江口区議が定例会にて質問を行いました。

2018年11月28日 江口じゅん子区議

保育について

江口じゅん子

質問通告に従い質問します。
まず、保育について二点伺います。

一点目は、企業主導型保育所についてです。
国は子ども・子育て支援法を改定し、平成二十八年四月からこれまでの待機児童解消の柱は認可保育所整備としてきた政策を転換、企業主導型保育事業もその受け皿としました。
私はこれまで議会で、急増する企業主導型保育所について、保育の質に不安があり、児相移管を待つことなく保育の質を守る支援を求めてきました。

区の十一月十九日の内閣府への要望書では、区内で休園や経営困難な園が続出、さらに今年度、企業主導型保育事業に不採択となった事業所による閉園など、相談が寄せられているとあります。私もある事業者から、企業主導型保育事業の申請が通ると見越して保育所を開園したが、不採択となって事業継続が難しいなどお話を伺いました。これまで区が保護者、保育関係者と積み上げてきた保育の質を守り向上させる保育行政が、国の制度により根本から揺るがされる非常事態と考えます。

状況と認可外・企業主導型保育所の突然の休園、閉園の事態への区の対応を伺います。
区の今般の内閣府への要望書では、企業主導型保育事業が全国の待機児童対策に寄与しているなどとしています。突然の閉園、休園、事業継続困難が相次ぎ、現に子どもたちの行き場がなくなる事態が生じています。そうした子どもたちへの対応は、結局、区が対応せざるを得ません。なぜ区として待機児童対策に寄与と評価をできるのでしょうか。

企業主導型保育所の制度そのものに欠陥があり、区として制度改善を求めるのは当然です。同時に、質にこだわり、認可を中心とした保育所整備で待機児減少を実現している当区の姿勢、取り組みこそ、待機児解消の道であり、子どもたちの命と成長が守られることを国にきちんと意見すべきです。区の見解を伺います。

私は今般大きな問題となった、こどもの杜保育園の元保護者からお話を伺いました。休園の前日に突然園から、あす以降の園の運営について、退職者もおり、スタッフ不足の状況が当面続くと思われ、利用調整をお願いいたしたくなどの紙が配られ、不安でいっぱいになった、認可選考に落ち、あきがある保育所に入らざるを得なかった、こういったことでした。いまだに約五百人の待機児がおり、区として早急な待機児解消が必要であり、今後の整備とその方針について確認をします。

保育についての二点目は、区立保育園の今後のあり方案についてです。
案では、平成二十四年の再整備方針における区立保育園の役割を見直し、未来に向けた区立保育園のあり方として、区立保育園は子どもの育ちのセーフティーネットとしての役割を行政の責任のもと担い、全ての子どもたちの安全と健やかな育ちを保障すると規定しています。

具体的には、一、保育の質の維持向上、二、支援が必要な子どもや家庭へのサポート、三、在宅子育て家庭への支援と方向性を定めています。区として子どもの命と育ちに対する責任を明確にし、行政として果たすべき役割を明確にした重要な方向性と評価します。

区では、前述した企業主導型保育のような多様な運営主体によるさまざまな保育事業の参入があり、不安定な保育運営や、また、保育現場での虐待など、質に関する問題も顕在化しています。保育の質や子どもの命と育ちに責任を負う、区の直営施設である区立園だからこそ、経験豊かな職員が長年蓄積、継承してきた専門性と人材を生かしたセーフティーネットとしての役割を果たすことができます。

この実現のためには、今後も区としての独自努力が必要です。現状、区立園は待機児対策のため、約四百人の定員以上の子どもを受け入れ、また、施設は狭く老朽化しており、人的・物的環境の余裕はありません。今般の方向性実現のためには、区立園の強化こそが必要です。区の見解を伺います。

知久 保育担当部長

私からは、保育関連の御質問に順次お答えしてまいります。

一つ目、区内企業主導型保育所の状況と区の対応についてお答えいたします。

園の運営が危ぶまれる企業主導型保育所では、園に勤務する職員や利用者からの相談をきっかけに、区は指導権限のある東京都や児童育成協会による施設への巡回指導や立入調査に同行し、実態を確認してまいりました。

