平成27年予算特別委員会 福祉保健委員会所管質疑

2015年03月16日 江口じゅん子区議

特別養護老人ホームについて

江口じゅん子

おはようございます。質問を始めさせていただきます。

まず、特別養護老人ホームについて伺います。
昨年十二月、成城八丁目、エリザベート成城の開設が行われました。
地域の方、そして何より二千二百人余りの特養の待機者、御家族にとって待ちに待った開設となりましたが、現時点で入所率が七割と聞いています。
地域の方から、この件に関して、がっかりをしている、地域の要望であった地域交流室や喫茶店のオープンはいつになるのかなど、お問い合わせをいただいております。

入所率七割という状況で間違いがないか、区として、その原因は把握しているのか、まずお伺いします。

瓜生 高齢福祉課長

平成二十六年十二月に開設いたしましたエリザベート成城は、特別養護老人ホーム百名、短期入所二十名、都市型軽費老人ホーム十名を併設しており、現在、特養は約七〇%、都市型軽費老人ホームは一〇〇%の入所となっております。
施設では、区から提供しております入所希望者リストに基づき、計画的な入所の受け入れに向けて、本人や家族と面談し、本人の心身状況等を踏まえ、入所検討委員会にて入所者を決定しております。

通常、新規開設の施設では、満床までに三カ月以上を要します。当該施設では、平成二十六年十二月の開設に向け、職員の確保を行い、三、四カ月程度で一〇〇%の入所を予定しておりましたが、開設後、数名の職員が退職したため、現在、七〇%の入所となっております。
法人では、新たに職員を採用し、現在、研修を実施しており、五月には入所一〇〇%になる見込みとのことです。

江口じゅん子

開設後、数名の職員が退職した人手不足ということで、現段階七〇%になっていると。そして、四月、新採職員が補充されることで、五月に一〇〇%達成の見込みということでしたが、果たしてそれが本当に達成できるのか、大きな不安を持っています。
人手不足によって入所抑制が行われているのは成城だけの問題ではありません。

都内の特養、在宅介護支援センター、地域包括支援センターなどで構成する東京都高齢者福祉施設協議会が都内の特別養護老人ホームにおける介護職員充足状況に関する緊急調査を行いまして、ことし一月、その結果を発表しました。
都内の特養三百五件から回答が寄せられたということですが、その結果を紹介します。約半数の特別養護老人ホームで職員不足が生じている。
不足への対策として、順次、施設内行事の中止、制限等が二十八施設、特養入所の抑制が九施設、ユニットの閉鎖が三施設あった。

六カ月以上不足が続く施設が最も多く、八十二施設。約六割の施設で来年度の新規採用が確保できていないという深刻な結果が示されています。
さらに、八割以上の施設が、介護報酬の減額が介護人材不足に大変悪い影響を与えるといったことも示されています。

この調査結果にコメントが出されているので、以下抜粋して紹介をします。都内の特別養護老人ホームでは、介護職員の確保に向けて、職員の処遇改善に取り組んでいるものの、依然として深刻な人材不足が続いています。
その結果、ショートステイの閉鎖、受け入れ抑制、特養入所の抑制など、在宅介護の負担の増加に直結するサービス低下が生じかねません。介護報酬は二〇〇三年にマイナス二・三%、二〇〇六年にマイナス〇・五%削減された影響により、介護人材が逃げていくという現象が既に始まっています。

その上、来年度に三%以上の報酬削減が実施された場合、その影響ははかり知れません。要介護人口も増加しています。
このままでは、都内は介護崩壊です。その結果、老人漂流社会が到来します。都内は介護・退院難民であふれ、在宅介護の悲劇が続くことが危惧されます。
こうした事態を回避するため、介護報酬が減額されることに強く反対しますと、この結果を受けて、東京都高齢者福祉施設協議会がこういうコメントを発表しております。
安倍政権の来年度政府予算案では、過去最大規模の介護報酬の二・二七%引き下げ、特に特養に対しては六%削減を行う、そういったことが示されていますが、これに対して、関係者、当事者から厳しい反対意見が述べられています。

