平成24年第1回定例会 一般質問

2012年02月24日 江口じゅん子区議

希望丘中跡地について

江口じゅん子

質問通告に従って質問をします。

まず、希望丘中跡地についてお聞きします。

船橋中と希望丘中はことし四月統廃合され、船橋希望中となります。地域では、平成二十六年三月以降の希望丘中跡地活用が大きな関心になっています。

希望丘中は地域とともに歩んできた歴史を持ちます。昭和四十七年の希望ケ丘団地設立により、地域に小学校を願う住民の大きな力で希望丘小、希望丘中がつくられました。

その後も、団地を含む周辺地域は十一年間の住民運動で八幡山バス路線を実現するなど、力を合わせ住みよい町をつくってきました。

現在は地域も高齢化が進み、自分たちがつくってきたこの町に最後まで住み続けたいと、多くの方が願っています。そして、跡地には特別養護老人ホームをつくってほしいとの要望が高まっています。ほかにも、不足している認可保育園、ケアホームなどの障害者施設の要望を聞いております。

区の希望丘中跡地活用の考えと今後のスケジュールについてお伺いをします。

住民は区が跡地売却も検討すると聞いて大変心配をされています。地域の大切な財産である跡地は売却ではなく、住民の要望を踏まえ、特養ホームなどを整備すべきです。区の見解をお伺いします。

また、跡地検討には住民参加を積極的に行うべきです。区の見解をお伺いします。

宮崎 政策経営部長

続きまして、希望丘中学校跡地につきます関係で三点ほどお答え申し上げます。

まず、この活用につきまして、今後のスケジュール、あわせまして民間売却のことについても触れられていましたので、その件についてもお答えを申し上げます。

区立希望丘中学校につきまして、学校の適正配置によりまして、平成二十六年三月末をもちまして、現在の用途の利用を終了する予定でございます。

今後の厳しい財政状況を踏まえた上で、土地及び建物を区民全体の資産として有効活用を図るに当たりまして、同時期に現在の用途での利用を終了する旧区立若林中学校跡を合わせまして、二校の中学校跡地の活用方針を、平成二十四年度中を目途にしまして策定することとしております。

策定に当たりましては、庁内の全領域的な観点から、中学校跡地利用につきまして、今後検討が望ましいと思われます施設機能や事業等の意見聴取を行うとともに、校舎の状況の確認など与条件の整理をしているところでございます。

売却の可能性でございますけれども、一般的には、区としての当該地の活用の見込みがない場合や、区民が必要とする公共的な施設の整備のために必要な施設を整備することなどの条件を付して売却するような場合などがございますけれども、中学校跡地の活用方針の策定に際しましては、資産といたしまして最適な活用を検討してまいりたいと考えております。

続きまして、この関係ですけれども、地域住民の方から切実な要望が出ているということに対してのお尋ねにお答え申し上げます。

公共施設整備の検討に当たりましては、公共施設整備方針に基づきまして、現在の福祉整備におけます喫緊の課題の解決に資するための活用、近隣の公共施設のうち老朽化が進んでいるものがある場合に、その建てかえに活用できるかなどを考える必要がございます。

さらに、新たな基本構想の策定におけます議論される区の将来像、人口推計に基づく施設需要など、中長期的な視点などを含めまして総合的な検討が必要となります。

このような考え方に基づきまして、ご提案の福祉施設の需要も含めまして、区民全体の資産としての最適な活用を考えていきたいと考えております。

この件の三点目でございます。この跡地計画に係りまして、住民からの意見等につきましても積極的にとるべきだということに対しましてのお答えを申し上げます。

中学校跡地利用の検討に当たりましては、先ほど来申しましたように、区民全体の資産、財産として、区民、地域住民の考えや意見をいただいた上で適宜検討の状況をお知らせし、さらにいただいた意見を検討に生かしていくというプロセスが大切であると考えております。

今年度実施しておりました車座集会やその他の場面におきましても、中学校跡地の活用につきまして、地域の防災機能の向上、特養待機者対策、保育待機児対策、障害児の親亡きあと対策等の課題に対応した活用策を、地区住民や町会・自治会の意見をよく聞きながら検討してほしいとのご意見をいただいております。

中学校跡地の活用方針の策定におきましても、多くの区民の方々が中学校跡地につきまして関心をお持ちいただいています。たたき台の段階からご意見をいただけるような機会を設けるとともに、区議会でのご議論もいただきながら策定してまいりたいと考えております。

