江口区議が予算特別委員会にて質問を行いました。

2019年03月12日 江口じゅん子区議

介護保険について

江口じゅん子

私からは、まず、介護について二点伺います。

一点目は、介護保険についてです。
さきの総括で我が党は、次期区政で重点的に取り組む課題の一つとして、国の社会保障制度の後退から区民の暮らし、福祉を守ることを求めました。本日はこの立場で、介護保険について伺っていきます。

区の推計によると、団塊世代が七十五歳を迎える二〇二五年、第九期の介護保険料は、基準額で十万五千二百四十円となり、年間保険料がとうとう十万円を突破します。
これは、制度ができた平成十二年、第一期の保険料の三倍にもなります。介護保険料の高騰は、国保の保険料値上げとあわせ、年金暮らしの高齢者の生活をますます厳しいものにします。そこで、二〇二一年度からの次期、つまり第八期計画策定に向けて、まず、区独自の低所得者対策の拡充が必要と考え、順次伺ってまいります。
まず、八期計画の具体的検討はいつからか、伺います。

尾方 高齢福祉課長

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、国の介護保険制度改正に合わせて三年を一期として策定し、現在の第七期計画は、平成三十年度、二〇一八年度から平成三十二年度、二〇二〇年度の計画となっております。

第八期計画策定のスケジュールは、従前どおり二〇一九年度の秋に地域保健福祉審議会に計画策定に当たっての考え方についてを諮問いたします。審議会では、高齢者福祉・介護保険部会を設置し、高齢者施策について専門的に審議し、二〇二〇年七月ごろ中間まとめ案を作成します。
これに基づき、区で計画素案を策定し、議会へ御報告するとともに、シンポジウムやパブリックコメントを実施いたします。いただいた御意見及び二〇二〇年秋に出される審議会の答申に基づき、区で計画案を策定し、二〇二〇年度末に計画を策定する予定です。また、計画策定の基礎資料となる高齢者ニーズ調査・介護保険実態調査は、二〇一九年の秋に実施いたします。

江口じゅん子

御答弁にあったように、二〇一九年度の秋から第八期計画の策定に当たるということでした。目前に控えておりまして、策定に当たっては、区に重点的に検討していただきたい課題として、我が党は三つ提案をします。

一つ目は、介護基盤の整備です。特養ホーム一千人分計画の上方修正、前倒しの検討を求めます。

二つ目は、介護・看護職の確保・処遇改善策です。区が新年度予算案で介護職確保のための補助を計上したことは前進です。しかし、一千人分計画達成と、介護の質の確保のため、さらなる対策が必要です。

三つ目は、介護保険料とサービス利用料等負担の軽減です。介護保険料が高い、本当に多くの区民から寄せられる声です。施設利用料に加え、小規模多機能型居宅介護の宿泊費軽減を求めます。区として、これら課題を念頭に策定を進めることを求めます。

区は、八期計画策定に当たっての課題は何と考えるか、見解を伺います。

尾方 高齢福祉課長

第七期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、住みなれた地域で支え合い、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指し、七つの計画目標及び介護施設等整備計画に基づき施策を推進しており、一年目の平成三十年度は、おおむね計画どおり進んでおります。

直近の国勢調査での世田谷区民の平均寿命は、男性が全国三位、女性が全国八位と、五年前に比べて大きく伸びておりますが、健康寿命は横ばいで、障害期間が長くなっております。高齢化が進展する中、元気で暮らし続けるためには、健康寿命の延伸が重要課題となっております。

高齢者が社会とのつながりを持ち、生きがいや役割を持って暮らすことが介護予防につながることがわかってきております。高齢者がサービスの受け手になるだけでなく、誰もが役割を持って社会参加し、健康寿命の延伸をかなえようとする意識の醸成と地域づくりが不可欠です。

また、支援を必要とする後期高齢者人口の増加に加えて、労働力人口の減少による介護人材不足、認知症高齢者の増加、病院からの早期退院への対応など、高齢者を取り巻く環境は厳しい状況となっているため、解決するべき課題は山積していると認識しております。

江口じゅん子

高齢者を取り巻く環境は厳しい、解決すべき課題は山積との御認識でしたが、山積する課題の一つである介護保険料について、次期、どうしていくのか伺ってまいります。

ここに現在の第七期の介護保険料の一覧の抜粋があります。これは第一段階から始まっていまして、第十七段階まであるのですが、ちょっとそれは一部カットして抜粋をしております。

