平成24年決算特別委員会 都市整備委員会所管質疑

2012年10月11日 江口じゅん子区議

避難者の応急仮設住宅について

江口じゅん子

最後になります。よろしくお願いします。

それでは、私は、まず避難者の応急仮設住宅についてお伺いします。

現在、東日本大震災により区内に避難をされている方は、十月一日現在二百六十六世帯、三百九十八名になります。そのうち応急仮設住宅に入っていらっしゃる方は、区営住宅、「せたがやの家」には三十五戸、民間の賃貸住宅には四十三戸、計七十八戸入居されています。

ことし四月、厚労省は、応急仮設住宅などの居住期間について、原則二年間を一年間延長し、三年間とすることを発表しました。それに基づいて、区も区営、「せたがやの家」、民間賃貸住宅での期間延長を行っております。これは被災者の立場に立った本当に有効的な措置だと考えます。

また、特定非常災害特別措置法が適用されることになり、その後も応急仮設住宅の一年ごとの延長が可能となりました。区長はことし三月、記者会見でこの問題に関して、あと一年というよりは、例えば、五年などという範囲で延ばせないのかと思うと言われております。

区内の被災者は福島県からの方が多く、長期の避難生活が想定されます。区として、制度上可能になった応急仮設住宅の三年目以降のさらなる期間延長を行うべきと考えますが、見解をお願いします。

皆川 住宅課長

今委員からお話がありましたように、世田谷区での応急仮設住宅につきましても、入居から三年間とする期間延長をこの七月に決定いたしまして、居住者にお知らせしたところでございます。

さらにもう一年というお話でございますが、被災地の復興状況ですとか、被災県の意向などを踏まえまして、その再延長につきまして判断をしていきたいと考えております。

江口じゅん子

国が特定非常災害特別措置法を適用するとしたのは、これはもともと阪神大震災のときにつくられたというふうに聞いておりますけれども、それだけ未曾有の大震災でありましたし、長期化が予想される、そういったことでの措置だと思うんです。ぜひ区のほうもさらにもう一年、またもう一年と、被災者の実態に即して延長を行うことを要望します。

さて、区は被災者支援のために、区民から災害救助法に基づく七万五千円の家賃での空き室提供、いわゆる居ながらボランティアを実施しました。

これは先進的な取り組みと評価しておりますが、募集期間約四カ月間での成約件数、また、アパートの提供者から、また、被災者の方からの反響や感想、そういったものを教えてください。

皆川 住宅課長

いわゆる居ながらボランティアということで、民間の賃貸住宅を提供していただきまして応急仮設住宅に位置づける事業を行ってきたんですが、成約件数は四十八件でございます。現在はお帰りになって四十三件になってございます。

やはり民間の不動産店、それからオーナーさん、大変ご協力をいただきまして、例えば、成城で、通常ですと二十万円以上の家賃で出しているような物件を七万五千円でいいよというふうに言ってくださったりとか、また、五千円まけますよ、三千円まけますよというような形で七万五千円にしていただくような形で多くの物件を提供していただきました。

また、応急仮設住宅ということで家賃が七万五千円で耐震性を備えてとかというような厳しい基準があったんですけれども、中には、うちの古くなった建物を区で直していいから使っていいよとか、シェアハウスなんだけれども、どうぞお使いくださいみたいなお話もいただきました。

これは残念ながらちょっと基準に合わなくてお断りせざるを得なかったんですが、区民の皆様から大変ご協力をいただきましてありがとうございました。

江口じゅん子

それだけ反響があって、そして私も協力したいなと、いろんな申し出があったというのは、やはりそれだけ本当に被災者の方が困っているという状況を見て、自分も何かをしたいという形が区の提案とマッチをしたのかなと思っております。

区長は四月の記者会見で、概算みたいなんですけれども、問い合わせ件数では三百件以上あって、実際にいろんな新耐震基準などをクリアして登録できたのは二百軒と聞いております。本当に多くの区民の方がご協力してくださったんだなと思います。

ことし三月に世田谷区住宅委員会というのがありまして、その会議録を私は読みました。区からこれまでの被災者の住宅提供に関する、今課長がおっしゃられたようなご報告が述べられておりました。

その中で、区営住宅、「せたがやの家」の募集は、当時二回行って、それぞれ倍率は二倍で全く足りない状況にあったということですとか、また、居ながらボランティアは家賃制限七万五千円のためファミリー層が入れず、随分苦労したといった、そういったご説明が書いてありました。

我が党は、昨年九月、この場で被災者のさらなる受け入れのために「せたがやの家」の提供拡充を要望したんですが、その当時は被災者のニーズが満たされているということで取り入れられなかったわけです。