以上でございます。

二子玉川再開発について

江口じゅん子

次に、二子玉川再開発に関して質問をします。

この間、住民は風害対策を求め続け、私も議会でそれを求めてきました。区は、再開発により風害が生じている事実を認め、現在、組合に植林などの風対策を実施させています。

しかし、今月十八日に、多摩堤通り沿いの風よけパネル前で、強風によりお年寄りが転倒、けがをしました。現に新たな被害者が生まれているのです。

住民の皆さんは、現在の対策では効果が乏しい、年をとったら強風時は怖くて外出ができなくなると不安を募らせています。区はこの現状と切実な声をどう受けとめているのでしょうか、見解をお伺いします。

この問題に区は、危険な風害から住民を守る決意で取り組んでもらいたい、フードつき歩道橋設置などの対策を組合に求めるべきです。見解をお伺いします。

春日 生活拠点整備担当部長

私からは、二子玉川再開発に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

風環境の変化への対応策として、現在、再開発組合により街路樹への高木の追加、生け垣や風よけパネル、歩行用の手すりの設置、交通広場への高木の追加植樹などさまざまな対策が実施されてきております。

区といたしましては、今後もこれらの取り組み状況を確認しながら、必要に応じて対策を再開発組合に指導してまいります。

以上でございます。

水害対策について

江口じゅん子

次に、水害対策についてお伺いします。

この地域は区の洪水ハザードマップで最大二メートル以上の浸水が予測されています。住民からは再開発による水害被害拡大の不安があり、それを裏づける専門家の知見も示されています。

周辺地域は再開発後もハザードマップで浸水予想区域とされています。区はその危険性は解消されていないと認識をしていますか、見解をお伺いします。

我が党は、浸水の危険が増加すると認識をし、再開発後の浸水予想再調査と対策を求めてきました。区は同地域で予測される水害から住民を守るために対策をとるべきです。見解をお伺いします。
そのためにも、再開発事業後の浸水予想再調査を区長から都に申し入れるべきです。見解をお伺いします。

日本共産党は、税金を莫大に投入し、住民にさらなる風害、日照被害などをもたらす二期工事中止を求めます。そして区民は、区長に大型開発優先の区政からの転換を期待していることをお伝えしておきます。

板垣 副区長

二子玉川再開発に関連しまして、二子玉川地域のハザードマップの認識及び洪水対策についてでございます。

お話しのハザードマップにつきましては、二千年に一度程度の確率で降る大雨のときに、多摩川の堤防が決壊した場合を想定したものでございますが、多摩川と丸子川に挟まれた地域につきましては、水害に対して日ごろからの備えが重要な地域であると認識しております。

二子玉川東地区再開発では、雨水下水道を整備し、雨水流出抑制施設として、一期と二期を合わせまして約五千四百トンの雨水貯留槽があり、また、仮称二子玉川公園におきましても一ヘクタール当たり千トンの雨水流出抑制施設を整備いたします。

区といたしましては、今後も世田谷区豪雨対策基本方針に基づき、開発に対する指導の強化、東京都と連携した河川改修、下水道整備の促進など治水対策を総合的に推進してまいります。

もう一点、浸水予想の再調査を都に申し入れるべきだとのことでございました。東京都では、流域の河川や下水道などの整備の進捗状況や流域の地形等が浸水予想区域図作成時点から大きく変化した場合に限り、浸水予想の再調査の検討をするとのことでございまして、開発事業等が施行されることによって浸水予想の再調査は行わないとのことでございます。

区といたしましては、現在、多摩川左岸に暫定堤防の整備が進んでおり、また、東京都と連携した河川改修、下水道整備の促進など、総合的な治水対策の推進に取り組んでいきたいと考えてございます。また、専門家のご指摘にも注意をし、必要なときには都と協議を図っていきたいと考えてございます。

以上でございます。

失礼しました。答弁でちょっと数字を間違えましたので、訂正させていただきます。

ハザードマップにつきまして、先ほど二千年に一度という答弁をしてしまったようでございますが、二百年に一度程度の確率ということでございます。失礼しました。訂正させていただきます。

