、必要に応じた検討を行ってまいります。

被災事業所の支援について

江口じゅん子

次に、被災事業所の支援についてです。

今般、被災した事業所職員から、「毎日、敷地内や街角で増えていく災害ごみの山に気が滅入っていた。その後、区が無料回収してくれ、本当に助けられた。」と声が寄せられました。

しかし、これは今回のみの特例です。従来、被災事業所には、居住世帯には有る見舞金や粗大ごみ回収減免の適応が無く、見直しが必要です。区長は、被災した中小・零細事業所支援を今後どうしていくのか、見解を伺います。

保坂　区長

次に災害事業所の支援についてお尋ねをいただきました。

台風19号では、区内の被害が甚大であり、区民の健康と生活環境に重大な被害が生じる恐れがあることから、今回、特例的対応として、指定地区をあらかじめ定めまして、家庭ごみ、事業系ゴミ双方を分けないで、粗大ゴミや家電リサイクル法対象の廃棄物を含め、無料で回収する判断をいたしました。

今回の台風19号の被害は全国に広がりましたが、事業者向け救済策について、大変残念なことに東京都が対象外となる、いろいろな適用できる制度を探して照会しようとしても都が除外されているという問題が起きています。

東京都に対しても、これは実際被災しているわけで、事業者も大きな打撃を受けている、他の県では使える制度が、都が除外されているという事は、これはおかしなことだということを都にも国にも働きかけてまいりたいと思います。

近年、豪雨災害が多発し、台風19号に匹敵する災害が起こりうると考えています。
被災事業所に対する適切な支援のあり方については、規模も考慮する必要がありますが、事業所と住居との性質の違いや事業所の被害実態や再建の実情を踏まえ、取り急ぎ区としてできることを検討するよう指示してまいります。

江口じゅん子

被災事業所への事業再開の大きな助けとなるのが、各種保証・融資制度です。

当区は、中小企業庁のセーフティネット保証4号認定となっていますが、区の告知は不十分で、直ちに改善を求めます。
また、我が党は、昨年のゲリラ豪雨の際、被災事業所支援のため、区の災害応急資金融資あっせん制度の利率改善を求め、その後区は引き下げました。利率改定前後の実績と評価及び支援強化のため、利率ゼロを求め、伺います。

田中　経済産業部長

私からは2点答弁いたします。まずは利率についてです。
災害応急資金の本人負担率は、平成31年度より0.3%としております。従前は0.9%としておりましたが、議会でのご指摘もいただき、低金利時代での災害時の緊急融資としては利率が高いと考え、他区の融資制度の現状も踏まえ、負担利率を引き下げたものです。
当該融資は、平成18年度以降実績がありませんでしたが、負担利率引き下げ後は、台風19号関連で現在までに6件の融資を斡旋しており、引き下げの効果があったものと考えています。
区では、被災された事業所が1日も早く事業を再開し、日常の業務を取り戻すことが大切であると考えております。
利率は低い方が望ましいものですが、他区の状況や市中の金利などを注視しながら、今後の利率設定について随時検討してまいります。

次にセイフティーネット保証4号についてです。
お話の制度は、国が指定した地区の自然災害等で経営の安定に支障が生じた中小企業者を対象に信用保証協会が通常と別枠で2億8000万円まで100%の保証を上乗せする制度です。
台風19号では、国が10月18日に世田谷区を指定し、区及び産業振興公社の、ホームページにて周知を行っています。同制度は、保証内容が充実していることや指定が3カ月間と限られていることから、効果的に周知を行う必要があると考えております。
わかりやすく伝わるように、ホームページの内容見直しや、窓口でのチラシ配布、産業関係団体等へ情報提供を行い、迅速に周知を図ってまいります。

