令和元年決算特別委員会 福祉保健委員会所管質疑

2019年10月07日 江口じゅん子区議

正式な議事録ではありません。
一部テープ起こしで聞き取りが出来ず文字起こしができなかった部分がございます、ご了承下さい。

国保料多子世帯均等割減免について

江口じゅん子

日本共産党の質疑を始めます。

まず、一般質問に続けて、国民健康保険料の多子世帯つまり子どもが多い世帯の均等割減免について、伺います。

高過ぎる国保料は、区民の暮らしを圧迫するだけではありません。
全国知事会等は、加入者の所得が低い国保が、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」と指摘、「国保を持続可能とする」ため、一兆円の国費投入を求めています。
我が党もこの実現を求めるものです。

国保料が、他の医療保険より著しく高くなる要因の一つに、国保にしかない「均等割」という保険料算定があります。
均等割は、古代の人頭税と同じ仕組みで、収入のない赤ちゃんであっても加入者一人当たりにかかる負担です。
今年度は年間5万2200円、子ども二人で年間10万4400円、三人では年間15万6600円と、子どもがふえるほど保険料が上がります。均等割もこの間毎年値上がり、この五年間で7500円も上がりました。

子育て支援に逆行する多子世帯の均等割減免は、喫緊の課題です。
この間、区長がリーダーシップを発揮される中、区長会でも23区足並み揃えての多子世帯減免が協議されていますが、その間も保険料は毎年上昇し、子育て世帯の生活を圧迫しています。

我が党は、先の一般質問で、23区統一での多子世帯減免策実現まで、子育て支援としての区独自の時限的対応が必要であり、新年度予算での対応を求めました。

区長は「…当区としても座視しているわけにはいかず、何か身近な自治体としてできることはないのか、子育て支援の観点から具体的な検討を行うように所管に指示してまいりました。 」「 多子世帯軽減につきましては、…、引き続き解決のための課題整理にあたらせていきたい…」と答弁されました。

区としてこの間、どのように「具体的な検討」をしているのでしょうか、伺います。

五十嵐 国保年金課長

子育て世帯にかかる国民健康保険料均等割の減免策の具体的な検討につきましては、国保世帯数のうち、18歳以下の子どものいる世帯数はどのくらいか、世帯内の子どもの何人目から減免したら影響額はどのくらいになるかなど、様々なパターンのシミュレーションを重ねているところです。

江口じゅん子

「様々なシミュレーションを重ねている」、とのことで、では具体的にその内容について伺います。

まず、当区の国保加入世帯のうち、18歳以下の3人目以上の子どもがいる世帯は何世帯か。仮に3人目以上の子どもの均等割を減免した場合、負担額はいくらになるのか伺います。

五十嵐 国保年金課長

今年7月時点の当初付加時点での、国保加入世帯は、約13万7000世帯となっており、このうち18歳以下の子どもが3人以上いる世帯は766世帯となっております。
この766世帯の、3人目以降の子どもの均等割を全額減免した場合の影響額は、約3600万円と見込んでおります。

江口じゅん子

対象世帯は766世帯ということでした。
この世帯の中には、国保の法定減免を受けている世帯が既にあります。この制度は低所得者世帯を対象に、年間5万2200円の均等割を減免するというものです。
均等割の法定減免制度を受けている世帯で、3人目以上の子どもがいる世帯は何世帯か、該当世帯の3人目以上の子どもの均等割を減免した場合の負担額について伺います。

五十嵐 国保年金課長

国民健康保険料の均等割については、法令上、所得に応じてその額の7割、5割、2割を軽減するという制度がございます。
この軽減制度を受けている世帯で、3人以上の子どものいる世帯は350世帯となっています。
この350世帯の、3人目以降の子どもの均等割を全額減免した場合の影響額は、約1100万円と見込んでおります。

江口じゅん子

今ご答弁にあったように、法定減免世帯は、所得に応じ、その額の7・5・2割減免が行われています。
つまり、5万2200円の均等割は既に、約3万6千円から約1万6千円に減免されているということです。
これら世帯の3人目以降の均等割減免は、確かに子どもの多い低所得者対策として重要です。一方、これでは、均等割5万2200円の世帯は誰も対象にはならない、という問題意識を持っております。

