江口区議が定例会にて質問を行いました。

2016年11月28日 江口じゅん子区議

南スーダンPKO派遣について

江口じゅん子

質問の第一の柱は、南スーダンPKO派遣について、区長の政治認識についてお伺いします。
安倍政権は、南スーダンPKOに派遣している自衛隊への駆けつけ警護、宿営地共同防護の新任務付与を閣議決定し、今月二十日、陸上自衛隊の先発隊が派遣されました。壮行会や出発の様子をニュースで見ましたが、私と同年代だろう自衛隊員とその妻や幼子が涙ながらに別れる姿に胸がつまされました。

南スーダン首都ジュバの深刻な内戦状態による大規模戦闘は続いています。政府自身が決めた自衛隊派遣の前提である停戦合意や中立性など、PKO参加五原則そのものが崩れているのが現実です。駆けつけ警護は従来の任務とは大きく異なり、国連職員や他国軍隊などが襲われた際、武器を所持した自衛隊員が警護に駆けつけるものです。自衛隊員による交戦のリスクが確実に高まり、それは憲法九条が禁止する海外での武力行使につながります。日本の防衛とは無関係な海外での戦闘行為で、自衛隊員が戦後初めて殺し殺される事態となることが強く危惧されます。日本共産党は、閣議決定と今回の命令の撤回を強く求めるものです。

自衛隊の新任務付与によるPKO派遣について、区長として反対の表明を行うことを求めます。区長の見解をお伺いします。

保坂 区長 

江口議員にお答えをいたします。
まず第一に、自衛隊の新任務付与におけるPKO派遣についての見解でございます。
南スーダンの国連平和維持活動PKOに派遣する陸上自衛隊の部隊に、安保関連法に基づく、いわゆる駆けつけ警護を任務として付与することなどを盛り込んだ実施計画が十一月十五日に閣議決定され、十八日には防衛大臣により部隊に対する命令が出されました。
南スーダンにおける内戦状態、すなわち政府軍と反政府軍の戦闘が起きている状態が指摘をされ、部族間対立も激化していると報道されています。戦闘でなくて衝突という政府見解や、情勢は安定しているとの認識は客観的に正しいのか、こうした状況下で南スーダンにおけるPKO参加五原則が満たされているのかどうかなど、重要な論点で議論が尽くされたとは言いがたく、派遣に至ったことは、平和国家としての姿勢を問われかねない事態と感じております。
派遣された自衛隊員のためにも、また日本が国際社会の中で戦争に加わらない国として評価を受けていることも含めて、この国際社会において平和国家の姿勢を問われることがあってはならないと考えております。南スーダンの軍事的緊張が高まり、戦闘状態の顕在化がさらに明らかになれば、速やかな撤退を政府は判断するべきだと考えております。引き続き、平和都市宣言を持つ世田谷区の首長として、戦争のない平和のとうとさを訴えてまいります。

保坂区政二期目の課題について

江口じゅん子

質問の第二の柱は、保坂区政二期目の課題について、区長の認識をお伺いします。
二期目の保坂区政は、区民と野党の共同により誕生しました。多くの区民は自民党型区政の後戻りではなく、福祉・暮らし優先の区政のさらなる前進の願いを保坂区長に託しました。区長・区議選挙後初の平成二十七年六月議会で、我が党は代表質問で保坂区長の二期目の姿勢を問いました。区長は、子どもから障害者、高齢者まで幅広く多世代の日々の暮らしを支え、育む、安全で災害に強いまちづくりを進めていくことを最大のテーマと答弁をされています。その姿勢で区長が今期、積極的な施策展開を進めていることを評価します。

中でも区民の期待が大きいのは災害対策です。保坂区長は、東日本大震災後、災害から区民の命を守り、原発ではなく、自然エネルギーの転換を進めてほしいという区民の大きな願いにより誕生しました。災害対策は保坂区政の命題とも言えます。さらに、保坂区政は、今期、子育て支援・福祉施策の拡充としてネウボラ、地域包括ケアの地区展開を立ち上げ、推進をしております。二期目の折り返し地点である今、これらの成果、課題整理を行い、残された任期において確実な前進と目標の達成が求められます。その実現に向けて我が党もともに区政を前進させるべく努力をしてまいります。
ここで区長にお伺いしますが、二期目の保坂区政の目標と課題について改めてお伺いいたします。
次に、特に進めてきた災害対策について伺います。