被災した福祉事業所について

江口じゅん子

災害対策の最後に、被災した福祉事業所についてです。
区の責務として福祉サービス、利用者へ影響が出ないよう、対応することを求め、見解を伺います。

板谷　保健福祉部長

被災した福祉事業所についてです。

区では、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、区民、事業者と協同した多様な保健、福祉、医療の取り組みを進めているところです。
区民が利用される様々な福祉サービスの事業継続にあたりましては、事業者とともに区しても福祉サービスの維持や確保に向け支援し取り組んでいくものと認識してございます。

災害時においては、利用者、職員や建物の安否・被害状況を確認し、業務継続に向け、利用者の受け入れ調整など、他の資源との連携や、施設の早期復旧に向けた修繕等への国や都等の制度活用をはじめ、区としての対応策を検討する等、事業者意向にも配慮しながら区民福祉に影響を及ぼさないよう取り組んでまいります。

新公会計制度の活用について

江口じゅん子

次に、新公会計制度の活用についてです。

区は平成30年度の主要施策の成果から新公会計制度を導入しました。
我が党は、行革は区民の視点に立った改革を基盤とすべきであり、新公会計制度を用いた行政評価も、単純なコスト評価だけでなく、限られた財源を効果的、効率的に用い、区民サービス向上へ寄与するものとする必要があると考えます。しかし現状は、評価にあたっての成果指標に関しても、客観的指標とは言い難く、改善が必要です。

区は、新公会計制度を何のために導入し、どう活用していくのか。また、適切な調査手法を検討したうえで指標設定の必要があり、今後どうしていくのか、伺います。

中村　政策経営部長

新公会計制度の活用についてです。
新公会計制度を用いた新たな行政評価は、社会情勢や区民ニーズに照らし、その施策や事務事業の意義、実施手法が政策目的に沿った成果を達成できているかを評価することで、必要な見直し、改善を進めるために導入したものです。コスト面からだけでなく、区民の視点に立ってサービスの持続可能性の確保と充実を目的として評価を行います。
評価にあたっては、客観的な数値に基づく評価に加え、例えば需要増に対応できる持続可能性があるか、量より質の確保が重要かなど、事業固有の評価の視点を明確にし、区民生活の実態に照らし、何が最適な改善策なのか、丁寧に検証してまいります。

次に成果指標についてです。
従来の行政評価では、施策の実績の把握を中心としており、必ずしも区民生活の向上にどのような効果があったのか評価することができませんでした。
新たな行政評価では、施策の成果を図る指標を設け、その達成の度合いを「見える化」し、評価しようと試みたものです。
ご指摘の区民意識調査やアンケートは統計的な数値として成果指標に活用できるものと考えておりますが、国の政策など、区の施策とは別の要因で大きく変動してしまう可能性があることから、今後、より客観性の高い別の指標を追加し、補完するなど工夫していきたいと考えております。

指定管理者制度運用にかかるガイドライン（案）について

江口じゅん子

次に、指定管理者制度運用にかかるガイドライン（案）についてです。

指定管理者制度は、区民共有財産の施設の管理運営を民間に委ねるものです。この間議会では、池尻の「区立健康増進・交流施設　がやがや館」の指定管理のゼロ円入札、赤字経営、サービス低下が大きな問題となりました。
我が党はガイドラインを制定し、選定にあたっての公平性、透明性の確保、運営実態に対する情報公開と利用者の声を反映する仕組み等求めてきました。区が積極的にガイドライン策定に取り組んできたことを評価し、以下2点伺います。

ガイドラインにある、法人の利益を損なう「おそれ」がある情報については公開しない旨の記述では、非公開の範囲が広すぎます。非公開となる場合の根拠を具体的に明記するなど、可能な限りの公表を求めます。

中村　政策経営部長

指定管理者の情報公開についてです。

区は、民間事業者等の知的財産を保護する一方で、選定過程の透明化を確保する必要から、積極的な情報の公表が求められていると認識しています。

現在策定中の「ガイドライン(案)」では、指定管理者の候補者となった事業者の提案書について、何が知的財産として事業者の利益を損なう「おそれ」がある情報かという判断基準までは明確に示しておりません。