区は、利用している児童及び保護者への影響を最優先に考え、各園の事業の継続が図られるよう、児童育成協会に働きかけるとともに、必要に応じ現地に赴くなどし、利用者の登園状況や保育の質の確保等について実態の把握に努めてきました。

お話しの企業主導型が不採択となった認可外保育施設につきましても、保護者から区への相談を受け、東京都と施設に赴き、代表者から話を伺い、事業継続の見通しや今後の保護者への対応等について協議を行ってきたところです。
今後も同様なケースが生じた際には、児童育成協会や東京都と連携し、速やかに実態を把握し、適切なタイミングで利用者に対し、区内の保育施設等を御案内してまいります。
さらに、経営が安定するまでの間は、関係機関と協力しながら、園児及び保育の状況等を確認していくなど、子どもの健やかな成長を支援してまいります。

次に、認可を中心とした保育所整備が待機児解消の道であること、子どもたちの命と成長が守られるよう、国に意見すべきについてお答えいたします。 
区内の企業主導型保育所では、今年度に入ってから、開園後すぐに休園、または経営が困難となる保育所が発生し、区民生活への多大な影響は見過ごすことができない状況が続いております。
国は二〇二〇年度までに、現在約六万人の企業主導型保育所の定員を倍増することを計画していることから、区は、今後の整備に当たり、区の意見を最大限に尊重すること、保育の質及び事業の継続性の観点から審査方法を見直すことなどを、先般、内閣府に強く要望してきたところでございます。
こうした状況を受け、国は有識者会議を設置し、課題を検証することを決めたことから、今後、国の検証状況について注視してまいります。

区としましては、認可保育園の整備を中心に、待機児童の解消を目指すとともに、さらに拡大が予定されている企業主導型保育所を含む認可、認可外全ての保育施設において保育の質が確保され、子どもの最善の利益を第一に考えた保育が実施されるよう取り組んでまいります。

次に、待機児童解消に向けて、今後の施設整備と方針についてお答えいたします。
区ではこれまで、保育の質と量の確保を両輪とし、認可保育園を中心に保育施設の整備を進めてまいりましたが、御指摘のとおり、いまだ約五百人の待機児童がいることから、低年齢児対象の保育施設整備と待機児童の地域偏在解消を進め、目標としている二〇二〇年四月の待機児童解消に向けて全力で取り組んでいるところです。

一方、二〇二〇年度以降についても新たな待機児童を生じさせないために一定程度の施設整備が必要であると分析していることから、八百名程度の保育定員枠を拡大する見通しを立て、保育施設整備の準備を進めているところです。
今後は、今年度のニーズ調査結果をもとに策定する、次期子ども・子育て支援事業計画において、女性就業率の増加や幼児教育無償化などの影響も踏まえて、改めて二〇二〇年度以降の保育定員の確保数を定めていく予定です。待機児童解消が停滞しないよう、手を緩めることなく、引き続き認可保育園を中心とした保育施設の整備に取り組んでまいります。

最後に、区立保育園の今後のあり方案、方針の実現には、区立園の強化が必要であり、丁寧に進めていくよう求めるについてお答えいたします。
企業主導型保育所への対応、児童相談所移管を見据えた課題等に対応していくため、区立保育園の今後のあり方案では、区立保育園が中心となって、保育の質の維持向上や、災害時や緊急時におけるセーフティーネットの役割を果たすことを定め、それを実現していくために、地域から地区ごとのよりきめ細やかな保育施策を展開することとしております。

保育の質の維持向上の取り組みとしては、区立保育園が私立認可保育園や認可外保育施設等と日々の交流を図りながら、企業主導型保育所を含めた区内全ての保育施設からの保育等に関する相談を受ける体制を今後整備するなど、支援体制の強化を図ることとしております。
また、災害時や緊急時への取り組みとしては、緊急保育の拡充や、例えば緊急時や不測の事態などにより、私立保育施設での保育の実践が難しくなった場合など、区立保育園による支援体制を、児童相談所の移管も見据え、順次整備することとしております。

