江口区議が令和元年決算特別委員会にて総括説明・総括質疑を行いました

2019年10月01日 江口じゅん子区議

正式な議事録ではありません。
一部テープ起こしで聞き取りが出来ず文字起こしができなかった部分がございます、ご了承下さい。

江口じゅん子

日本共産党の総括質疑をはじめます。

本日は10月1日です。
消費税10%増税が強行されました。
日本共産党は廃止を目指し、市民とともに、まずは減税に向けて野党間の協議と共闘を進めてまいります。
区においては、先の私の一般質問に区長がご答弁されたように、区民の命と暮らしを重視し、必要な対応を検討、そして実施することを求めるものです。

災害対策について

江口じゅん子

先ず、災害対策について大きく2点伺います。

災害から区民の命と暮らしを守るのは、自治体の大きな責務です。我が党はこの間従来の想定を超える自然災害が相次ぐ中、区としてこれまでの枠組みを超えた積極的対策を求めてきました。
先月9日、首都圏を直撃した台風15号は、関東に上陸した台風では最大級で、記録的暴風雨に見舞われました。区内でも強風で1名がお亡くなりになられました。

特に千葉県では住宅一部損壊約1万1700件、停電は最大64万戸、それに伴う熱中症とみられる死亡は4名、県内全ての停電が復旧したのは先月末でした。

改めてお見舞いを申し上げるとともに、日本共産党は、引き続き被災地支援に全力を挙げるものです。
先ほど他会派から、千葉県鋸南町にボランティアに行かれたという話があって、本当にありがたいなと思いながら聞いていました。実は私の親戚も、大きな被害を受けた千葉県鋸南町に住んでいます。
停電により連絡が一切取れなくなり、町役場に電話しても避難者名簿に載っていない、約1週間安否が分からず、その週末に鋸南町に行き、再会した時は本当に安どしました。

親戚も高齢ですので、長引く停電、先の見通しが分からない状況に疲れ切っていました。鋸南町の病院やスーパーやガソリンスタンド等は全て営業停止。
給油が出来ないので、遠くの街へ買い出しや、持病の薬が無くなっているが病院にも行けない。また、町の多くは屋根が一部剥がれ、ブルーシートで応急処置をしていますが、修繕は順番待ちでいつ来るか分からない、という状況でした。

私も現地に行き、電気というライフラインが途切れることが、社会生活の様々な機能をストップさせ、それが長期になるほど高齢者等災害弱者の健康被害に直結することを実感しました。
更に、通信断絶・情報不足が不安・混乱を増していることを感じました。

今回の被害拡大の背景に、安倍政権が内閣組閣を優先し、全体の対応と被害実態の把握が遅れたことがあり、政府の責任は大変重いと、指摘するものです。
区長は今定例会の招集あいさつで、「…強風による停電などのリスクへの備えの必要性を強く認識し…。至急チェックをかけるように指示…」したと述べられました。

当区においても、台風直撃また首都直下地震等いつ大規模災害に遭うか分かりません。
今般の災害を受け、停電のみならず、通信確保、災害弱者策また遅れている住宅耐震化不燃化の促進等、改めて区民の命と暮らしを守るため、災害対策全般のチェックと促進が必要です。区長の見解を伺います。

保坂 区長

改めて千葉県で長いこと被災されている皆さんにお見舞いを申し上げ、区内で亡くなった方にもご冥福をお祈りいたします。

大規模停電については昨年台風21号で大阪、胆振東部地震で北海道全体がブラックアウトするという経験がございました。今回千葉県で起きた大停電。
これは大阪の場合昨年3日で回復していますが1週間にも及んだと、あるいはまだ電気もついてないところもあったということで大変長期間に及びました。
そこで私たちは72時間三日間ということで蓄電あるいは発電機等の設備を配置してきましたけれども、必ずしも三日間で復電するという保証はないということがここで明らかになったかと思います。
緊急対策会議を開きまして、特に学校において避難所になるということを想定すると、ソーラーパネルありますが、どこまでどのぐらいの性能があるのか、蓄電器を入れた場合にどのような機能向上があるのかの点検、またこれから災害弱者、特に酸素吸入されてるような皆さんに対して現状はどうなのか、そして救援に向かうとすれば何ができるのか、至急点検して大地震・火災の災害シミュレーション、防災訓練やってますけれども大停電も含めて、強風対策ということに対しては備えが脆弱であるとことがわかりましたので、至急進めてまいりたいと思います。