今後、事業者の提案書について、例えば主な選定理由となった内容は原則公表とする一方で、民間事業者等が他の指定管理施設に応募しているなど、公表により著しく不利益があるといった特別な事情が認められる場合は、公表内容から除外するなどガイドライン上で基準を具体化してまいります。

江口じゅん子

次に、利用者・区民意見の反映についてです。

施設の管理運営状況の向上には、事業者・区・利用者等の日常的なモニタリングと評価は不可欠です。
特に利用者等意見を積極的に聞くことは、次期選定への反映や当該施設に指定管理者制度は適しているか等検討のための基礎資料ともなります。

利用者等の意見聴取・反映の位置づけを求め、伺います。

中村　政策経営部長

指定管理施設の利用者意見の反映についてです。

指定管理者による施設の管理運営にあたっては、施設の利用者や施設の運営に関わってくださっているボランティアの方など既存の利用者を含む区民の意見を真摯に受け止め、より利用しやすい施設としていくことを基本的な考えとしております。

区民意見の反映については、指定管理者がアンケート等を実施し、利用者意見を把握して、区が定期的にその報告を求めることをモニタリング・評価の中で仕組み化しておりますが、ガイドライン上での記述をよりわかりやすくなるよう工夫してまいります。

新年度予算について

江口じゅん子

最後に、新年度予算についてです。

まず、国保の均等割の多子世帯の区独自減免についてです。
国保料は新年度もさらなる値上げが予定されます。国保の均等割は、人頭税と同じ仕組みであり、子どもが多い世帯ほど負担が重くなります。国や都の多子世帯減免策の実現まで、区独自の時限的対応を求めてきましたが、検討状況を伺います。

板谷　保健福祉部長

国保の多子世帯の区独自減免についてです。

国民健康保険均等割保険料の負担が多子世帯については過重ではないかという課題につきましては、区長より、子育て支援の観点から検討を行うよう指示がございました。
所管部といたしましては、仙台市や東大和市など先行実施している自治体の事例調査や試算、例えば、軽減方式か減免方式かなど制度面の検討、支援対象を国制度による7割・5割・2割軽減世帯と同様の所得基準とするか、あるいは他の子育て支援制度並みに拡げるか、など対象範囲と影響額の検討、電算システムの課題等、施策の課題整理を進めているところです。

江口じゅん子

最後に、新たな公共交通不便地域対策の導入についてです。

区は今議会に、「…超高齢化社会や単身高齢者の増加等を踏まえ、住み慣れた地域で自立して暮らし続けられるよう、…公費負担による…」新たな対策の考えを示しました。砧の住民からは「区の決断に拍手を送りたい」などなど意見が寄せられています。
しかし議会では、新たな考えに関し昨日より各会派から厳しい意見が寄せられ、区として議会審議ということについてしっかり受け止めていただきたいと思います。

このスキームは、地域住民が主体的に参画し、「守り」「育てる」ことが求められ、新たな考え・マニュアルに主体となる区民の声を良く聞き、反映を求め、伺います。　以上で、壇上からの質問を終わります。

五十嵐　道路交通政策部長

私からは、新たな公共交通不便地域対策の進め方についてお答えいたします。

本取り組みにおきましては、今後、区議会での議論をいただきながら、協議会のあり方や、課題解決の視点等、地域で事業展開を図る際の手順を整理していきますが、地域住民の主体的な参画のためには、区民の理解を得ることが重要と考えております。

公募区民にもご参加いただき地域公共交通会議等において様々なご意見をいただいてまいりますが、まずは、砧モデル地区において地元協議会での検討や勉強会でのワークショップ等により、地域の方々が支障なく取り組み、主体的に参画できる仕組みとなるよう調整してまいります。

江口じゅん子

国保について1点要望します。今の部長のご答弁で様々なシミュレーションを重ねているということですけれども、れはきちんと議会に示していただいて、議会で議論ができるようにしていただきたい、これを要望いたしまして以上で終わります。

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