私たち日本共産党は、さきの代表質問で、介護報酬引き下げについて、国に撤回の意を上げること、そして、介護保険施設等整備計画で区が目標とした今後十年間で特養ホーム一千床の確実な対策を求めました。
先ほどの調査結果では、既に都内の特養の約半数が人手不足、そして、介護報酬の大幅な引き下げにより、八割以上の施設が人材不足の影響を懸念していると。
区として、この問題に積極的な対応を行わなければ、これから先も、成城のように、つくっても人材不足によって入所抑制、入所率七割、そういった状態が今後も起きるのではないでしょうか。

ここでお伺いしますが、特養の介護職員の人材不足に対する区の認識をお伺いします。

瓜生 高齢福祉課長

区内の特別養護老人ホームは十九施設ございまして、毎月施設長会を開催しております。
区も必要に応じて参加しておりますが、現在、区内の特養で介護人材が不足しているために入所を制限しているとか、行事ができない、日常的なケアの水準を落とさざるを得ないなどという報告は受けてはございません。

今回の新規施設で七〇%の入所の状況も順次解決していくものと認識しております。 介護人材不足は介護業界全体の問題であり、今後ますます重要な問題となると認識しております。
国でも、必要な人材を確保するため、引き続きさらなる対策を講ずるため、介護人材確保策を検討しているところです。
介護人材を確保するためには、量的確保のみならず、質的確保及び環境の三位一体の取り組みが必要です。
国では、多様な人材の参入促進に向けたマッチングの強化、就学支援、人材の開拓、イメージアップ、資質の向上としては、キャリアパスの確立、キャリアアップ支援、環境の改善としては、処遇改善、労働環境改善の検討が進められております。 区といたしましても、国の動向等を注視するとともに、福祉人材育成・研修センターの就職支援や定着支援、質の向上研修などの取り組みを充実していきたいと考えております。

江口じゅん子

現段階では、区内の特養は人材不足は起きていない、今回の新規開設はあくまでも開設当初の問題というふうにおっしゃっていますけれども、それは非常に見通しが甘いのではないかと思います。東京都高齢者福祉施設協議会が調査を行い、現状でも、もう既に人材不足が起きていると。

さらに、介護報酬引き下げに対して、大変大きな危惧を持っていると。介護難民があふれる、拍車がかかる、こういったことを示されているわけですから、特養ホームの運営、介護職員の人材確保に対して、区としては、さらなる積極的な支援が必要だと考えます。見解をお伺いします。

瓜生 高齢福祉課長

区では、介護人材の確保、育成に向け、福祉人材育成・研修センターを開設し、人材発掘や就労支援として、福祉の入門講座や介護の現場を知ってもらい、就労意欲を高めてもらう区内施設等見学会を開催しております。

さらに、ハローワークとの共催による合同就職面接会を地域ごとに開催し、介護人材の確保に努めております。また、定着支援として、新任職員、中堅職員、指導的職員及び運営管理職員向けなど、職層別の研修を実施し、定着率の向上を支援しております。
さらに、専門性の向上を図るため、ケアマネジャーやあんしんすこやかセンター職員や介護職員向けの職務別研修や介護技術のスキルアップ研修、認知症ケア研修等の技術や知識を向上する研修を実施し、福祉、介護の人材の質の向上を推進しております。

また、心や仕事の相談などに取り組んでいるところでございます。また、特別養護老人ホーム等の研修費助成を行うなど、施設等の支援も行い、質の高いサービスが提供できるよう取り組んでいるところでございます。

今後も、国の動向等を注視するとともに、施設長会とも意見交換しながら、効果的な介護人材の確保・育成支援に努めてまいります。

江口じゅん子

介護報酬引き下げが予定されている中、現状の取り組みだけではなく、さらなる積極的な対策を行うよう強く求めまして、次に移ります。

保育所について

江口じゅん子

次に、保育所について幾つか伺います。

まず、四月に保育所に入園できない子どもたちへの対策について伺います。

ことしの認可入園申込者数は六千百七十五人ということで、一次選考では、六割近い約三千四百人が入園不可といった結果になりました。
二次選考も終わりましたが、昨年以上に待機児童が生まれるという大変深刻な事態です。