二十二日、福島などで震度五弱の地震が起き、津波が発生、福島第二原発の燃料プールの冷却が一時停止、全国では六千六百人超が避難をしました。東日本大震災を想起させる事態であり、改めて九十万区民を抱える自治体としての十分な対策、備えを強く求めるものです。

区長はこの間、災害対策総点検、そしてそれを踏まえた新しい地域防災計画の策定、地区単位での防災塾など、区民の参加と協働を大切に取り組みを進めてきています。我が党は、災害対策における最大の課題は、区民の命を守るための対策と考えます。災害対策における課題と区長の今後の決意についてお伺いします。
そして、ネウボラ、地域包括ケアの地区展開について伺います。
区民の子育てや福祉の要望に応える形でこのような施策を打ち出したことを評価します。今期、確実な成果を上げることは、区民の期待に応えることです。ネウボラ、地域包括ケアの地区展開について、その課題と区長の今後の決意についてお伺いします。

 

保坂 区長 

次に、二期目の区政における目標と課題について御質問でございます。
二期目の世田谷区政も中盤を迎えまして、来年度は四年目となる基本計画に掲げた重点政策を参加と協働を機軸にして区民の皆さんと一層推し進め、その成果を一つずつ形にしていく必要があると考えています。
昨年の第二回定例会において、二期目に当たり、重点政策を推進し、妊娠期から就学前まで切れ目のない子ども支援制度の構築や地域包括ケアの世田谷モデルによる子どもから障害者、高齢者まで幅広く多世代の日々の暮らしを支え育む、安全で災害に強いまちづくりを進めていくことを最大のテーマと述べさせていただき、この二年間全力で取り組んでまいりました。
また、多様化、複雑化する行政課題に従来の縦割りで分担する形で十分応えられない、こういった認識から、積極的な庁内連携を進め、また区民、地域活動団体、NPO、事業者とも垣根を取り払ってともに解決に当たる仕事の進め方も強化をしています。今後も、本庁舎等整備を含めた災害対策の強化やオリンピック・パラリンピックを契機とした町の魅力向上など、多岐にわたる課題に真摯に向き合い、区議会とともに多様な区民要望に応え、持続可能で活力ある世田谷区を次世代に引き継いでいきたいと考えております。

災害対策について

江口じゅん子

質問の第三の柱は、二期目の区政における重点施策についてです。

まず、災害対策について四点伺います。

一つ目は、住宅耐震化です。震災から区民の命を守るための最重要の取り組みは、住宅の耐震化、不燃化にあります。約六万戸の未耐震住宅の解決のためには、予算増額、そして体制強化が不可欠と考えます。住宅耐震化をどのように解決させ、目標である平成三十二年度の耐震化率九五%まで近づけるのでしょうか。従来の取り組みからの抜本的強化を求めます。

二つ目は、区民の命を守るための緊急対策として、耐震シェルター、感震ブレーカー、家具転倒防止器具の三点セットを位置づけることを求めます。特に来年度の世田谷区耐震改修促進計画に基づくアクションプログラムとともに、目標を持ち、促進することを求めます。