江口じゅん子

至急進めていくと言うことでぜひ迅速な対応をお願いしたいと思います。

そして世田谷区からも、この間千葉県君津市の支援を対口(たいこう)支援で指定され、まちづくりセンターなどで千葉県災害義援金を受け付けています。
先ほど清掃リサイクル部の派遣という話もありましたけれども、こうした被災地支援への継続的で積極的な取り組み引き続き求めるものです。
今回の災害を受けて、具体的に避難所となる区立小・中学校体育館の非常用電源配備について伺います。
今般の災害では、停電の長期化、それに関連するとみられる高齢者の熱中症死亡等が起こり、改めてその必要性を痛感するものです。

まず、現在の避難所の電力の想定使用量と避難所の燃料の備蓄について伺います。

工藤 危機管理室長

避難所につきましては、夜間の照明や防災機器類稼働のため電源としまして、現在、発電機用のガソリン30リットル、ガス発電機用ボンベ46本を備蓄しており、また現在ソーラー式蓄電池の配備を進めているところです。

燃料の保管等については法的な規制があるため、これ以上の量の備蓄は困難でございますが、災害時に燃料を調達するため、関係団体との協力協定を締結しております。

想定使用量等につきましては、現在の取り組みでは、避難所で使用する電源機器1日当たりの消費電力は29Kwhを想定しており、今ある備蓄燃料では115Kwhが捻出できますので、およそ3日間強まかなうことになります。

江口じゅん子

所管から避難所1カ所の電力想定使用量と燃料などの備蓄一覧表いただきました。

室長のご答弁で避難所で使用する電気機器の消費電力は29キロワットアワーとありましたが、それはどういう機器かというとここに書いてあるんです。
避難所1カ所における電力の想定使用量、ワイヤレスアンプ、マイクセット、有線電話、ファックス、防災無線、PHS、個別受信機、テレビが二台、ラジオ、投光器等々となっています。
つまり避難所1カ所における電力の想定使用量の機器というのを見ますと、現在の避難所の電力とその備蓄というのは、避難所の本部機器を開設・維持するための電力であって、それを三日間強維持するための燃料備蓄となっているということがわかります。

問題は被災者となる区民が避難生活を送るための電力想定と、その非常用電源については、現在ほぼ準備がされていないということです。実際停電時は体育館の照明が薄明るくなる程度と聞いています。
発災時に被災者となる区民が、避難所で生活するための非常用電源配備の充実は待ったなしの課題と考えます。
いつ来るかわからない災害に対し避難所の非常用電源確保をどうしていくのか、具体的な対応を着実に進めていただきたい。

区はこの間、来年度には体育館のエアコン設置をまず進め、非常用電源確保については検討と答弁されていますが、この間の教育委員会の取り組みについてまず伺います。

浅野 教育次長

区では、昨今の猛暑から児童生徒の健康を守ることを主眼としながらも、災害時の避難所ともなることから、区立小中学校の全90校の体育館への空調設置を進めております。

現在体育館への電力供給能力を踏まえまして、電気式とガス式の2方式で設置を進めており、来年の夏までには、全校の体育館への設置を完了する予定となっております。

停電時への対応でございますが、停電時に空調機の電源を確保するには、相当規模の発電装置が必要となりますが、ガス式の空調機によっては停電時においても自立的に稼働し、空調機を利用できる機種がございます。

教育委員会としましては、ガス式を導入する21校すべてに、この停電時でも使用できる空調機を設置する方向で手続きを進めております。
今後も多様な手法を組み合わせるなどの工夫を凝らしながら、災害対策担当とも連携し、避難所の充実を図って参ります。

江口じゅん子

教育委員会の積極的な対応と評価をいたしますがそれでは危機管理室の見解を伺います。

工藤 危機管理室長

現在、先ほど区長からのご答弁ございましたが、指示のもと台風15号による大規模停電等を踏まえた、区施設の点検をしておりますが、特に避難所につきましては、強化する必要があると認識しておりますので、他自治体で導入している、避難所の電源に電気自動車を活用する事例なども参考にしまして、災害時の新たな電源確保のあり方について検討を進めましてスピード感を持って対応して参ります。