第六段階が基準額になっております。加入者本人の住民税が非課税で、合計所得金額と課税対象年金収入額の合計が八十万円を超える方ですが、年間の保険料は、基準額七万七千四百円となっております。区は応能負担の考え方で、先ほど申し上げましたとおり、保険料段階の多段階化を進め、この後、第十七段階まで設定をしております。

さらに、区独自の低所得者対策として、ここの第三段階と第四段階の方の保険料率を――ちょっとわかりにくいかと思うのですが、国の基準額の〇・七五から〇・五に軽減をしております。これによって、第四段階では、国基準だと五万八千五十円の保険料が、区独自の軽減で三万八千七百円と軽減をされているのですね。
実に年間一万九千三百五十円、その区独自軽減で保険料が安くなっています。

次期の、八期の介護保険料は、区の推計から、この基準額が、今七万七千四百円が、年九万円前後に上がると推察をしております。介護保険料は、第六段階の基準額から、この第一段階までが住民税非課税世帯となっております。
加入者本人の住民税が非課税です。実に被保険者の約五割が第六段階以下となっていまして、低所得者世帯が半分を占めている、そういった現状があります。高齢者の貧困化が進行する中、低所得者対策の継続、拡充が必要です。

ここで伺いますが、国は、ことし十月予定の消費税増税に伴って、低所得者の保険料軽減に取り組むとしていますが、どのような内容でしょうか。

杉中 介護保険課長

介護保険料については、来年度、国は十月の消費税増税に合わせた低所得者対策として、給付費の五〇%の公費負担とは別枠で公費を投入し、保険料の軽減強化を行うこととしております。世田谷区の場合、本人及び世帯全員が非課税である、保険料段階が第一段階から第四段階の方がその対象となり、国の示している内容としては、二〇二〇年度に区第一段階と第二段階においては基準額の〇・三へ、区第三段階が〇・五へ、区第四段階が〇・七へ軽減されることとなっております。

なお、平成三十一年度の保険料軽減については、消費税増税が十月から実施されるため、六カ月分の軽減分を十二カ月分の保険料にならして設定し軽減するよう、国の政令が発布後、条例改正を行う予定となっております。

江口じゅん子

るる御説明があったように、つまり、国も保険料高騰に伴う低所得者に対する軽減措置の拡充は必要と判断しているということです。先ほど示したように、第八期で基準額が約九万円になる、そして第九期では十万円を超えるといった厳しい状況のもと、国の軽減対策に加え、区独自軽減の拡充が必要と考えます。区の認識を伺います。

杉中 介護保険課長

世田谷区の保険料の独自減免については、平成十三年度から継続して実施しておりまして、現在、第三段階と第四段階の方の保険料率を、国が基準額の〇・七五としているところ、〇・五に軽減しております。
第八期介護保険事業計画策定に向けた検討は、地域保健福祉審議会において来年度から始まりますが、保険料の区独自減免の継続及び拡充につきましては、審議会等での議論も踏まえまして検討してまいります。

江口じゅん子

審議会は、ことしの秋から始まるということです。それに向けて、区の基本的立場を明確にして対応することを要望しておきます。
また、介護保険料の抑制には、区独自努力のみならず、国保と同じように、国の制度改革を求める必要があります。介護保険料の財源構成は、公費五〇%、うち国は二五%となっています。

しかし、二五%の中には、各自治体の高齢者数や所得水準に応じて交付される調整交付金が含まれています。この調整交付金は、国は五%としていますが、実際当区では三・四二%しか来ていません。金額にすると九億一千万円が六十五歳以上の第一号被保険者の負担に上乗せされ、保険料引き上げの一つの要因となっております。

詳しくは補充で続けたいと思いますが、サービス量などがふえれば介護報酬が増大し、介護保険料にはね返る制度設計の改善を、区としても積極的に求めていただきたいと強く要望し、次に移ります。

特別養護老人ホームにおける、医療的ケアが必要な入所者への対応について

江口じゅん子

介護の二点目は、特別養護老人ホームにおける、医療的ケアが必要な入所者への対応についてです。

私は、昨年の予算特別委員会で、要介護五の御主人を老老介護し、もう何年も特養ホーム入居を待っている、こうした奥様からの御相談を紹介しました。ようやくある施設から、順番が来ましたと連絡があり、お試し入居をしたところ、手がかかって、介護職確保もできないのでと入居を断られたという内容です。