三つ目は、車中泊対策についてです。ことし起きた熊本地震や鳥取地震でもさまざまな理由で、避難所ではなく、車中において避難生活を行う車中泊対策が大きな課題となりました。こうした人々の安否確認、健康状態の把握、適切な支援が求められます。現在策定中の地域防災計画に車中泊対策を位置づけることを求めます。
四つ目は、大規模震災時における外環道対策についてです。区内で大規模震災が起きたとき、主要駅、また高速道路、主要幹線道路での帰宅困難者・滞留者対策は大きな課題となります。現在、大蔵と北烏山では、地下四十メートル以深の大深度トンネルによる東名・中央ジャンクションが整備をされています。東名ジャンクションから中央ジャンクションまでの約六キロの間に地上部への避難出口はありません。トンネルの中で大震災に遭ったら、ドライバーは、東名か中央ジャンクションの地上部へ出るしかなく、多くの避難者がジャンクションに滞留することが予想されます。
区は、大規模震災時における外環道対策について、国、事業者と避難者対策、備蓄、救護などについての連携、協議を行うことを求めます。

以上四点、区の見解をお伺いします。

保坂 区長 

次に、災害対策についての課題、成果、決意であります。
 私は、基本構想の九つのビジョンの一つに掲げた「災害に強く、復元力を持つまちをつくる」の実現に向けて、基本計画、新実施計画の中で災害対策を施策として位置づけ、ソフト・ハード両面から取り組みを進めてまいります。
 本年四月には熊本地震が発生、観測史上例のない震度七の地震が二回連続で起こりました。熊本地震の応急、復旧時の対応からも多くの課題が見えてまいりました。とりわけ住宅の耐震化を初めとして、支援物資の輸送体制、災害時要配慮者への対応、ボランティアの受け入れ及び運営、女性の視点からの災害時対応、エコノミークラス症候群に対しての警戒、罹災証明等の発行事務、東日本大震災において既に明らかになっていた課題や今回の熊本地震で新たに明らかになった課題も出てまいりました。
 こうした課題を一月に策定いたします地域防災計画にもできる限り記載をいたしまして、この間防災塾で討論いただいているそれぞれの地区防災計画もあわせて策定するとともに、来年度以降、各種個別マニュアルの更新等を行い、さらに訓練により検証を進めながら災害対策の実効性を高めてまいります。
 まずは、自分の身は自分で守る区民の自助を促す普及啓発、そして地域の支えあいや助け合いを進める共助、互助の促進、さらに行政の取り組みとしての公助と区民、事業者、行政が一体となり、災害対策を総合的に進め、区の防災力、そして減災力を高めてまいります。

関根 防災街づくり担当部長 

私からは、災害対策について二点御答弁申し上げます。
まず、住宅の耐震化率九五%の目標達成に向けた取り組みについてお答えいたします。
世田谷区耐震改修促進計画では、平成二十七年度末で約八七%であった住宅の耐震化率を平成三十二年度末までに九五%にすることを目標としており、区では、建築物の補強設計、耐震改修助成のほか、耐震診断士による相談制度など、さまざまな支援制度を拡充してまいりました。建てかえや住宅の新築により、平成三十二年度末の耐震化率は九一・六%に向上するものと推定しており、残り三・四%の耐震化率向上に向け、さらなる努力が必要であると認識しております。
住宅の耐震化は、住宅の所有者がみずからの問題として取り組む必要があるため、区では、所有者への啓発として、区内二十七カ所のまちづくりセンターにおいて、耐震相談会を開催し、また、地区防災訓練や避難所運営訓練などでは、木造倒壊実験模型を用いた実演や耐震改修工事中の建物への横断幕掲示を行うなど、さまざまな機会を捉え、耐震化への働きかけを行ってまいりました。
今後とも、国や東京都、区関係所管とも連携し、関連する事業とのマッチングによる相乗効果を図りながら、限りある財源と人材を最大限に活用し、耐震化を促進することで目標の達成に向け、取り組んでまいります。
次に、耐震シェルター、感震ブレーカー、家具転倒防止器具の三点セットの位置づけについてお答えいたします。
大地震発生時に建築物の被害を最小限に抑えるためには、耐震化と不燃化がまずは区として取り組むべき施策であると考えております。この一環として、区では、熊本地震などを受けた国の耐震化促進要請に基づき、平成二十九年三月を目途に、世田谷区耐震改修促進計画における重点的に取り組む施策の具体的な行動計画となるアクションプログラムを策定する予定でございます。
このアクションプログラムは、不燃化特区エリア内を対象に、住宅の耐震化や不燃化建てかえ、また不燃・耐震化する建築物に対し、耐震助成金額の上限を現在の百万円から平成二十九年度に限り三十万円を上乗せするもので、昭和五十六年五月以前に建築した住宅を戸別訪問し、耐震化の普及啓発をすることとしております。
区といたしましては、この機会を捉え、区民の命を守る総合的な安全対策として、御指摘の感震ブレーカー、耐震シェルター、家具転倒防止器具の区の助成制度などを御説明するほか、狭隘道路拡幅整備の御案内なども含め、防災まちづくりの推進に向け、普及啓発に取り組んでまいります。
以上です。