私たちは、さきの代表質問で、その子どもたちにどうするか、こういった質問を行いました。
区の答弁では、来年度途中開設の認可が二園、認証一園、短時間の保育需要に応えるため、一時保育、新たにファミリー・サポート・センター事業の実施を行うといった御答弁がございました。

区はこの間、認可を中心に保育所整備に努力をされ、また、新たにファミリー・サポート・センター事業を行うということで、これはこれで必要な事業に取り組んでいるということを評価します。しかし、これらの対策では、やはり多くのお子さんが保育所に入園できない状態は変わりありません。

保育園に入れなかったお母様たちはどうするか。やはり育休を延長するという方が多いんですが、そういったお母様から先日お話を伺いました。一年間育休を延長することで無給になってしまう。
今まで共働きが前提で住宅ローンなどを組み、生活してきたが、今後の生活設計が大きく狂う。
また、職場を長く離れてしまうことで、育休後、希望する部署に本当に配置してもらえるのか、復帰へのいろいろな不安がある。
そして、これからまた続く保活のことを考えると、本当に気がめいるということでした。保育園に入所できないということは、親御さんのそれぞれの暮らし、生き方に大きな影響となり、改めて待機児解消を強く求めるものです。

ここで伺いますが、新年度、二千人分の保育所整備に全力を挙げることを強く求めます。
また、年度途中の整備前倒しも要望しますが、区の見解をお伺いします。

田中 保育計画・整備支援担当課長

保育園に入園申し込みをされて、お入りになれなかった皆様には大変御迷惑をおかけしているところです。
 二十七年四月の認可保育園の入園申込者数は昨年から八百十二人増加しまして、過去最多の六千百七十五人となっております。
具体的な保育の待機児童数については、年度末まで、ぎりぎりまで二次選考の調整を行っていることなどから、現段階では申し上げることはできませんが、引き続き厳しい状況となっております。

また、二月末の二次選考の結果を受けまして、新規で開設する園の四歳児、五歳児クラスの空きスペースを使った定期利用保育の実施を事業者と調整した結果、二十八名分の利用枠を確保し、待機されている皆様に御案内をさしあげたとともに、二十七年度の途中につきましては、認可保育園二園及び認証保育所一園の開園を予定しております。

また、認可保育園、認証保育所、保育室等に入園することができなかった方には、各保育施設の空き情報をホームページで公開するなど、できる限りの対応をしているところです。
さらに、短時間の保育需要にも応えるため、二十三の保育園で実施している一時保育を新規開設の私立認可保育園で事業開始するとともに、七月より新たにファミリー・サポート・センター事業を実施するなど、さまざまな手法を駆使しながら、一人でも多くの方が保育施設を利用できるよう、全力で取り組んでまいります。

また、平成二十八年四月に向けましても、さまざまな保育園開設に向けての課題がございますが、皆様方に保育の施設を提供できるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。

江口じゅん子

待機児解消は本当に待ったなしの喫緊の課題です。ぜひ全力で取り組んでください。

そして、これだけ待機児童があふれるという、こういった状況の中で、先週、区内で認証保育所を経営する株式会社が認証保育所としての継続が困難になったとの情報提供がありました。本当にこれは衝撃的なことであり、子どもたちの行き場がなくなるのはあってはならないことです。
まず、この問題の経緯と、あと、在園児について、今後どうなるのか、その見通し、対策をお伺いします。

梅田 保育課長

この認証保育所の継続困難な理由でございますが、前代表取締役と現代表取締役が経営権を争って係争中でございます。事業は裁判所が選任した代表取締役職務代行者のもとで継続されております。
こういった経営権の争いの結果、各施設の職員から平成二十七年三月末をもって退職したい旨の辞意表明が相次いだため、平成二十七年四月一日以降、東京都認証保育所事業実施要綱に定めた基準を満たした継続的な運営が困難になった状況でございます。