江口じゅん子

スピード感を持ってということですが具体的な時期ということに関してはどのように考えていらっしゃいますか。

工藤 危機管理室長

できることをしっかり確認できれば、年度内にでも着手できればと考えています。

江口じゅん子

このたびの千葉県の災害を受けて東京と千葉とても近いですから、区民の方からも、いつ世田谷区だって台風直下ということがあり得る、そういった時に世田谷区の災害対策、避難所って大丈夫ですかっていう問い合わせを伺っています。
今室長のご答弁で災害時の避難所の新たな電源の確保のあり方について、できるところから年度内にということをおっしゃられていました。
その方法として電気自動車を活用するということもあるという事ですが、発災時、道路の状況どうなっているかわかりません。やはり避難所自体が自立をして非常用電源を確保する、こういった取り組みが必要だと思ますので、大変だとは思いますがぜひよろしくお願いいたします。

民間活用・官民連携について

江口じゅん子

民間活用・官民連携について伺います。

当区では人口増加などに伴い、行政需要や、区民から求められる支援は拡大の一途です。例えば区内では28地区の福祉の相談窓口等々多様な行政と民間の連携、活用が広がっています。
わが党はこの間民間活用・官民連携にあたって区が担う役割と重要性を認識し慎重に対応することを求めてきました。そしてその基本的考え方として公的責任について今後も行政が担うべき事業について民営化にはなじまない事業についての基本を定めることが必要と考えます。

なぜなら民間活用にはリスクが伴うからです。その1つがサービスの安定性・持続性です。
民間企業は本質的に収益を上げることが目的であり、事業収益の減少などによる廃止、撤退、倒産等もあり得ます。具体的に区内でも昨年末、企業主導型保育所の突然の休園や経営困難な園が続出の問題が起きました。
待機児解消を認可ではなく、多様な経営主体による無認可保育所、企業主導型保育所で行う、という国の制度により、子どもたちの行き場がなくなる、保育の質を脅かす重大な問題が当区のみならず全国で起きています。
公共サービスは、同一条件で長期にわたり、住民に等しく提供されることが必要ですが、民間化された場合にはその保証はありません。

そして2つ目のリスクとして自治体の財政コストの増加があります。まず、民間事業者が適切なサービスを提供しているかどうかチェックする上で、行政には必要な人員や事務に財政負担が生じます。
さらに、当初は低廉であった民間への委託が、中長期的には財政負担を増すという各地の実例が問題となっています。
例えば東京都では現在4カ所の都立病院で、医者と看護師以外の病院業務にPFIを導入しています。「財政負担の抑制」が目的と導入されましたが、導入から約10年経過し、都議会ではこの経費増大が大きな問題となっています。

いくつかの病院では今の水準の支出が続けば、契約額を数百億円規模で超過する想定が出ています。わが党は今回の都議会でこの問題を質問しましたが、契約額の数百億円規模を超過する想定に対し「その要因は精査中」と答弁をしています。
その他、民間活用のリスクとしてして、情報公開の対象にならないなど、情報の透明性の問題や自治体が現場のサービスを手放すことで、チェック能力が失われるなど問題が各方面から指摘されています。

区としては民間活用を考える際、公的責任をしっかりと担いながら、こうしたリスクを踏まえ事業者によるサービスの質をどう確保し、チェックしていくか、そのルール作りが必要です。

保育分野では、区立保育園民営化に際し、保育の質を守る行政の責任を明確化し、保育の質ガイドラインを制定し、その指導・支援を行ってきました.。この経験を他の民間活用官民連携でも生かす必要があると考え、区の見解を伺います。

中村 政策経営部長

民間活用や官民連携の基本的な考え方につきましては、新実施計画の行政経営改革10の視点で明らかにしているところです。保育の質のガイドラインを含め、公共サービスの向上とコスト縮減を目指しつつ、行政がその責任において事業者によるサービスの質の確保を図ることが基本的な考え方であると考えています。

区が直接行うべき役割はしっかりと担いながら、民間活用を図る場合にはサービス基準の提示や運営状況の検査、監査等により質を確保することが重要だと考えています。
民間企業との連携も「世田谷区官民連携指針」において官民連携の目的を「公共サービスのさらなる充実」と位置づけているところです。公共サービスを担うのは行政のみではなく、民間企業も地域社会の一員として存在していることから共に連携することでより良い公共サービスを提供できるという考えに立っています。

また、民間企業と対等な立場で信頼関係を構築していくことを重要視しており、対話を通じて行政の意見、地域の声を知ってもらい、「公共サービスのさらなる充実」を共に目指すこととしています。
お話にあった「保育の質ガイドライン」は、考え方を公開し実務の場で様々なご意見をいただきながら、運用の考え方も磨かれてきたと認識しています。その経験を他の民間活用・官民連携に生かしていきたいと考えています。