澤谷 危機管理室長 

私からは、災害対策につきまして二点御答弁申し上げます。
初めに、車中泊対策について御答弁申し上げます。
熊本地震や鳥取県中部地震でも問題になりました車中泊は、二〇〇四年の新潟県中越地震で広く知られるようになりました。車中泊は、いわゆるエコノミークラス症候群を発症するおそれが高く、場合によっては死亡することもあり、災害対策上、看過できないものと認識しております。
余震へのおそれや避難所のプライバシー確保に対する不安、家屋が倒壊を免れても家財が散乱しているなど、やむを得ず一時的に車中で泊まらざるを得ない場合もあると理解しております。しかしながら、世田谷区は、土地利用が過密であり、避難所であります小中学校の校庭を車中泊の駐車スペースとして開放することは困難であり、また周辺道路への駐車は、物資輸送など緊急車両を妨げることとなることから、災害時は避難所であります小中学校に避難していただくのが原則と考えております。
これまでも避難生活におけます心身の健康障害対策につきましては、エコノミークラス症候群や心的外傷ストレス障害、いわゆるPTSDなどに対し、災対医療衛生部によります保健師による巡回指導や避難生活における健康対策などの情報提供を行うとしておりますが、現在修正作業中の地域防災計画の中に車中泊の観点も含め、対応をしてまいります。
次に、帰宅困難者対策は大きな課題であり、特に外環道対策について、国、事業者と避難者対策などにつきまして、連携、協議する必要があると考えるが、区の見解はとの御質問でございます。
大規模な震災が発生した場合、多くの帰宅困難者が発生し、駅周辺や大規模集客施設など、区内において混乱が想定されます。そのため、東京都におきましては、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の開催、実施計画の策定や条例の施行をするなど、対策を進めてきたところです。区におきましても、災害時帰宅困難者ハンドブックによる周知や二子玉川ライズ等との一時滞在施設に関する協定締結、二子玉川駅前滞留者対策に関する取り組み等を進めております。
一方で、お尋ねの外環道におけます大規模震災時の避難対策につきましては、トンネル内で火災が発生した場合など、通行中の利用者の地上への誘導避難は、一時的には道路管理者や警察、消防などが対応することと考えております。しかしながら、大規模震災時の帰宅困難者対策につきましては、事業者など、関係機関との連携が不可欠でございますので、区としましては、事業の進捗に応じて連携を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

世田谷版ネウボラについて

江口じゅん子

区政における重点政策についての二つ目は、世田谷版ネウボラについてです。
世田谷区は、ゼロ歳から五歳までの子どもが毎年約一千人ふえる一方、子育てをめぐる環境は一昔前と一変しており、育児不安を抱える母親が多くなっています。我が党は、こうした状況の中、産前産後の母子を支える重要な育児政策として、妊娠期からの切れ目のない支援である世田谷版ネウボラの実施と保健師の増員など体制充実を求めてまいりました。
先日、多くの産前産後の母親のケアを行っている区内の助産師の方から、実際に妊娠期面接を受けた母親たちの声を伺いました。産後のイメージがついてよかった、世田谷区にサポートしてもらっていることがわかって心強く感じた、一万円の子育て利用券がうれしいなど評価の声は多かったそうです。一方、短時間の面接で資料の説明ばかりで何が大切かよくわからなかった、仕事をしているので、平日支所に行って面接を受けるのが難しいという声もあるとのことでした。なお、母親たちはネウボラという言葉を誰も使っておらず、子育て利用券の面接などと言われていたとのことです。
この世田谷版ネウボラの課題として、保健師などの人員体制の充実、またネーミングを含むこの施策について、母親、さらに広く区民にわかりやすく理解されるための改善、努力、また働いている妊婦への配慮などなどがあります。しかし、ネウボラによる早期かつ適切で継続な支援が施されれば、例えば産後鬱など、産前産後のさまざまな問題の予防や早期回復につながると大きく期待するものです。世田谷版ネウボラを必要としている多くの母子の期待に応えるべく、区の努力を求めます。
ここでお伺いしますが、課題と目指すべき姿、また必要とする人員体制について伺います。
ネウボラ担当責任者の配置を行い、責任ある体制で進めることを求めます。区の見解をお伺いします。