それからしばらくたって、三月には家賃のマッチングのためにファミリー層が入れず苦労したという感想も聞かれておりますし、そして、今現在、応急仮設住宅に入っている方は区内七十八戸なんです。被災者の方は全部で二百六十六世帯、三百九十八名いると。

やはりまだまだ住宅支援が必要だと思います。引き続き、「せたがやの家」の提供なども私たちも求めていきたいと思いますし、区としても被災者の立場に立った継続的な支援を強く要望して、次の質問に移りたいと思います。

外環道について

江口じゅん子

次に、外環道についてお伺いします。

これは午前中、他会派からも取り上げられた問題で、私もほとんど同様の観点で質問をしたいと思います。私は、まず区長の七項目の要望、これは一体どういった性格のものか、そういったことを聞きたいと思います。

午前中もこれは言われていたことですが、区長は区道つけかえに伴う区有地許可を行う際に、承諾に対する条件をつけて、そのうちの一つが七項目の要望です。

改めて聞きますが、承諾に対する条件、七項目の要望というのはどういった意味を持つものでしょうか。お伺いします。

筒井 道路計画・外環調整課長

委員お話しの承諾に関する条件については、国が外環事業を進めるに当たりまして区有地を使用させる条件といたしまして、第三者への安全確保や道路の代替機能の整備など、一般的な事項を付して国へ回答したものでございます。

また、この七項目の要望につきましては、配慮すべき事項といたしまして区長自身が取りまとめたもので、先ほどの承諾に対する条件の中に、「その他、別紙要望事項について配慮すること」として付してございます。

この要望の主な内容につきましては、外環を整備するに当たりまして、課題と解決の方針を国と都が取りまとめました対応の方針を遵守すること、及び周辺住民への十分かつ丁寧な情報提供と、さまざまな意見や要望への誠実な対応を国に対して求めるものでございます。

江口じゅん子

条件ですけれども、区有地を使用させる条件だと。そのうちの一つが七項目の要望で、区長自身が取りまとめものと今ご答弁されました。私、この七項目の要望というのは非常に重いものだと思います。

別に区長が勝手に七項目の要望をまとめたわけではなくて、この七項目の要望には、後ほど詳しく言いますが、本当に区民の立場に立った大切な要望がされていると思います。

それを確認して次に移りますが、それでは、この一連の鉛検出に関する区の対応というのを聞いていきたいと思います。

そもそもこの問題の経緯を振り返りますと、三月二十六日に区道つけかえのため準備工事に着手する旨の住民説明会が行われました。

その内容と申しますと、準備工事の敷地内には小山のような盛り土があるわけです。その盛り土をまず撤去して区道をつけかえてという、そういった手順が必要だというようなことがこの説明会では国から説明されました。

そのとき住民から、準備工事敷地内には昔産廃が埋められていたと。自然発火による火事が起きたこともあるということですとか、あと、もっと調査をしてほしいとか、そういった指摘が寄せられたんです。

国はその当時、その指摘に対しては、そうした事実は知らないとか、地歴調査はきちんと行われていますと答えております。その後、盛り土、搬出土壌を処分場に受け入れてもらうために業者が必要とするので国は土質の調査を行ったんです。

そうしたところ、環境基準を超える鉛が検出されたと。そして、七月、三月の鉛検出を受けて再調査を行いました。これは盛り土の下の土壌四点を掘削したら、鉛やフッ素などなどが出たと。これが一連の経緯です。

私は、この問題では住民の方、本当に頑張られたと思います。住民自身が情報公開や、そして昔産廃業者をやっていた方から聞き取りを行って、産廃が埋まっているという確かな資料というのを準備して、それを国に提示し、再調査を求め続けてきました。

私も六月、代表質問で再調査の要望を国に行うことを求めましたけれども、特に住民の運動が七月の再調査実施につながったと思います。その結果、現在、準備工事はとまっている状態なんです。

ここでお伺いしますが、区は再調査を求める住民の声を国に上げて再調査を求めたのか、それについてお伺いします。

筒井 道路計画・外環調整課長

委員お話しのとおり、四月十三日付のお知らせにつきましても、排出予定の土砂の状況について確認し、その際に、三月三十日について土壌調査を行ったということを聞いてございまして、その中で鉛等が出たということでございます。

その際に、土壌汚染対策法に基づいた指定項目、二十五項目のほか、ダイオキシン等の項目も詳しく調べたと聞いてございまして、たまたまそこの中で今回汚染、基準を超える土砂が出たということでございます。

それにつきまして、私どものほうといたしましても、追加調査というよりも、こちらのほうに対して区民の方、あるいは今後の対処の方法について求めたということでございます。