また、在園児につきましては、区としましては、当該認証保育所設置者に対しまして、在園児の処遇が確保されるまでは、引き続き認可外施設としての事業継続や転園先の確保など、在園児に対する十分な配慮を行うことを求めつつ、東京都や他区と連携しまして受け入れ先の確保に努めているところでございます。

当該認証保育所が四月以降も認証保育所として継続できるよう、現在、東京都、他区と連携しまして努力をしているところでございますが、仮に認証保育所として運営できなくなった場合につきまして、在園児の受け入れ先が確保されるまで、認可外保育施設として事業を継続していくこと、また、その間の保育料及び利用時間等につきましては、認証保育所の水準を維持することを確認しております。

江口じゅん子

株式会社が保育所経営に、運営に参入をするということで、これまでも全国各地で、突然、閉鎖ですとか、撤退ですとか、こういった問題が起きております。
世田谷区でも四月から認可保育園の運営に株式会社の認可が三園参入をするということで、保育の質は担保できるのか、こういったことは起こらないのか、非常に不安を持っておりますが、まず、認可保育園三園が参入することになった経緯について伺います。

上村 子ども・若者部副参事

いよいよ来月から子ども・子育て支援新制度が施行されることになりますけれども、新制度におきましては、認可保育園の設置運営主体が拡大されております。

根拠となります改正児童福祉法では、認可保育所を設置できるのは都道府県、区市町村その他の者となっておりまして、その他の者については、株式会社やNPO法人なども設置できることになっております。

ただし、その他の者から認可の申請があった場合には、都道府県条例で定めるいわゆる外形的な認可基準に適合することに加えまして、社会福祉法人、学校法人以外の株式会社等につきましては、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業に関する知識または経験を審査しなさいというふうになってございまして、これは認可保育所だけではなくて、家庭的保育事業等の場合も同じような仕組みとなってございます。

こうした保育所等の設置認可の制度につきましては、国は、一昨年になりますけれども、平成二十五年の五月に新制度を見据えた運用を行うようにということで、特段の通知を出してきております。
区としては、これを受けまして、同月すぐに厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長と意見交換の場を持たせていただきまして、その結果、幾つか確認できたんですけれども、国からは、企業倒産によるリスクに関しては、新制度において、帳簿書類の提出命令だとか、あるいは立入調査の権限等が強化されているので、新たに創設される確認という行為を基礎自治体でしっかり取り組んでもらいたいこと、それからまた、区の審査基準に基づいて事業者の審査をずっと行ってきておりますが、これについても、自主的、積極的に今後も行ってもらいたいこと、それから、株式会社による初期投資が日常の運営に影響が出ないように、国としても、減価償却費の新たな給付をつくるということなどが確認できましたことから、平成二十五年七月の募集分から事業主体の拡大を行いまして、株式の参入もオーケーというふうにしたところでございます。

また、その際の応募条件といたしまして、マネジメント能力の高い施設長であることや、開園時から民間施設給与等改善費加算、いわゆる民改費と言われるものがございますが、その加算額が八%になるような平均の経験年数を確保することを条件として求めております。それからまた、事業継続につきましても、その対応策をどのように考えているのか、提案を求めるようにしたところでございます。

江口じゅん子

今るる経過、株式会社の参入を認めた経緯をお伺いしましたが、やはり重要なのは、フロンティアキッズのような、こういったことを起こしてはならないと。
必要なのは今後のチェック体制、これが求められることだと思います。そのことに対する対策をお伺いしたいと思います。

上村 子ども・若者部副参事

ただいま申し上げました新制度におきましては、いわゆる子ども・子育て支援給付の対象となります特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業につきましては、保育の実施者である区が利用定員等の確認を行うということが新たに創設されております。

法律では、これを担保するため、事業者に対して、区が報告を求めること、あるいは帳簿書類等の提出命令、出頭命令、立入検査の権限、さらには基準を守るようにとの勧告、あるいは勧告に従わなかったときの公表、さらには措置命令、最終的には確認の取り消し等の権限が付与されております。