その後、御主人は、ある特養ホームに入居が決まりました。ようやく落ちつけたと思ったら、誤嚥性肺炎を繰り返して入院、常時吸引が必要になって、施設から、看護師が二十四時間常駐できないので、退所を求められた、どうしたらよいのでしょうかと、先ごろ御相談を受けました。
入居中の退所は、御家族、御本人にとって本当に大きな負担です。他会派からも一般質問で、医療的対応が必要な高齢者は、そもそも特養に入所できないと、このように質問がありました。

深刻な介護職不足の中、まず、必要な人数確保が当面の最大課題ではあります。
しかし、今後も入居者の重度化と、医療的対応を必要とする方はますます増加と考えられ、最後まで必要な援助を受け、生活できる質の向上についても、ぜひ検討していただきたい。そして、それに関する区の認識と、介護職、看護職確保の一層の対策を求め、伺います。

尾方 高齢福祉課長

特別養護老人ホームは、日常生活上の世話や介護、機能訓練や健康管理、療養上の世話などを行う施設ですが、中重度の方を支える施設として、医療的ケアを必要とする方の利用希望がふえてきております。

区内の特養ホームでも、看護師などの医療スタッフにより、多くの施設で、経管栄養、尿管カテーテル、人工肛門、たん吸引などの医療的ケアを行っております。
医療制度改革により入院期間が短縮し、医療的ケアの必要な方の早期の退院がふえていることから、特養ホームでの医療的ケアの対応の必要性も増してきております。

医療的ケアが必要な方の入所に際しては、安全にケアを行うため、医療スタッフや入居者の状況等により、受け入れの可否の判断が必要となりますので、特養ホームの入所申し込みの御相談の際には、丁寧に対応しております。

特養ホームでの医療的ケアには、介護・看護職員の手厚い配置が必要となり、職員の精神的な負担感も大きいため、医療的ケアの研修の充実とともに、心拍数や脈拍、呼吸などにより高齢者を見守り、様態の急変を速やかに感知できる介護ロボットの導入などが必要と認識しております。

さらに、介護福祉士の資格取得を一層促進するとともに、加算などの介護報酬の評価も国に求める必要があると考えております。
介護人材の確保、育成、定着支援は、高齢・介護施策の最重要課題の一つです。

来年度は新たに採用活動経費助成やサポートウエアなどの物品購入費助成などの新規事業を実施するとともに、介護事業者の参加による検討会を立ち上げ、介護人材対策にしっかりと取り組んでまいります。

江口じゅん子

介護人材の確保、育成、定着支援は最重要課題の一つということで、しっかりと取り組んでいきますと決意を述べられていましたが、ぜひしっかりとお願いいたします。

質を大事にしながらの待機児童解消について

江口じゅん子

それでは次に、質を大事にしながらの待機児解消について、順次伺ってまいります。
まず、待機児の見通しについて伺います。

ことし四月入園の申込者数は、過去二番目に多い六千四百四十七人、一次選考では、約三分の一が非内定となりました。特にこれまで認証、保育室、無認可にお子さんを預けてきた家庭での三歳児待機児増加が懸念をされます。そろそろ二次選考の結果が判明する時期と思いますが、現状と見通しについて伺います。

有馬 保育認定・調整課長

平成三十一年四月の入園に向けた現在の選考状況でございますが、入園申込者が前年度より約二百名増加したこと等も影響し、二月下旬の二次選考が終了した時点で、内定に至らなかった方が約二千二百名おり、前年度の同時期と比べまして約二百四十名増加しております。

増加した二百四十名の内訳でございますが、ゼロ歳児、二歳児、四歳児が十名前後、一歳児が約三十名ほどふえておりますが、三歳児につきましては、およそ百七十名ふえているなど、三歳児の内定が厳しい状況となっております。

江口じゅん子

厳しい状況ということですが、親にとって、子どもが待機児になるということは、最悪、仕事をやめなくてはならず、人生やキャリア設計に直結する本当に深刻な問題です。
一人でも多くのお子様が四月に入園できるよう、区としての緊急対策を伺います。

有馬 保育認定・調整課長

今年度の三歳児の申込者がふえたことを踏まえ、特に三歳児に対する緊急対策を始めております。

具体的には、区立保育園の三歳児クラスの弾力化による定員拡充、区立及び私立保育園の定期利用保育の拡充、認証保育所及び保育室における進級先が確保できていない場合の新三歳児の受け入れの継続、企業主導型保育事業の空き情報の掲載、認証保育所への募集枠の追加要請等、三歳児については百名分以上の緊急的な対策を実施しております。