江口じゅん子

追加調査は求めたと、そういった認識でよろしいでしょうか。

筒井 道路計画・外環調整課長

追加調査を求めたというよりも、今後の対応方針について、対応の方策についてどのように対応するか、追加調査をやるのか、あるいは、もしくはそれをどうしていくのか、どう処分していくかということについて求めたということでございます。

江口じゅん子

私、先ほど申したように、六月代表質問で区長の七項目の要望に即して、国に再調査、住民説明を求めるように区に質問しました。

板垣副区長は、そのとき、準備工事に伴う法や条例に基づく調査や手続につきましては、国に確認したところ、国や東京都環境局において適切に行われていると。

そして、地元の方々に対し、より迅速、丁寧な情報提供を行うよう、また、問題が生じれば速やかに対策を講じるよう国へ求めてまいりますというふうにご答弁されて、要するに、求めていないんですよね。問題が生じれば速やかに対策を講じるよう国へ求めてまいりますとおっしゃられていましたけれども、これがその問題ではないかなとも私は思います。

それでは、国はきのう、また一昨日、七月の再調査で鉛などが出た件に関しては住民説明会を行いました。そのとき、国は土壌対策法に基づく法的手続は終わっている。だから準備工事に関しては、十四条に基づく自主申請は行わない。

東京都からは適切な対応をするようにと言われている。よって、速やかに汚染土壌の搬出を行うと説明をしています。つまり、盛り土部分の再調査はしないと言っていたわけです。

これに対して住民からは、今回、盛り土の真下の四カ所を掘っただけで鉛やフッ素、れんが片やアスファルト殻などが見つかった。何が埋まっているか、これだけの調査ではわからない。

汚染内容によってはさらなる飛散防止対策などが必要となるのではないか。盛り土の搬出前にもっときめ細やかな土壌調査を行ってほしいとの強い要望が出されました。これは午前中、木下委員もおっしゃられていたことです。

私、ここで七項目の要望について確認をしたいと思います。

これは、きのう、住民説明会で住民の方が、自分たちの要望がきちんと反映されているということで、一つ一つ読み上げたとも聞いております。七項目の要望、どういったことを出されているかというと、大気質や振動、騒音、地下水の保全など、工事により懸念される環境への影響については、最新の技術を適用し必要な調査、対策を講じるなど、十分に配慮されたい。

また、排気ガスの影響など環境影響に関する取り組みや事業スケジュールなどについては、地元住民へ具体的な情報をわかりやすく、できる限り速やかに周知するなど、十分な情報提供を図られたいなどなど書いてあるわけです。

しかし、この一連の鉛検出、土壌汚染の経過を見ただけでも、果たしてこの七項目の要望がきちんと機能しているのか、区はこの立場で国に働きかけているのか、私は疑問を持っております。

やはりこの七項目の要望の誠実な実行を改めて国に申し入れる必要があるのではないかと考えますが、副区長、見解のほうをお聞かせください。

板垣 副区長

つい先日も外環事務所長が区長のところに、別件でちょっとご報告もありましたので来られた際に、区長からも改めて、今回の鉛検出等につきましては周辺住民への丁寧な対応をするようにということを区長みずからも、つい先日、申し入れをしたばかりでございますので、そのように外環事務所のほうにはお願いしているところです。

江口じゅん子

本当に住民の方が自分たちの意見が反映されていると。そして、区長自身もこれは条件として出したわけですから、形骸化することなくきちんと実行することを求めたいと思います。

区長はまちづくりに関しては、繰り返し住民参加、情報公開を言っております。その立場で住民の方も見ておりますし、そして、私も含め議会の方も、この住民の環境ですとか健康にかかわる問題についてどのような対応をとるかしっかり見ておりますので、引き続き、区民の立場に立ち意思表示することを求めて次の質問に移りたいと思います。

二子玉川再開発について

江口じゅん子

それでは、二子玉川再開発についてお伺いします。

四月に地元住民の有志が住民アンケートを実施しました。再開発によるさまざまな被害や意見、本当にたくさんのものが寄せられました。その中身を少し紹介しますと、やはり風害についての声が一番多かったです。

以前は多摩堤通りに出ると風が弱くなっていたが、今は風が強くて倒れそうになるですとか、訪問看護スタッフが自転車で移動しているが、強風と歩行の悪さで身の危険を感じている、そういった声が載っておりました。

また、風対策に関しては、地下道あるいは横断歩道に屋根をつけ、トンネル状にしてほしいとか、根本的解決のためには、二期ビルの高さを下げさせるとか、区が指導してほしいとか、こういった声もありました。