今後も区立保育園がさまざまな保育施設と連携協力を図り、全ての子どもの安全と健やかな育ちを保障するため、保育の質の維持向上、公的なセーフティーネットなど、果たすべき役割を議会や保育の現場などの意見も踏まえ整理し、あり方の実現に向けて丁寧に対応してまいります。
以上です。

介護職の確保、処遇改善について

江口じゅん子

次に、介護職の確保、処遇改善に関して、二点伺います。

一点目は、特養ホーム一千人分計画に見合う介護職確保、処遇改善策についてです。
区議団は、さきの議会で区内特養ホームで働く介護職百五十二名の実態調査アンケートを示し、区としての確保、処遇改善策を求めました。決算特別委員会で区長は、事業者、区と知恵を絞って、総力を挙げて介護人材確保、その評価、そして待遇の改善に取り組んでいきたいと積極的答弁をされています。新年度予算でしっかり取り組むことを強く求め、区の見解を伺います。

二点目は、介護現場での外国人労働者、留学生受け入れに関してです。
我が党は介護職確保について、まず、国内人材の確保とその処遇改善強化が必要と考えます。一方で、労働力の流出入は国際的傾向であり、受け入れに関しては、日本人と同一の労働条件や人権保護が必要であり、国民的議論と理解は不可欠と考えます。

昨日、衆議院で外国人労働者受け入れ拡大のための出入国管理法改定案の強行採決が行われました。国会審議で外国人技能実習生の深刻な人権侵害や低賃金などの劣悪な労働条件が明らかになりながら、その改善策もなく、さらに政府提出データの集計ミスなど、審議の前提が崩れています。世論調査でも、今国会での法案成立の必要はないが圧倒的多数です。

まず、法成立ありきの強行採決に抗議します。入管法改定についての区長の見解を伺います。
区内では、より質の高い外国人介護人材の確保、育成、定着を進めるため、世田谷区社会福祉事業団などによるコンソーシアム設立の動きがあります。先日、その発起人を務める方々からお話を伺ってきました。
介護福祉士を目指す外国人留学生受け入れを進め、生活面含め全般的支援、環境整備を行い、育成、定着を図りたいとのことです。
外国人留学生受け入れに対する認識及びこのような団体などと連携し、国際部門などとも横断的に取り組み、準備を行うことが必要と考え、区の見解を伺います。

保坂 区長

江口議員にお答えします。

入管法改正についての私の見解はということでございます。
ただいま国会において審議されている入管法の改正案ですが、昨日、衆議院法務委員会並びに本会議で異例のスピード採決が行われました。
参議院に法案は回付されているものの、来年四月に新たな在留資格として特定技能を創設し、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大するものとして、この動向については格段注視をしているところであります。

私自身も十数年前から、現在の外国人技能実習生、当時は実習生・研修生制度と言っておりましたが、非常に劣悪な環境でパスポートを取り上げられて働いている訴えを聞いて、大変心を揺さぶられましたし、現状、ほとんどそれが変わっていないということも、今般、報道等で伝えられております。
私も心を痛めている者の一人であります。外国人も、人としての尊厳、人権が保障されてこそ、持続可能な外国人の受け入れの政策になろうかと思います。

一方、暮らしの現場で外国人住民と向き合うのは自治体であります。ことしの四月には区の外国人人口は初めて二万人台を超え、現在並びに将来においてもさらなる増加が見込まれることから、国籍、民族等を問わず、誰もが暮らしやすい多文化共生社会を形成することは、区における喫緊の課題だと考えています。

現在、区では、四月に施行しました世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例に基づいて、(仮称)世田谷区多文化共生プランの策定に向け検討、議論を進めているところです。

引き続き世田谷区が目指す外国人にとっても暮らしやすい地域社会の実現に向けて、区在住の外国人当事者の皆様の意見もお聞きしまして、働く方の人権保障や労働環境のあり方にも目を配りながら、区、区民、事業者で一体になってこの取り組みを進めていきたいと考えています。

瓜生 高齢福祉部長

私からは、介護職の確保、処遇改善について、二点御答弁いたします。

まず、新年度予算での取り組みについてです。
高齢社会の進展による介護サービスの需要の増加に伴い、介護人材不足はますます拡大し、喫緊の課題と認識しております。区ではこれまで、介護職員のキャリアアップに関する研修費助成や就職相談面接会などに加え、十月に介護ロボット・ICT機器の導入支援事業や、介護職員宿舎借り上げ支援事業を開始したところです。

