平成28年決算特別委員会 都市整備委員会所管質疑
2016年10月07日 江口じゅん子区議
- 二子玉川再開発のビル風被害について
- 交通広場における対策について
- 再開発組合解散後の承継組織への引き継ぎについて
- 公共交通不便地域の解決について
- 業者との業務委託契約について
- 公共交通不便地域の採算性の解決について
二子玉川再開発のビル風被害について
江口じゅん子
私からは、まず二子玉川再開発のビル風被害について伺います。
この間、区は地域でのビル風被害の状況や住民の声を受け、専門家委員会を立ち上げ対策を組合に求めてきました。そのことにより、一定のビル風対策が行われていることをまず評価いたします。
しかしながら、ビル風はビルがある限りなくなりません。現在も地域住民の方からは引き続きのビル風対策を求める声が強く寄せられています。また、被害を知らない多くの来訪者のためにも対策は必要です。二子玉川駅の一日の利用者数は約十三万人、イベントやセールなどがあるときはさらに膨れ上がります。強風時にベビーカーや自転車が倒されたなどなど、現在も風による被害は続いております。
ここで確認いたしますが、この地域では今後も風対策が必要です。区の認識を確認いたします。
釘宮 市街地整備課長
これまで二子玉川東地区再開発事業におきましては、第一期事業の進捗に伴い、平成二十三年ごろから風の問題が顕在化してまいりました。この風対策のために、区と再開発組合とで協議し、暴風パネル、暴風スクリーン、注意喚起回転灯、暴風植栽設置等の対策をこの間、再開発組合が行ってまいりました。
また、区では平成二十五年一月に、風工学の専門家会議を招集し、住民ヒアリングや検討状況説明会の開催を経て、平成二十六年十一月に風環境改善対策の最終的な検討結果をまとめました。この検討結果を踏まえて、区は再開発組合と対策を協議し、再開発組合では、専門家会議の提案に基づく検討結果から、歩行者が強風域を回避できる迂回用の新たな横断歩道の設置等追加の対策案をまとめ、現在対策実施に向け準備を進めているところでございます。
区といたしましては、今後も二子玉川東地区の風環境に注視いたしまして、引き続き対応してまいります。
交通広場における対策について
江口じゅん子
引き続き対応していきますということで、では、具体的にということなんですが、早急に対策が必要なのはバスターミナルやタクシー乗り場がある交通広場です。これまでも私はそこの場所の対策を求め質問してまいりました。
交通広場には、例えば日産玉川病院や成育医療センターに行くためのバス乗り場や、野毛にあるリハビリテーション病院の送迎バス乗り場もあります。病院に通院するための高齢の方や小さなお子さんを連れた親子が強風にさらされてバスを待っている、そういった状況があります。また、同じ交通広場では、ことし春一番が吹いた日、ベビーカーが倒されるといったこともありました。また、タクシー乗り場も同様なんです。特に雨などの日は、風よけパネルのないところで長蛇の列となっております。
バス待合室をつくるなど対策の具体的な検討と、事業者である東急バスとの交渉に踏み出すべきと考えます。風対策の費用は東急バスに負担を求めることが必要と考えますが、区の見解をお伺いします。
釘宮 市街地整備課長
交通広場へのバス待合室等の設置につきましては、その規模、また形状、配置など物理的な制約や、周囲を歩く歩行者の通行など、ほかへ及ぼす影響など課題がありますが、今後バス事業者と協議してまいります。
江口じゅん子
ぜひ早急な対応をお願いいたします。また、費用の件についても、バス事業者と話し合い、協議をお願いいたします。
再開発組合解散後の承継組織への引き継ぎについて
江口じゅん子
再開発組合は、ことし十二月に解散予定と聞いております。今後重要なのは、組合解散後もこの問題をきちんと引き継がせ、必要な対策を講じ続けていくということです。
ことし三月、決算特別委員会総括質疑にて、区長は次のように答弁をしております。周辺地域の方からは、非常に強い風で危ないと、これは本当に残された課題。風対策についても継承組織にしっかり引き継ぎを行うように要望いたします。重大事故などないように、再開発組合及びその承継者に対して指導していくことに強い責任を持って進めてまいりたいと、区長はこのように御答弁されました。
ことし六月二十二日に、区と再開発組合において、風環境改善対策についての覚書が締結されました。ここにその覚書がございます。この覚書について内容を御説明していただきたいと思います。お願いいたします。
釘宮 市街地整備課長
覚書につきましては、再開発組合の解散に際して、再開発事業周辺区域における風環境改善対策を実施するために、先ほど申しました組合が実施する追加の対策と既に実施中の対策について、今後も継続する必要があると考え、区と組合とで協議し、この覚書を結んだものでございます。