また、昨年、本議会でも、三定で議決いただきました施設や事業の運営基準の条例におきましては、保育運営事業者に対しまして、さまざまな遵守事項を求めております。
その中には、国の示しました基準であります運営規程や職員体制などの保護者への説明、あるいは応諾義務がございますけれども、こうしたものに加えまして、事故報告、施設ごとの経理の区分、財務諸表の公表、それから職員の賃金台帳、また、委託契約等の関係書類の整備、こういったものも区独自の基準として提出したところでございます。

また、新年度の予算の中には、新規開設前の施設長への支援だとか――これは研修なんですけれども、あるいは会計士による全施設の財務審査、さらには民間調査機関による株式会社の信用度調査、こういった経費も計上させていただいておりますけれども、引き続き保育所設置時の審査を適切に行うとともに、法令に基づきます運営状況のチェックを行いながら、適切な事業執行に向けて指導監督を行ってまいりたいと考えております。

江口じゅん子

株式会社が保育所運営に参入する以上、撤退ですとか、さまざまなリスクを伴うのは必然なのかなとも思います。

世田谷区の子どもたちが、突然保育所が閉鎖されたとか、今回のようなことがないよう、ぜひチェックを行っていくことを要望したいと思います。

子育て支援について

江口じゅん子

それでは次に、子育て支援について幾つか伺います。

まず、在宅子育て支援についてです。

急用で子どもを預けたい、また、美容院に行きたいなど、理由を問わず、未就学の乳幼児の一時預かりを行うほっとステイは区内七カ所で現在実施されています。
料金は二時間まで千二百五十円と一般のベビーシッター利用と比べても抑えられていて、何より区の実施事業ということで、親は安心感があります。昨年の利用者数は八千百九十三人であり、需要は大きいと考えます。

しかし、このほっとステイは、区民の方から、事前登録を行うための保育所側との面接がまずあるんですが、これが二週間以上待たされ、さらに予約が込み合っていて、希望する日に予約がとれない。現状は、ほっとステイがあいている日に合わせて、自分の予定を決めなくてはならず、使いたいときに使えないとの御意見を頂戴しております。

区は来年度、新たにひろば内での一時預かりの増設を行う予定ですが、さらに在宅子育て支援として、ほっとステイの拡充を行うことを求めます。
区の見解を伺います。

百瀬 子ども家庭課長

区では、在宅を含めた全ての子育て家庭に対する支援の充実を図っていくことが必要であると認識しており、子育て中の不安感、負担感を軽減し、子育て家庭が孤立化しないよう、理由を問わない一時預かりのほっとステイについて、多機能型の子育て支援施設である子育てステーションを初め、整備充実に取り組んできたところでありますが、区民の方からは、利用したいが利用できないといった声も届いているところであります。

現在、区では、子育て中の親子が気軽に立ち寄り、交流や相談ができる身近な場所でありますおでかけひろばの整備促進に取り組んでいるところでありますが、今年度はこのおでかけひろば内で実施する理由を問わない一時預かりを三カ所開設したところであり、さらに来年度も一カ所の増設を行う予定であります。

今後も、四月からの新たな子ども計画に盛り込まれている一時預かりの目標量達成に向け、ほっとステイやおでかけひろば内での利用を問わない一時預かりなどの充実に努めてまいります。

江口じゅん子

在宅子育て支援として求められている事業ですので、拡充をぜひお願いいたします。

妊娠期からの切れ目のない子育て支援、産後ケアの拡充について

江口じゅん子

次に、子育て支援として、妊娠期からの切れ目のない子育て支援、産後ケアの拡充について伺います。

私は昨年九月の第三回定例会一般質問で、その重要性と提案を行いまして、引き続き、その観点で質問します。
まず、新年度予算に妊娠期から子育て家庭を支える世田谷版切れ目のないサポート体制の検討に百万円の予算がついたことを評価します。この中では、産後ケアの検討も行うと聞いています。
子育て世代を応援する積極的な施策となることを求め、具体的に伺いますが、まず、この検討会のメンバーに区内の医療機関、助産師会、子育てサロンなどの専門職種、機関や当事者である母親の参加が必要だと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

