平成27年第3回定例会  意見表明

2015年06月24日 江口じゅん子

『安全保障関連法案』の廃案を求める意見書について

江口じゅん子

日本共産党世田谷区議団を代表して、議員提出議案第五号「『安全保障関連法案』の廃案を求める意見書」に対し、賛成の立場から討論に参加します。

国会では、安倍自公政権が平和安全法制と名づけた法案の審議が連日行われています。しかし、その正体は、日本を海外で戦争する国につくり変える戦争法案であることを今や多くの国民が認識をしています。

この間の国会質疑を通じて法案の三つの問題点が明らかになってきました。第一は、米国が世界のどこであれ戦争に乗り出した際、自衛隊を戦闘地域、つまり戦地にまで派兵し、武器、弾薬や兵員の輸送など、後方支援を行えるようにするという問題です。一般に後方支援といいますが、これは日本独特の造語で、国際的には兵たん、ロジスティクスと呼ばれ、武力行使の一部とされています。幾ら自衛隊は後方支援だと言っても、戦闘地域まで行けば敵とみなされ、攻撃をされ、そして応戦すればたちまち戦闘状態になります。首相は国会答弁で、自衛隊が攻撃対象となり、結果として武器使用を行うことで、そこが戦闘地域の現場になる可能性はあると戦闘参加の可能性を認めています。自衛隊員が殺し、殺される危険が決定的に高まることになります。

第二は、停戦合意はあるものの、なお戦乱が継続しているところにも自衛隊を派兵し、治安維持活動などをさせようとしている問題です。アフガニスタン報復戦争では、こうした活動でNATO軍に三千五百人もの戦死者が出ています。それを今後は自衛隊に肩がわりをさせようというのです。自衛隊が他国の民衆を殺傷する危険も極めて大きくなります。安倍首相もアフガン型の活動への参加を否定していません。

そして第三は、日本が攻撃を受けていないのに集団的自衛権の行使を可能にしようとしている問題です。集団的自衛権とは、日本を守るためのものではありません。日本が攻撃をされていないのに、他国が起こす戦争に武力行使をもって参加するということです。憲法違反は明白であり、一内閣の勝手な憲法解釈変更で認めるなど、許されません。しかも行使の判断は時の政権任せです。首相は国会で、違法な武力行使を行う国への支援は行わないと答弁をしています。しかし、日本は過去一度も米国による戦争に反対をしていません。米国が無法な侵略戦争を引き起こしたとき、言われるままに無法な戦争に参戦をする危険があります。

国会の衆議院憲法審査会の参考人招致で、与党推薦を含む三人全ての憲法学者が安保法制は憲法違反と表明をしました。また、日弁連は、戦争法案は恒久平和主義、立憲主義の理念、国民主権に違反するという意見書を全会一致で決めています。

最近の世論調査では、戦争法案反対の世論がさらに大きくなっています。六月二十一日共同通信の調査で、反対が五八・七%、六月二十二日朝日新聞の調査では、今国会で成立させる必要がないが六五%、そして内閣支持率は三九%に下落しています。

区民の中でも憲法違反の戦争法案反対の声が日増しに大きくなっています。日本共産党は、連日、区内の駅や街頭で反対の署名、宣伝行動を行っています。子育て世代からは、ニュースを見ると、自分の子どもが将来戦争に送られるのではないかと本当に不安になる。戦争は嫌です。子どもたちのために頑張ってくださいなどの声が聞かれます。私は多くの子育て世代の子どもを守りたい、戦争反対という強い思いを実感しています。また、若者、高齢世代は、絶対廃案、悲惨な戦争を繰り返さないでほしいと署名に応じてくれます。世代を超えた多くの区民の反対の声の広がりを実感しています。

こうした中、安倍自公政権は、二十二日、国会の会期を戦後最長の九十五日間延長することを強行決定しました。会期内で成立させられなかったこと自体、安倍政権が追い詰められていることを示すものであり、会期延長による成立強行は許されません。

NHKの調査では、全国の地方議会で戦争法案に対し反対や慎重審議などを求める意見書を可決した地方議会が二百三十四議会に達したことが明らかになりました。この中には与党議員も賛成して可決をした議会もあります。また、メディアには自民党の重鎮である加藤紘一氏、古賀誠氏、野中広務氏などが登場し、集団的自衛権や憲法改正への批判を語っています。最近では、山崎拓氏も反対を表明しています。日本共産党は、党派や思想、信条の違いを超え、今国会での戦争法案成立反対の一点での共闘を呼びかけます。同僚議員の皆さん、ぜひこの意見書に賛成し、世田谷区議会から戦争反対の声を上げていこうではありませんか。

以上、賛成討論といたします。

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