覚書では、その内容として、風環境改善対策として、一つ、暴風植栽の生育改善。二つ、東陸閘付近横断歩道の増設。三つ、交通広場バスターミナルの歩行補助誘導員の配置。四つ、迂回路利用促進標示の設置。五つ、注意喚起標示の設置の以上五点でございまして、そのうちの継続が必要な暴風植栽の生育改善や歩行補助誘導員の配置などの対策につきましては、組合解散後の後継団体に承継させることとしております。
江口じゅん子
先ほど来申し上げているとおり、ビル風はビルがある限りなくなりません。被害というか、地域住民の方は強風で大変困っていらっしゃる、そしてそれを知らない来訪者に対しての安全対策も必要ということで、承継者にこの問題をきちんと引き継がせ、引き続き今後の風対策を強く要望することが必要と考えます。区の認識を伺います。
釘宮 市街地整備課長
覚書の中でも明記しておりますとおり、再開発組合は風環境改善対策の実施につきまして、しっかりと後継団体に引き継いでいただく予定でございます。また、区といたしましては、今後も風環境を注視し、必要に応じて後継団体と協議するなど対応を図ってまいります。
江口じゅん子
しっかりと後継団体に引き継いでいただく予定ということですけれども、しっかりとしてください。地域の方からは、そのほかにも交通広場のトイレ整備、何かあったときのための緊急連絡先の表示などなど、さまざまな要望が聞かれております。広く地域の方の声に耳を傾け、また協議も行い、誰もが安全快適に町を利用できるよう、今後も対策を行うことを強く要望します。
公共交通不便地域の解決について
江口じゅん子
最後に、公共交通不便地域の解決についてお伺いいたします。
まず、バス交通は広い当区においては重要な交通機関です。言わずもがなですが、駅や公共機関へのアクセスを可能にし、高齢者、障害者にとっては日常生活の足であり、南北交通を結びます。住民ニーズは高いと考えますが、こうした住民の声を受けて、今般、等々力～梅ヶ丘路線のコミュニティバス運行が実現したことを評価いたします。
さきの他会派のやりとりでも示されましたが、この路線は乗客数が少なく赤字で、本格運行が危ぶまれていたと。そういった中、区としてどのように運行を実現していったのか、その経緯と教訓をお伺いいたします。
堂下 交通政策課長
等々力操作所～梅ヶ丘駅間のバス路線は、お話にありましたとおり、公共交通不便地域の減少にもつながるものであり、これまでバス事業者と運行開始に向けて協議を行ってまいりました。区といたしましては、できるだけ早期に運行が実現できるよう、平成二十七年度には利用状況や定時制の確認を目的とし、実験運行を実施いたしました。
バス事業者の説明では、実験運行の運行内容においては、一便当たり三十人程度が採算ラインの目安と聞いておりまして、一便当たりの平均乗車人員が多い月でも十三人程度という結果であったことが、今回の本格運行の一つの課題でありました。
このたびバス事業者から、本格運行へ向け関係機関との手続などを進めていくとの情報提供をいただきまして、さきの公共交通機関対策等特別委員会に報告させていただきました。
この路線個別の採算見通しなどは伺っておりませんが、事業者の総合的な判断の結果と受けとめております。実験運行後からこれまでの間、区としてはバス事業者に対して粘り強く交渉を続けてきたことや、運行に当たっての環境整備などの調整を進めてきたことが実を結んだものと考えております。
今後新たな公共交通を導入する機会などには、今回の経験を生かし、取り組んでまいります。
江口じゅん子
この件は、事前に課長さんとやりとりいたしましたけれども、乗客数が増加するよう広報に力を入れたということですとか、それから東急バスに対する粘り強い交渉を行ってきたことなど経緯を伺ってまいりました。所管の大きな努力で運行が実現したということがよくわかりました。
業者との業務委託契約について
江口じゅん子
それでは、その熱意でぜひ公共交通不便地域の解決を求め、以下伺ってまいります。
区内の公共交通不便地域は一九・六％です。区内の面積の五分の一を占めまして、人口に換算すると、概算ですが約十七万人もの方が住んでおります。本当に全区的課題です。
私はこの間、地域で高齢化が進み、住民の足となる交通手段の確保は切実であり、早急な解決を求め続けてまいりました。そして、本日の質疑でも、祖師谷、砧、烏山と多くの委員がこの問題を質問しております。区が今年度から公共交通不便地域対策の調査検討を行うということは重要な前進と考えております。
区は調査検討を進めるため、このたびセントラルという業者と業務委託契約を結んだということで、ここにその仕様書があります。平成二十八年度世田谷区公共交通不便地域対策調査検討支援業務委託というのが件名です。そして、こちらには委託業務内容詳細があります。どちらも拝見いたしました。