国は、二〇一九年十月の消費税率の引き上げに伴う介護報酬改定に加え、介護以外の職員にも配分可能な、さらなる処遇改善を行うとしており、介護現場の環境の整備とともに、介護人材の確保と定着に向けた効果を期待しております。
事業者がこの新たな処遇改善を取得できるよう、区では国や都の情報収集に努め、事業者に周知していくとともに、来年度に向けては、事業者の声をしっかりお聞きし、さらなる支援策の検討など、働きやすい環境づくりに向け全力で取り組んでまいります。

次に、外国人介護職について、国際部門との連携についてです。
平成二十九年九月に新たに創設された在留資格「介護」を活用した介護人材対策として、留学生の日本語学習から国家資格取得、就業までをトータルに支援し、区内事業所へ普及定着を図るため、区内福祉専門学校と介護事業者がコンソーシアム設立に向け準備を進めております。
また、都は来年度の予算要求概要で外国人人材を円滑に受け入れられるよう、介護事業者の指導担当者向けの研修や、事業者が給付する奨学金に対する経費助成などが新たに示されております。
区内特養ホームでも外国人介護職が活躍しており、区といたしましても、外国人は人材確保策の一つであると認識しておりますので、国や都の新たな事業の情報収集に努め、区内事業者に周知してまいります。

また、外国人を受け入れている法人やコンソーシアム設立の団体とも意見交換を進めるとともに、言葉や文化、生活習慣の違いなどで外国人の方が孤立することのないよう、関係所管と連携し、暮らしやすい環境づくりに取り組んでまいります。
さらに、福祉人材育成・研修センターでの心理カウンセラーや社会保険労務士による心や仕事の相談のさらなる周知のほか、事業者が労働基準法等関係法令を遵守し、適正な労働環境を確保できるよう、労働基準監督署の協力を得て、集団指導等の機会を捉えまして周知するなど、働きやすい環境づくりに全力で取り組んでまいります。
以上でございます。

東玉川一・二丁目のリニア中央新幹線計画について

江口じゅん子

次に、東玉川一・二丁目のリニア中央新幹線計画について伺います。

この計画はJR東海が事業者で、品川~名古屋間の沿線七都県の地下を横断する、総事業費約九兆円の巨大事業です。東玉川一・二丁目では地下四十メートル以深の大深度地下を走る計画です。

外環道の大深度トンネルの掘進では、地上部への地下水流出、酸素欠乏の気泡が出現、地表部に影響はないとしている大深度地下利用の前提が崩れる重大事態が生じ、現在も対策のめどは立っていません。
住民説明も不十分なままです。新たな大深度地下使用のリニア事業に、住民から不安の声が聞かれています。

区は、大深度地下使用の認可前に開催された、国交省主催の大深度地下使用協議会において、関係自治体の意見が求められていたにもかかわらず、意見表出をしませんでした。

一方、沿線の川崎市や大田区からは、区民の安全安心な生活を保障することが第一であるため、環境配慮や、沿線住民、地権者に対し適切な対応を求めています。

区長は、外環道事業では国へ、住民への丁寧な情報提供など七項目の要望事項を提出しています。リニア事業に対しても、区として同様の対応を求めます。

この間、東玉川の住民の方々から国へ、住民への丁寧な周知、情報提供、環境影響低減への対策などを求める意見を届けてほしい旨の区長宛て要望書が提出されています。区として、事業者、国へ、これら意見を伝えることを求めます。

また、区は、区民、議会へのよりわかりやすい情報提供のため、リニアの表記を求めます。

小山 道路・交通政策部長

私からは、中央新幹線計画と交通不便地域対策につきまして、順次御答弁申し上げます。
まず、中央新幹線計画についてですが、区として事業者、国へ住民の声を伝えることを求めるという点についてでございます。

中央新幹線品川~名古屋間建設工事に係る大深度地下使用に関しまして、これまでJR東海は、自社のホームページを初め、事業区域に係る方々へ直接訪問及びポスティングなどをし、地元住民の方々へは説明会の開催や町会回覧などで事業周知を行ってきております。