保坂 区長 

次に、ネウボラ及び地域包括ケアについてであります。
 世田谷版ネウボラについて、新たに総合支所健康づくり課にネウボラチームを置いて、妊娠期からの切れ目のない支援に取り組むほか、地域包括ケアの地区展開に当たっては、高齢者のみならず、障害者、子育て家庭も含めた福祉の相談窓口を全地区に設置し、この七月から同時にスタートをしています。
 世田谷版ネウボラにおいては、妊婦が必要なときにいつでも安心して相談できるよう、妊娠中に子育て期の継続した相談窓口を知ってもらい、出産後にもつなげていくため、妊娠期の全ての妊婦の全数面接を目指しております。しかし、相談支援を提供するための人員や就労する中での妊婦の方々の面接相談がなかなか受けにくいなど、機会が不十分であるなどの課題もございます。
 一方、地域包括ケアの地区展開につきましては、この間、高齢者の相談だけではなく、子育てや障害など幅広い複合した相談もふえてきております。ただ、まだ同窓口が十分に区民に浸透していないこと、地区の住民や活動団体等との連携を通して解決する仕組みの構築をさらに急いでいるところであります。
 私は、ネウボラについては、まずは相談支援の人員確保や面接機会の拡充を図りつつ、地域包括ケアの地区展開では、区民への周知を徹底するとともに、区民参加を進め、将来、ネウボラと福祉の相談窓口が緩やかにつながるよう、区民にとって最適な支援、交流、協働の実現に向けて歩んでまいりたいと思っております。

宮崎 副区長 

私からは、世田谷版ネウボラにつきまして二点御答弁申し上げます。
まず、目指すべき姿、人員体制についてでございます。
世田谷版ネウボラは、制度や背景などは違うものの、フィンランドのネウボラ同様に、子どもを産み育てやすい町を目指しております。区は、世田谷版ネウボラとして妊娠期から就学前まで切れ目なく、乳幼児を育てる家庭が必要なときにいつでも安心して相談でき、医療、地域とも連携し、必要な支援ができる体制の整備と、その充実に取り組むものでございます。そのためには、妊婦全員に世田谷版ネウボラの相談窓口を知ってもらい、妊娠期においてネウボラチームと面接を達成することが目指すべきネウボラに一歩近づけると捉えております。
平成二十九年度は、まずは地区担当保健師、母子保健コーディネーター及び子育て応援相談員を増員し、妊娠期の面接相談の受け入れ枠をふやします。さらに、就労する妊婦等が面接を受けやすくするため、スマートフォンからの面接予約システムの構築や土曜日の臨時相談窓口の開設といった面接相談の機会拡充に取り組んでまいります。
世田谷版ネウボラとしての確立に向けて、中期的な視点も考慮して、切れ目なく寄り添っていくことを目指してまいります。
次に、ネウボラの担当責任者の配置関係でございます。
世田谷版ネウボラの担当所管につきましては、さきの決算特別委員会で申し上げましたとおり、世田谷保健所でございます。来年度のネウボラ体制等の強化策につきましても、現在、世田谷保健所が中心となって関係所管と準備を進めております。一方、これまで培ってきたノウハウを生かしまして、世田谷区版ネウボラ推進協議会の運営を子ども・若者部が担い、そのサポート体制についても着実に前進していると認識しております。
今後とも、担当所管の世田谷保健所が有する母子保健のノウハウと地域の子育て支援団体等とのつながりが深い子ども・若者部がそれぞれの特性を発揮いたしまして、より一層、世田谷版ネウボラを推進するよう工夫してまいります。
以上でございます。