委託業務内容詳細では、一、公共交通不便地域対策の具体的な検討に向けた調査整理などという項目で、住民らの視点に基づく問題の定性分析、住民の移動目的や状況などから定性的な問題を考察し分析するとあります。
定性的な問題を考察し、分析するとはどういう意味でしょうか。具体的にどのような調査を行うかお伺いいたします。
堂下 交通政策課長
今年度から取り組んでおります公共交通不便地域対策調査検討には、交通計画や交通道路などの関連法などや、交通ネットワーク構築にかかわる専門的な知識を要するため、プロポーザル方式によりまして選定した事業者と、八月に公共交通不便対策調査検討支援業務の委託を締結しております。
この支援業務の業務内容の一つといたしまして、公共交通不便地域対策の具体的検討に向けた調査分析などを行うこととしていますが、具体的な項目といたしましては、世田谷区の現状把握、法令や制度の調査及び整理、他の自治体の取り組み事例などの調査などとあわせて、住民からの視点に基づく問題の定性分析を掲げております。
この中の世田谷区の現状分析では、鉄道路線バスの状況、人の移動状況など定量的にはかることのできる調査分析などを想定しておりますが、一方、お尋ねの住民からの視点に基づく問題の定性分析は、例えば住民の方々が日常生活の中で、買い物や通院などで移動する場合に、どのようなことにお困り、その解決策としてはどのような方策が有効なのかを、これまでにいただいたさまざまな要望などを参考とするなど、住民の目線に立って分析することを想定しているものでございます。
公共交通不便地域の採算性の解決について
江口じゅん子
今御答弁いただきましたが、わかりやすく言うと、定量的調査とは、量や数値ではかれるもの、つまり鉄道路線バスの状況や人の移動状況など、そういったことを明らかにすると。一方、定性的調査とは、住民の目線に立った必要性の調査であるというふうに理解いたしました。区が委託をして必要性の調査分析を行うということは大変重要だと考えております。
御答弁では、これまでいただいたさまざまな要望などを参考にするなどということもおっしゃられておりました。既に議会では、先ほども紹介しましたけれども、区内各地域から、交通不便地域を何とか解消してほしいという切実な声が届けられております。
その一つ、私、昨年の決算特別委員会でも紹介しましたが、砧・大蔵交通不便地域解消を考える会という、地域で活動している団体が昨年実施した住民アンケートがあります。砧一丁目、四丁目、大蔵団地を中心に一千百枚のアンケートを各戸配布し、三百八十人から回答を得た。回収率は三四・五％ということでした。調査結果では、七六％の方がミニバスなどを運行してほしい、特に七十歳以上ではそれが八四％になるということで、この問題が高齢化社会を迎える地域においていかに切実な問題かということがよくわかります。
アンケートで寄せられた声を少し紹介いたします。例えば砧一丁目の七十代の方、駅まで歩くと二十分かかって、体調のよいときは歩けますが、買い物が重たいときはタクシーを使います。雨のときは病院に行くのが大変です。ぜひとも駅までミニバスが通ってくれたら、日常の生活に不安が少なくなると思います。そして、砧四丁目の八十代の方、若いときは十分から十五分で祖師ヶ谷大蔵駅まで行きましたが、三、四年前から時間がかかるようになり、現在八十六歳で、三十分以上の時間を見ていくことにしていますと、本当に高齢世代の方、駅まで行くのに大変不便をされている、そういったことがよくわかります。
一方、子育て世代でもこのミニバスを通してほしいという要求が強くて、例えば砧一丁目の四十代の方、自転車が乗れない雪や雨の日に、小さい子が三人いるのでとても不便です。歩かせると時間がかかるし、帰り道は寝てしまったりします。また祖師谷に住む両親も高齢なので、家に来るのに歩くと片道四十五分、こういったことが言われております。
公共交通不便地域における交通手段の必要性は既に十分明らかです。課題である特に採算性をどう解決していくか、課長の決意、お伺いいたします。
堂下 交通政策課長
本年より二カ年にわたり取り組んでまいりますが、公共交通不便地域の解消を進めるという非常に困難な課題をどのように解決していくのかが問われているものと認識しております。本年九月には公共交通不便地域対策調査・検討委員会を庁内に設置したところでございますが、他の自治体のさまざまな取り組みを研究し、経費などを考慮した実現可能性のあるさまざまな手法の調査検討を進め、公共交通不便地域の解消を目指し取り組んでまいります。
江口じゅん子
住民の方、本当に大きく期待しております。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