百瀬 子ども家庭課長

人選につきましては、これからの対応になりますが、検討会の人選は、今後、産後ケア事業を検討するにふさわしい人選を念頭に置き、進めてまいりたいと考えております。

江口じゅん子

産後ケアの拡充ということで、今本当に利用率、そして需要は年々増加をしております。
平成二十五年度の申込件数は四千六百九十五件、そのうち利用できた方は千二百四十五件と、こちらもなかなか申し込んでも利用することができない、そういった状況になっています。

区が新年度予算で区民利用枠を一床増床したことを評価しますが、それでも産後のケアが必要な母親全てを受け入れることはできません。民間助産所の活用、そして、滞在型の産後ケアだけではなく、助産師が訪問し、必要なケアや相談を行う訪問型産後ケアの導入など、柔軟な対応が必要です。区の見解を伺います。

百瀬 子ども家庭課長

利用される母子が年々増加傾向にあります産後ケアセンターでございますが、区民の方から、予約がとれないといった声も届いているところでございます。
こうした観点から、平成二十七年度予算案におきましては、一人でも多くの産後の母子が利用できるよう、産後ケアセンター桜新町の区民利用枠の一床増床の充実を図ったところでありますが、来年度、産後ケア事業に関する検討会を開催することとしており、産後ケアセンター桜新町の利用枠拡大の状況、それから利用実態を把握し、検証、分析を行い、産後ケア事業の充実に向けた方策についての検討を進めていく考えであります。

江口じゅん子

民間助産所の活用に関しては、さまざまな課題があるということは事前に伺っています。
きょうはそのことについて詳しく伺いませんが、民間助産所が今あるわけですから、そこが活用できるよう、区として、補助などの支援を行うことを要望したいと思います。

世田谷版切れ目のないサポート体制について

江口じゅん子

そして、最後に、世田谷版切れ目のないサポート体制に対して、幾つか提案を行います。
妊娠してから行政と初めてつながる場が妊娠届出書の提出、母子健康手帳の交付です。このときに、出産、育児に不安を抱える母親をいち早くキャッチする目的でアンケートも実施されています。

この母子手帳の交付というのは、全ての母親と行政がつながる重要な機会です。行政にとっては、リスクのあるお母様をいち早くキャッチすることで、さまざまな支援サービス、福祉制度も含めた支援につなげていくための大きなきっかけとなります。
これを切れ目のないサポート体制の入り口として捉え、看護師、助産師、保健師の専門職が交付することを提案します。母親のさまざまな問題に対し、活用可能な資源や留意点を知る専門職がかかわることで、早期介入・解決の可能性が高まることが期待されますが、区の見解はいかがでしょうか。

百瀬 子ども家庭課長

区では、妊娠期からの切れ目のない支援、虐待予防を本年四月からの新たな子ども計画の重点政策に位置づけ、妊産婦や子育て家庭を寄り添いながら切れ目なく支える仕組みを身近な場から充実させていきたいと考えております。

計画初年度の二十七度は、世田谷版の切れ目のないサポート体制の検討会を立ち上げることとしており、学識経験者などにも参加いただきながら、妊娠期からの子育ての相談支援を切れ目なく提供する体制を母子保健の強化と虐待予防の両面から検討することとしており、世田谷区の実情に合った切れ目のない支援体制を構築してまいりたいと考えております。

江口じゅん子

予算、人員を伴うものでもありますが、他の自治体では既に母子手帳交付は看護師、そして保健師が行っている、そういった自治体がありますので、ぜひ検討をお願いします。

そして、まずできることからということで、最後に提案をしますが、現状、母子健康手帳と同時に母と子の保健バッグというのが渡されるんです。
この中には、妊婦健診が無料で受けられる受診票ですとか、産前産後の歯科健診が無料で受けられる健診票ですとか、さんさんサポートのチケットとか、実にさまざまなものが二十点、このバッグの中に詰め込まれています。しかし、これが活用されていない。

私の経験からもそうなんですが、本当にいろいろ入っているので、使われていないということなので、これは職員の方が手渡すときに、ぜひ丁寧に説明するということを最後に求めまして、日本共産党の質問を終わらせていただきます。

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