いくつかシミュレーションについて伺ってきましたが、区独自で3人目以降の均等割減免をした場合、先ずその対象は766世帯です。私はこの数字は、率直に多くない、と思っています。

次に、766世帯の3人目以降の子どもの均等割を免除した場合、その負担額は約3600万円でした。
この区の負担額をどうみるかと考えると、例えば子どもの医療費助成は44億円、給食費無償化は年間約1億1千万円。これらと比べると、小さい数字ではあります。

一方、これまで区の子育て支援策では、所得基準の考え方として、2つ示されてきました。
1つ目は、就学援助基準です。
2つ目は、学校給食費無償化の基準である、760万円です。

子育て世代への支援を考えた時、これらとの整合も必要と考えます。
所得制限について、区の見解を伺います。

板谷 保健福祉部長

国民健康保険料の多子世帯にかかる均等割の減免については、子育て支援の観点から、法制面や財政面などの課題を含め、さまざまな角度から検討を進めているところです。

ご指摘の給食費無償化基準相当あるいは就学援助基準相当の所得制限を設けることにつきましても、子育て支援施策としての観点の一つであり、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

江口じゅん子

この間区長は、「…均等割が多子世帯ほど保険料が上がることから、…少子化対策や子育て支援の考え方とは真逆の制度…」という認識を繰り返し示されてきました。更に、この問題に「総合的な子育て支援策の観点から取り組…」む、と答弁しています。
この観点で、引き続きシミュレーションを進めて頂きたいと要望し、次に移ります。

介護保険料について

江口じゅん子

次に、介護保険料について伺います。

来月から、年令和3年度を始期とする「世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」について審議する世田谷区地域保健福祉審議会が始まる予定です。

現在7期の介護保険料の基準額は年額7万7400円です。
区は、団塊世代が75歳を迎える2025年、第9期の介護保険料基準額は、年額10万5240円と推計しています。年間保険料がとうとう10万円を突破し、第1期の保険料の3倍にもなります。

この推計から8期の介護保険料基準額は、年9万円前後に上がると推察をしております。
当区では、介護保険の被保険者の約半数が、加入者本人の住民税非課税世帯つまり低所得者世帯となっています。
消費税増税、年金は減っている中、所得格差は広がり、高齢者の貧困化は深刻です。
区として8期の保険料抑制のための対応を求め、見解を伺います。

杉中 介護保険課長

世田谷区の平成30年度から令和2年度の第7期の介護保険料の基準額は月額6450円。
先ほど委員がおっしゃった年額でいいますと7万7500円になりますけれども、第6期の介護保険料月額5850円からの上げ幅は600円で、基準額・上げ幅ともに23区中、上から4番目の高さとなっています。

区における第7期の介護保険料を設定するにあたりましては、被保険者の負担能力に応じた保険料段階の多段階化や、介護給付費準備基金の活用等に努めるとともに、低所得者の料率を国の料率より引き下げるなどの工夫をしてまいりました。
しかしながら75歳以上の後期高齢者の増加に伴い、要介護・要支援認定者数がさらに増加することが想定されることをうけて介護給付費等の見込みの伸びを推計した結果、月額6450円となっております。

区としては第8期の保険料設定にあたりまして、引き続き介護予防の取り組みや介護給付のさらなる適正化を推進するとともに地域保健福祉審議会での議論も踏まえながら、介護給付費等の見込みの精査や、介護給付費準備基金の活用等による上昇幅の抑制に向けた検討を進めて参ります

江口じゅん子

介護保険料はその制度から、区として介護施設の基盤整備や介護人材確保策等進めれば、保険料が上がる仕組みです。
保険料抑制に対し、区独自の努力を求めつつ、喫緊の課題である介護人材確保に関しては、新年度予算でぜひ具体的対策を進めていただきたい。
質と量の確保及び区民負担の努力と、確かに大変な課題ではありますが、特に介護人材確保策に対し、区を挙げての特別な努力を求め、私の質問を終わり高城委員に代わります。

 

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