地域交流スペース図書館ターミナルを借り上げ整備する計画について

江口じゅん子

次に、Ⅱ―a街区スタジオ棟四階に地域交流スペース図書館ターミナルを借り上げ整備する計画についてお伺いします。

この地域は、駅周辺の区民集会施設が不足し、図書館、児童館はありません。これらの公共施設整備は地域住民の長年の願いです。しかし、今回の計画は本当に地域住民の要望にこたえたものでしょうか。

住民が望んでいるのはターミナルでない図書館であり、区民が多彩な活動ができる集会施設です。そのためには、それに即した場所の確保も必要です。区が区民のための施設整備をするというのなら、スタジオ棟すべてを利用し、図書館などをつくるのはどうでしょうか。それならば、住民はこの計画を歓迎すると思います。

これまで再開発事業には既に莫大な補助金、つまり区民の税金が使われてきました。さらに、区が事業者からフロアを借り上げてつくるこの計画に、住民は大きな疑問を持っています。

区は区民施設の賃借料をどの程度と想定しているのでしょうか。事業者との協議終了前に、区民、議会に明らかにすべきと考えます。見解をお伺いします。

そして、事業者に無償提供させることも選択肢に入れて交渉をすべきです。見解をお伺いします。

宮崎 政策経営部長

私からは、二子玉川再開発に係ります公益施設の関係についてのご質問にまずお答えします。

さらに公共性、公益性を高めていく趣旨での今般の図書館ターミナルや地域交流スペースの確保に向けての再開発組合、事業者との協議をする旨、ご報告を申し上げておりますけれども、その協議の中で賃借料等の諸条件を話し合ってまいります。

極力金額につきましては抑制していくということを考えておりますし、また、適宜議会のほうへのご報告も考えております。

喜多見七丁目の墓地計画について

江口じゅん子

次に、喜多見七丁目の墓地計画についてお伺いします。

厚労省の指針では、墓地には永続性、非営利性が求められ、この理念に沿った安定的経営が利用者の切実な要望としています。それは周辺住民にとっても同様です。

近年、事業系墓地の経営破綻や、いわゆる名義貸し問題など、各地でトラブルが起きています。本件事業者に関しても、ある区での無許可墓地経営の疑いで、当該区が告訴を検討中とのことです。地域住民はこの計画に大きな不安を持ち、反対の声を上げています。

この事業者は四月からの区墓地条例施行直前に許可申請の予定と聞いています。事務所が群馬県と練馬区にある本件事業者は、区内に事務所を有する者と定めた区条例施行後は許可申請ができないと考えます。見解をお伺いします。

区条例施行後では許可申請すらできない、この駆け込み計画の申請を黙って待っていてよいのでしょうか。区長は墓地計画の撤退を事業者に要望すべきです。区長の見解をお伺いします。

秋山 副区長

喜多見の墓地計画について、撤退の要望をというご質問をいただきました。

昨年十二月、区として墓地条例を検討している時期に、急遽この計画が持ち上がりました。また、住民の皆様からは墓地建設についての反対の声が寄せられております。

今後、申請予定者と住民との間で協議が行われる予定ですが、その行方を注視していきたいというふうに考えております。

現在、当該宗教法人には、現行の都墓地条例、区審査基準を説明するとともに、区墓地条例の骨子を示しております。

今後、さらに区の墓地条例が可決された段階で、区として当該宗教法人に対し、区墓地条例の内容を改めて説明したいというふうに考えております。

また、まだ申請は出ておりませんが、仮に申請が出た場合につきましては、保健所が厳正に審査をすることになるというふうに思っております。

以上でございます。

西田 世田谷保健所長

眞政寺の墓地計画について、区条例施行後では認可できない計画と考えるということで、区の見解を問うというご質問でございます。

現在の都墓地条例では、墓地等を経営しようとする者が宗教法人の場合、事務所を都内または隣接する都外の市町村、世田谷区の場合は川崎市でございますが、川崎市に有する者としています。

本定例会に提案しました世田谷区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例では、区内に事務所を有する者としております。

区墓地条例は、平成二十四年四月一日を施行予定としており、それより前に許可申請がなされた場合、経過措置により都墓地条例の基準を適用することとしております。

お話しの宗教法人の事務所は世田谷区内にありませんので、今後、区墓地条例案が可決、施行され、仮に四月一日以降に許可申請がなされた場合、経営主体の基準に適合しないこととなります。