またほかにも、FMラジオの雑音がすごい、タクシー強盗があった、救急車、パトカーが多くなって盛り場のようになったなどなど、区が集計をしたところ、住民からのご意見、ご要望が九十項目も寄せられたということです。

七月には区長が住民に会って、特に風害に関しては実態を把握し、対策、早急にできることを最大限にやる旨の発言があったと聞いております。区長の発言に基づいて、今この風対策に関しては、区としてはどのような対応をとっているか、具体的にお伺いしたいと思います。

佐藤 拠点整備第二課長

これまで現地では、一期建築物完成時の高木植栽や防風スクリーンなどに加え、風抑制のための街路樹の高木化や生け垣、風よけのための防風パネル、歩行補助のための手すり、回転灯や音声による注意喚起装置など、さまざまな追加対策を事業者により実施しております。今後、必要に応じて風対策の補強、修正などの対応も考えられると思っております。

そこで、現在区では、これまで実施済みの風対策の整理と効果の検証、また、さらなる対策の可能性などについて事例や文献などを参考にした検討を区職員が行い、その的確、適正を期するために第三者専門家のチェックとアドバイスを得ていこうと考えているところでございます。

江口じゅん子

区が風対策の専門家にアドバイスを頼むなど、積極的な問題解決のために取り組んでこられているということは評価したいと思います。

今課長がおっしゃられたように、確かに植栽などのさまざまな追加対策が行われましたけれども、それには本当に効果がなくて、新たな被害者が生まれているということは、私、これまで何度も質問をしております。ぜひ抜本的な対策というのを引き続き求めていきたいと思います。

そして、この二子玉川再開発によって起こされた問題というのはこれだけではないんです。先ほど私は九十項目のアンケート結果を少し紹介させていただきましたが、電波障害とか、そして日照の問題、工事中の音や交通障害の問題、人出が多くなったことによるマナーや治安の問題などなど、今後もこうした問題というのは続いていくし、やはり解決を図る必要があります。

しかし、一期事業の施工者である二子玉川東地区市街地再開発組合は、事業終了により解散予定と聞いております。今後のスケジュールなどを明らかにしていただきたいんですが、お願いいたします。

佐藤 拠点整備第二課長

一期再開発組合の解散スケジュールでございますが、先日九月二十七日に組合解散総会が開催され、九月二十八日には解散認可申請が行われております。

現在、東京都により解散認可申請についての審査が行われており、近日中には解散認可となる見込みでございます。また、解散認可後、年度内には清算が完了する予定となっております。

江口じゅん子

一期事業によって、今いろいろな風害などの被害が起きているわけですが、それの解決をするべき主の組合が解散をしてしまうと、その後の今後の問題解決はどこが行うのかというのが大きな問題だと思いますが、いかがでしょうか。

佐藤 拠点整備第二課長

これまで一期再開発組合で対応してきました課題については、一期再開発組合の解散後には二期再開発組合がこれを引き継ぎ対応に当たるとともに、今後、全体事業として課題が発生した場合にも二期再開発組合が対応することとなっております。

江口じゅん子

引き続き二期の再開発組合が引き継ぐということですけれども、しかし、第二期の組合も二期事業終了後は解散となるわけです。一期工事により起きたさまざまな問題、今後も続いていくわけです。ああいったものが建築されたからには、なくならない限り続くのは当然なわけですよね。

さらに言えば、二期事業では多摩堤通り沿いに、一番そこが風の被害がひどいんですけれども、そこにまたホテルや、そして楽天が入ると言われている百三十七メートルの高層ビルが建つ計画です。

計画の見直しをしない限り被害は続くということで、最後まで問題解決を事業者にさせるために、組合解散後につくられる一期、二期の管理組合にきちんと問題を引き継がせるべきだと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。

佐藤 拠点整備第二課長

二期再開発組合の事業施工期間は平成二十九年三月までの予定となっております。一期再開発組合から引き継いだ風対策を初めとするもろもろの課題については、この事業施工期間後に未解決の問題が残ることのないように二期再開発組合を指導してまいるということでございます。

江口じゅん子

未解決の問題が残らないようにと、私も本当にそうだといいなと思いますけれども、そういうことではないわけですよね。

ビルが建っている限り風害は続いていきますし、騒音の問題、それからマナーや治安の問題、これからも続いていくわけです。

きちんと区として、区自身もにぎわいをつくるということで、この二子玉川再開発は行っているわけですから、住民の方の安全安心、きちんと住み続けられる町にするために、問題解決をきちんとどこにさせるか、こういったことを今後明らかにしていくことを求めて、里吉委員に質問をかわります。

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