十月十七日には大深度地下の公共的使用に関する特別措置法による使用の認可が国土交通大臣より告示されました。その後、一部地元住民の方から、事業について周知が不足しており、JR東海に対して住民への説明を働きかけるよう、区に対して要望書が出されたことから、先般、JR東海に対しまして、これまでの経過等の説明を求め、今後も地元住民へ丁寧な説明をするよう要望したところでございます。

今後、JR東海は、工事の内容やスケジュールなどについて、地元住民の方々へお知らせをし、シールド工事の進捗状況もホームページ等で公表することを予定しており、工事の安全、環境の保全、地域との連携を十分重視していくことを表明しております。
区といたしましては、今後も事業の進捗状況を注視しつつ、関係自治体とも連携し、必要に応じ、認可権者である国とも情報共有を図ってまいります。

次に、広報の際に、中央新幹線というだけではちょっとわかりづらい表記なので、リニアも明記すべきというお尋ねについてでございます。
中央新幹線とは、全国新幹線鉄道整備法に基づいて計画された新幹線鉄道の名称で、リニアとは超電導磁気浮上型方式を指しまして、整備計画において定められた走行方式でございます。

区ではこれまで、法令所管である国土交通省と同じく中央新幹線という名称で、区報を初め、ホームページなどで広報を行ってまいりました。
一方、事業者であるJR東海や関係自治体のホームページ等においては、走行方式の表記を組み合わせましたリニア中央新幹線を使用している事例もございます。
区といたしましては、区民の方々によりわかりやすい広報となるよう、御指摘の点も含め検討してまいります。

交通不便地域解消に向けた砧地域での早期モデル運行の実現について

江口じゅん子

最後に、交通不便地域解消に向けて、砧地域での早期のモデル運行実現を求め、伺います。

二つに絞られた運行ルート案に対し、具体的な協議が進められています。課題の大きさは認識していますが、高齢社会を迎える地域でのワゴン型のミニバス実現に期待は高まっています。地域とともに生み、大きく育てるため、私も地元超党派議員の一人として協働してまいります。

進捗状況と、来年度の早期モデル運行を求め、区の見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります

小山 道路・交通政策部長

次に、交通不便地域解消に向けた、砧地域での早期モデル運行の実現についてでございます。

これまで交通不便地域への対策として、区では、地元勉強会での意見交換や、モデル地区内の三千人の方を対象にした需要調査アンケートを行うなど、さまざまな手法で地域のニーズを確認してまいりました。

実証運行に当たっては、交通管理者との協議や、関係者で構成する地域公共交通会議での合意、さらに道路運送法上の手続など、さまざまな調整が必要です。
特にモデル地区内は狭隘な道路が多く、また、通学路に指定されている道路も多いことから、交通管理者と現地実査等を行い、安全対策等の調整を進めてきたところでございます。

今後は、地先の方々の御理解を得た上でのバス停の設置や、既存バス停の活用によるバス事業者との調整、また、時間調整が必要な駐車スペースの確保など課題は少なくありませんが、区といたしましては、これらの課題を一つ一つクリアし、実証運行の早期実現に向けて着実に進めてまいります。
以上です。

再質問

江口じゅん子

リニアについて、東玉川住民の方の要望書を受け、区がJR東海にその声を伝えたことは大変重要な対応だと思っております。

しかし、要望書では国へ住民の声を届けてもらいたいということで、区としてそれは必要なことと思っています。
答弁では、必要に応じて認可権者の国と情報共有を図るとありますが、それはいつになるのでしょうか、伺います。

再答弁

小山 道路・交通政策部長

前回、協議会等におきましては、認可に関しての法令上の制限があるやなしやというような意見等が求められた次第でございます。

今後は、実際に事業を行うに当たって、直接事業を行う事業者に対しまして、先般もいろいろ説明も求めるとともに要望等もしたところでございます。
今後も、同様の姿勢で事業者等にも諮るとともに、国に対してもそのような地元の意見等のお話をしていきたいと思います。
以上です。

江口じゅん子

しっかり伝えてください。終わります。

<< 前のページに戻る