中村 子ども・若者部長 

私からは、保育の質に関連して三点御答弁いたします。
まず、保育士の住宅確保支援策についての五年目以降の見通しについてです。
保育士宿舎借上げ支援事業は、平成二十七年度より、採用後、五年以内の保育士等を対象に月額八万二千円を上限に家賃を補助する制度として、国や都の補助事業を活用し、実施してまいりました。このたび、東京都の待機児童解消に向けた緊急対策を受け、これまで対象としてきた保育士や看護師に加え、保育園で働くそのほかの常勤職員も対象者を拡大し、平成三十一年度までとしてきた実施期間についても、平成三十二年度までに期間を延長してまいります。
本事業は、保育園職員の確保、定着を図るために大変有用な事業であると認識しております。一方、平成二十八年度末の実利用者数は約一千人、歳出予算は約五億円、歳入予算を四億二千万円程度と見込んでおり、区単独で現状の補助制度を継続することは非常に困難であると考えております。
今後、国において保育士などへの抜本的な処遇改善策が明確に示されるものと考えておりますが、保育士宿舎借上げ支援事業は、処遇を改善する上で大変重要な事業であり、区としては、現在、国や都に対して本事業の延長を積極的に働きかけているところです。
次に、保育の質を保つための人件費比率と保育環境の向上、職員の処遇改善についてです。
区は、平成二十七年度からの子ども・子育て支援制度の本格施行に合わせ、保育園などの人件費が保育の質を支える基盤となるとの考えから、開設二年目以降の園に対し、前年度の経常収入に対する人件費の比率が五〇%を下回った場合、区で加算している保育園運営費の一部を支払わないという制度を導入いたしました。人件費比率が五〇%未満だった場合の運営費への影響額については、定員百名の私立保育園の場合、運営費総額が約二億円のところ、一千四百四十万円程度の減収となります。こうした仕組みを導入することにより、保育運営事業者が少なくとも経費の五〇%以上を人件費として確保するインセンティブとなっているものと考えております。
なお、私立認可保育園等の人件費比率を確認する財務診断を公認会計士に委託して確認しているところですが、平成二十六年度の運営実績の財務診断については、私立認可保育園、私立幼保連携型認定こども園の全園、全法人について、人件費の比率五〇%を上回る結果となりました。新制度がスタートした平成二十七年度の分については、昨年度と同様の審査方法で行っており、平成二十九年三月に結果が出る見込みです。
また、職員が安心して保育に専念できる環境整備、処遇改善については、宿舎借上げ支援事業に加えまして、本年十月より保育士などへ月額一万円を給与に上乗せするなど、国の処遇改善策に先立って補助を実施しております。
今後とも、今回導入した人件費比率五〇%以上を確保する仕組みの実施状況を検証しながら、保育環境の向上と職員の処遇改善に取り組んでまいります。
次に、保育の質を確保するための実効性の担保についてです。
区は、これまでも保育園を整備、運営する事業者の募集に当たり、面積や職員数など、認可保育園としての最低基準を上回る条件をつけてまいりました。例えばゼロ歳児一人当たり三・三平米のところ、五平米を求め、一歳児六人に一人の保育士の基準を一歳児五人に保育士一人を配置するなどの条件を付した上で、保育を専門とする学識経験者とともに書類審査を行い、事業者が運営している保育園の状況を直接確認し、さらには事業者の代表者や施設長候補者とのヒアリング審査も行うなど、三百五十項目に及ぶ評価項目について丁寧な審査をしているところです。
こうした開設時の審査に加えて、開設後の運営についても保育の質を確保していくことは非常に重要であると認識しており、法令に基づく指導検査に加え、保育士や看護師の巡回による相談支援、各種研修の実施、地域ごとの保育ネットの取り組みなどで、保育の質の維持向上に取り組んでいるところです。
また、二十七年三月には、改めて保育の質の基盤を支える世田谷区保育の質ガイドラインを策定しました。現在このガイドラインを活用して、各保育施設で日々の保育を見詰め直しながら、保育の質を高めるために有効に活用しているものと認識しております。
さらに、多様な保育運営事業者が二十七年度より保育園を開設することに備え、二十六年度から新たに保育園を開設する事業者に対しては、開設の前に支援研修を実施するとともに、開設後にも保育内容を確認し、必要な指導、助言を行うことにより、保育の質の確保に向けた実効性のある取り組みを進めているところです。
今後もガイドラインに掲げている質の高い保育を提供し続けるために、量的拡大と質的充実をともに実現し、安心して子育てができる環境整備を全力で進めてまいります。
以上です。