江口じゅん子

その方向でよろしくお願いいたします。

指定管理者制度のガイドライン制定について

江口じゅん子

以上の立場で、具体的に指定管理者制度のガイドライン制定について伺います。

指定管理者制度は、区民の共有財産である公共施設の管理運営を民間に委ねるものです。わが党はこの間、区民サービス向上、コスト縮減、質の確保を行政の責任を明確にしながら進めるルールと具体化を求めてきました。

まず進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。

中村 政策経営部長

現在検討中の「指定管理者制度運用に係るガイドライン」庁内からの意見募集をしており、現在調整中でございます。
区議会のご意見もいただき、12月の策定を目指して参ります。

江口じゅん子

先ほども申し述べた通り公共施設は区民のための施設です。
ガイドラインは行政の内部文書、行政が見てわかるものではなく、住民のためのものと位置づけていただいて、誰が見てもわかるガイドラインにしていただきたいと思います。これまでも求めてきましたが改めて区の見解を伺います。

中村 政策経営部長

ガイドラインはこれまで行政内部の規定としていた「実施要領」も含め、指定管理者制度の世田谷区における運用の考え方から、実務的な取り扱いまで1つにまとめて示して、そのことにより区と、区民、事業者との共有を目指していくものです。
さらに制度そのものを開かれたものとするために、昨年度から実施している指定管理者選定委員会の「会議録要旨」や今年度から実施した「指定管理者候補者の提案書」の区議会報告の際、資料として添付するなど、「指定管理者制度に係る情報の公表」に関する項目を明記したところです。

またモニタリングや年度評価において、利用者アンケートを実施するなど日常から利用者の意見や評価を把握するとともに、指定管理者による自己評価や施設所管による区の評価、外部委員含む選定委員会による評価など複数の評価を通じて、区民の意見や評価を反映することを改めてガイドラインに示す予定です。

江口じゅん子

全国で指定管理者制度導入されて何年も経っております。
私どもも様々な自治体のガイドラインの方を調べさせていただきましたが、横浜市などは市民と事業者が共有ということで、市民が見てもわかりやすい内容になっておりました。12月の策定という事ですが、先進自治体の取り組みも参考にしていただいて、策定をお願いしたいと思います

最後にガイドラインにおいて、区と事業者の「参加と協働」を位置づけることを提案します。
玉川野毛町公園拡張事業のキックオフシンポジウムに参加された方からお話を伺いました。
「公園にはこの地域の歴史があり、区民が関わってきた経緯がある。そうしたことを踏まえて検討してほしい。
すでに決まったことということで、何を言っても、というような印象を受けたが、ぜひそういった事はお願いしたい」という意見を伺いました。

選定過程において区民意見の反映や地域との関わり・歴史など、そういった施設にはありますのでそうした考慮が必要と考えます。
また既に指定管理者を導入した施設には、例えば区民センター、区民会館、図書館など広く区民が利用する施設があります。
導入後の安定的で質の高いサービス提供ためにも区のチェックのみならず、区民・区・事業者が一堂に協議する場や区民意見反映の仕組みを、ガイドラインに位置づけることを求め、区の見解を伺います。

中村 政策経営部長

例えば図書館では、住民ボランティアによる読み聞かせなどを行っていますが、指定管理者制度導入後もこのような地域住民による運営協力が継続され既存の利用者がこれまでと同様、またはこれまで以上に使いやすいようにすることが肝要だと考えています。
そのような既存の施設利用者等区民の意見やこれまでの施設の運営経過をきちんと踏まえた上で、制度導入を検討していくべきものと考えております。
指定管理者施設の運営に区民の意見が反映できるよう、新たに策定するガイドラインに考え方を盛り込み、区民にもそのことがわかりやすく伝えられるよう工夫したいと考えています。

江口じゅん子

以前わが党の方で、経堂図書館の指定管理者制度導入後に、長年経堂図書館で読みかけ聞かせをしていたボランティア団体が撤退をするといった問題をとりあげさせていただきました。
やはり指定管理者導入によってその質が低下をする、そういったことがあってはなりません。こういった区民意見の反映、こういったことをしっかりガイドラインに盛り込んで質の確保、そして安定的なサービスの提供、ぜひ実現していただきたいと要望いたしまして日本共産党の質疑を終わります。

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