さらに追加の対策としまして、内定していない一歳児から三歳児の保護者に対し、私立保育園の定期利用の募集及び認可外保育施設の空き情報の周知など、今週末には通知する予定でございます。
区としましては、一人でも多くの方が四月から預け先を確保できるよう、でき得る緊急対策を引き続き実施してまいります。

江口じゅん子

よろしくお願いいたします。

今後の整備計画について伺います。

区はこの間、質を大切にしながら、認可を中心とした整備を続けてきました。地域の御協力も得ながら、この四年間で七十六カ所、五千二十二人分の整備を行って、待機児を減らしてきました。

私はこの間、一次選考で非内定となったお母様方から御相談を受けました。二十年間正社員で働き続けた会社をやめなくてはならないのか、という方、中には三歳とゼロ歳の兄弟が同じ認可園に入園できるよう、認可園申し込み締め切り日の十一月三十日に第二子を帝王切開で産んだ。
しかし、結果は兄弟ばらばらな園だったという方もいらっしゃって、ことしは本当に深刻な状況と思っておりました。

しかし、二次選考で、こうした方皆さん内定が出まして、帝王切開の方の兄弟も同じ園に決まりました。
保育室からも聞き取りを行いました。毎年この時期、保育室には非内定となった方の応募が殺到するのですが、地域によっては、一歳児で、あきが出ているといった状況も伺っております。
この間の区の精力的な保育所整備は、確かに結果を出していると実感しております。所管の御努力を評価するものです。

一方で、幼児教育無償化が予定され、今後も保育需要はますます高まるばかりです。区は来年四月に待機児解消を目指すとして、新年度、一千二百八十五人分の整備予算案を計上しましたが、これで実現できるか、不安を持っております。

引き続き質を大切にしながらの待機児解消を目指して努力を続けていただき、今後の整備計画については柔軟な対応を求めますが、区の見解を伺います。

荒井 保育計画・整備支援担当課長

子ども・子育て支援事業計画の最終年次である二〇一九年度におきましては、千二百八十五名分の定員拡大を行うこととし、低年齢児保育施設に重点を置いた整備を行うとともに、今回入園申し込みが増加した三歳児も含む全体的な対策として、既存保育施設内の未利用スペースの活用や、入園申込者の状況の正確な捕捉、丁寧な利用案内などを進め、二〇二〇年四月の待機児童解消の達成を目指してまいります。

また、二〇二〇年度以降の保育施設整備につきましては、暫定的に二カ年で八百名程度の保育定員枠を拡大する見通しを立て、取り組んでいるところですが、来年度策定する次期子ども・子育て支援事業計画におきまして、ニーズ調査の結果に加え、今回の入園状況等も踏まえて分析を行い、改めて検討を行うこととしております。

一方で、今年度の二次選考内定に至らなかった方が昨年度に比べ約二百四十人増加しているという状況もございますことから、今後五月に明らかになる待機児童の推移等を踏まえまして、御指摘の整備量の見直しも含め、適宜適切に必要な対策を検討、実施してまいります。

江口じゅん子

整備量見直しを含め検討ということですが、待機児解消、ぜひ目指して引き続き努力をお願いいたします。
また、整備に関連し、病児保育所が足りないという声も大変多く届いております。この整備もさらに進めていただきたいと要望します。

次に、三歳児の申し込み増加に関連し、選考における調整基準の指数について伺ってまいります。
区内の低年齢児の施設には、認可の小規模保育所などと、認可外の保育室、保育ママ、認証、無認可の保育所があります。二歳児までのこれら施設を卒園し、三歳児からの認可園に申し込む際、認可の小規模保育所などには、調整基準として二十点の加算がつきますが、保育室など認可外は六点加算になっております。

認可外の親御さんからは、この間、そもそも認可に入れなかったから、やむなく認可外に入った。この上さらに三歳児クラスの選考で認可と差があるのは納得ができないと、是正を求める声を伺っております。施設による加算の違いはなぜあるのでしょうか。また、見直しについて見解を伺います。

有馬 保育認定・調整課長

区では、小規模保育施設等を卒園し、三歳児以上の保育を利用する場合には、再度入園選考をお申し込みいただくことになりますが、選考に当たっては、調整基準指数を二十点加算するなど、認可保育園の三歳児クラスへの入園に配慮しているところでございます。

加点している理由としまして、小規模保育施設等を認可する要件として、法令等により、三歳児以降の連携施設を設定することが求められておりますが、区では、全ての施設で連携施設を設定できていないことから、代替策として、指数による加点を行っております。