以上でございます。

核兵器禁止条約の早期実現を求める署名活動について

江口じゅん子

最後に、平和市長会議からの核兵器禁止条約の早期実現を求める署名活動についてお伺いします。

平和市長会議は、二〇二〇年までの核兵器廃絶を目標に世界を動かす活動を行い、昨年の国連総会では核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が採択をされました。

会長である広島市は、被爆七十周年である二〇一五年、NPT再検討会議の広島市開催を目指しています。その場で条約交渉開始を実現すべく、まずはことし五月の準備会議に向けて署名を大きく広げる必要があります。

区が賛同し、ホームページにリンクを張る提案を行ったことは、実現の確かな一歩になると評価をいたします。

昨年三定での区長の平和と核廃絶を願う発言に、私も含め、多くの区民が励まされました。さらにアピールをするため、街頭署名活動やシンポジウムの開催なども考えられますが、区長のご見解をぜひお聞かせください。

以上で壇上からの質問を終わります。

保坂 区長

私からは、核兵器禁止条約、この早期実現を求める署名について、区の取り組み、これについてお答えさせていただきます。

熊本前区長が平成二十二年四月に加盟を決断された平和市長会議でございますけれども、二〇二〇年までに核兵器廃絶を目指して、二〇一〇年十二月から核兵器禁止条約の早期実現を求める市民署名活動を行っています。区のホームページでリンクさせていただいているところです。

ご案内のとおり、さきに開催された平和市長会議国内加盟都市会議について、私自身が公務でどうしても参加できないことから、板垣副区長に参加をしていただき、各加盟都市での署名活動の取り組み、あるいは国連に向けたアピールで、署名用紙をモニュメントにして提示をしたなどの報告がなされたということで、活発な議論があったと聞いています。

区としても、加盟自治体として取り組むことにして、先ほど述べたホームページにおいての案内を行っているところです。

世田谷区は、昭和六十年八月十五日に平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶と世界恒久平和を願って、これまで八月に平和映画祭を開催するなどの平和事業に取り組んできました。

今後も引き続き核兵器廃絶、恒久平和の願い、訴えを、あらゆる機会をとらえて行っていくとともに、こうした平和市長会議での動きも伝えていきたいというふうに考えております。

再質問

江口じゅん子

区長から、平和に関するご答弁をちょうだいしました。ご答弁の中で、さまざまな機会をとらえ、核廃絶に限らず平和のとうとさを訴えていくとか、平和市長会議の動きも伝えていきたいとか、前向きなご答弁をされました。

私は、先ほど質問でも申しましたように、昨年三月の区長の平和の核廃絶を願う発言、本当に感動しました。高齢になっていく原爆被害者の声も伝えていきたいという旨のご発言もされました。

区としてもリンクを張るということですが、いま一度、区長の平和市長会議から求められたこの早期実現を求める署名活動をどう広げるか、そのお気持ちをお伺いさせていただきます。

再答弁

保坂 区長

ただいま再質問いただきました。この署名について大変意義があるものと考えております。

一方、議員が触れられましたように、私が子どもだった時代、あるいは二十代のころと比べて、戦争体験者の方ももう少なくなってきている。

そして、原爆の直接の被爆体験をされた語り部の方も極めて高齢化しています。

この時期に、戦争体験をしっかり次の世代に承継していく、そして平和への決意を新たにしていくということで、区では世田谷公園に幾つかの平和施設を持っておりますけれども、今後、八月の映画祭、こういうものを一つの焦点にして、平和市長会議全体の動きと合わせながら、世田谷区として区民にこの署名について知ってもらうべく努力をしたいと思います。

江口じゅん子

ありがとうございました。

続いて、二子玉川のことについてお伺いします。風害に新たな被害者が、対策を立てたにもかかわらず出現してしまったということで、本当に深刻な状態だと思います。

しかし、ご答弁をいただいたことに関しては従来の、さまざまな対策が実施されていて今後も必要な対策を指導していくと、従来の答弁の中でのお答えだと思います。

もう一度、地域住民の声を真剣に受けとめ、抜本的対策をとるよう求めますが、ご見解をお伺いします。

松下 清掃・リサイクル部長

再質問についてお答え申し上げます。

風環境の対策につきましては、そうした住民の声をいただいた方とも現地を確認したり、そういった取り組みを含めながら、この間、仮設的な対策の設置、本設化という形で取り組んできたところでございます。今後もこうした状況をにらみながら、改めて必要な対策につきましては、組合に対してしっかり指導してまいります。

以上でございます。

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