また、厚生労働省からの通知においても、連携施設を設定できていない小規模保育等の地域型保育事業の卒園児童については、利用調整に係る優先的な取り扱いについての配慮が求められており、低年齢児の認可外保育施設が六点の加点のところ、小規模保育施設は、さらに指数を加えております。

指数につきましては、保護者間の立場の違いから、さまざまな御意見をいただいておりますが、区議会での御意見や区民の声、社会情勢の変化等を踏まえながら、今後も引き続き、時代に即した選考方法を検討してまいります。

江口じゅん子

保育の質問の最後に、質の確保についても伺います。

増加し続ける保育所に対し、質を確保するための区としての支援指導体制の充実は必要です。この間、ある認可保育所からお話を伺いました。
こちらは大きな社会福祉法人で、園長先生は、保育士資格はありますが、実質その経験は乏しいということ、地方からの参入で、人材仲介派遣会社に多額の支払いを行い、何とか保育士を確保したが、なかなか定着しなかった。区から巡回指導員の元園長先生を派遣してもらって、的確な指導で、保育内容が安定し、保育士も定着をしてきた。しかし、間もなく指導期間の三カ月が終わる。何とか延長できないでしょうか、こういったお話を伺いました。

全国から多様な保育事業者が参入する中、保育課による巡回指導や保育ネットは、区の保育の質を支えています。

また、十月からの幼児教育無償化では、国は認可外保育所をどこまで対象とするかは、これは自治体判断を容認の方向とも聞いております。区が無償化対象とする認可外保育所については、保育内容の指導監査が必要になります。

来年四月からの児童相談所移管も見据え、保育の質を守るための体制強化、これはぜひ必要であって、区の見解を伺います。

知久 保育担当部長

児童相談所の移管により、今後、区が認可外保育施設の指導権限を持つことから、区が指導する保育施設数は倍増することとなります。
このため、各保育施設への支援及び指導の体制強化に向けまして、来年度、保育担当部の職員を増員するとともに、施設に寄り添う巡回支援相談と、指導検査を担当する職員間の連携強化、また、職員のソーシャルワークスキルをより高めるための研修の見直しなど、保育の質の向上を支える仕組みの再構築を進めてまいります。

引き続き巡回支援相談、指導を中心として、保育内容の充実、保育士等の専門性の向上を図り、区内全ての保育施設で世田谷区が目指す質の高い、子どもを中心とした保育が実現できるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。

江口じゅん子

私も保育園などの視察を行って、巡回指導が保育の質を支えているといったことを実感しております。所管に聞いたところ、この巡回指導員の増員は、この四年間で三名だったと認識しております。
先ほど申し述べたとおり、四年間で七十六カ所、五千二十二人分の保育所整備を行う中で、巡回指導員のさらなる増員は本当に必要だと思います。ぜひここを強化することを重ねて要望したいと思います。

そして、もう一点伺います。保育の質は、保育士さん初め保育関係者の大きな努力で支えられています。区がこの間、保育士確保・処遇改善策として、家賃助成や、区独自の月一万円処遇改善加算を実施してきたことを評価しております。

先日、二十代の男性保育士さんからお話を伺いました。家賃助成と一万円の給料アップのおかげで貯金ができるようになって、初めて将来設計ができるようになったと聞いております。また、多くの保育関係者から、これがなくなれば、もう人は集まらないのではないかと、存続の強い御要望をいただいております。

一万円の処遇改善加算及び家賃助成、どちらも時限的な措置と認識はしておりますが、継続を要望し、区の見解を伺います。

知久 保育担当部長

区独自の一万円の処遇改善助成は、予算措置が前提とはなりますが、平成三十二年度までの継続を予定しており、他の多くの自治体では実施されていないことから、この助成制度が世田谷区を就職先として選んでいただける動機づけや、また、保育士定着率の向上にも寄与しているものと考えてございます。

当該助成制度の継続に関しましては、国の処遇改善加算や、先ほども出ましたが、家賃助成制度の動向、また、区内保育士の定着状況や今後の保育ニーズなど、今後、総合的な保育士確保対策を検討する中で、その取り扱いについて検討してまいります。

江口じゅん子

大変大きな効果を得ていると思います。区民は保育の質を大切にしながらの待機児解消、区の取り組み、本当に大きく評価していると思います。大変ですが、ぜひ目指していただきたいと重ねて要望し、以上で日本共産党からの質問を終わります。

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