金澤 保健福祉部長 

私からは、国民健康保険料の多子世帯への軽減策について御答弁いたします。
国民健康保険の保険料につきましては、被用者保険とは異なり、扶養という考え方をとっておらず、収入がない子どもや高齢者でもひとしく被保険者として均等割保険料を御負担いただくこととなっています。国保の世帯主は、その所得に応じて賦課される所得割保険料に加えて、世帯の国保加入者人数に比例して均等割保険料を御負担いただいております。
子育て世帯の均等割保険料負担については課題があるという認識から、特別区区長会役員会の席で保坂区長より多子世帯への保険料の賦課のあり方について課題提起をした経緯がございます。現在、区では、二十三区間で国民健康保険制度改革後の保険料のあり方を検討しており、今後、東京都とも協議してまいりますので、多子世帯の保険料の課題についても、軽減策の実施などを都に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。

区政の当面の重要課題について

江口じゅん子

質問の第四の柱は、区政の当面の重要課題についてです。

まず、本庁舎整備についてです。

住民自治と行政の拠点であり、かつ発災時の対策拠点となる本庁舎整備において、区民への丁寧な説明と合意を得る努力をしていることを評価します。このたび、基本構想案が発表されました。意見交換会やパブリックコメントで寄せられた区民四百三人、九百六十一件の意見を「区のおしらせ」特集号などで区民に丁寧にお知らせする必要があると考えます。そして、寄せられた区民意見をどう受けとめ、今後どのように生かしていくのか、区の見解をお伺いします。

区政の当面の重要課題の二つ目は、保育の質についてです。

区がこの間、保育士などへの処遇改善として、住宅確保支援、給与一万円支給を実施したことを大きく評価します。現場を支える保育士などの処遇改善は、人材確保のみならず、保育の質の向上につながります。さらに、今議会に住宅確保支援策の拡大が提案をされました。その詳細について確認します。東京都は補助金を五年間の時限措置としておりますが、中長期的な取り組みが必要です。区として五年目以降の見通しをどのように考えているのか見解をお伺いします。
この間、都内でも保育の質が問われる事件、事故が起きています。その一つが、繰り返される保育所での子どもの死亡事故です。ことしに入り二十三区のうち三区で死亡事故が起きています。大田区では、ことし三月、認可外保育所で生後六カ月の女の子の死亡事故が起こりました。当時、五人の子どもに対し、無資格の施設長が一人で保育をしており、亡くなった女児は、登園していたときの防寒用オーバーオールを着せられたまま五時間以上もミルクを与えられず、真っ暗な部屋に寝かされていたということです。この施設は、毎年、東京都の立入調査を受け、施設面でも有資格者がいない問題でも指摘をされていましたが、何年も改善がないまま、死亡事故が起きました。保育施設での死亡事故は、平成十六年からの十年間で百六十件、実に認可外での死亡事故が約七割を占めています。

二つ目が、保育事業者による補助金の不適正受給事件です。品川区では、区立保育園運営を受託した社会福祉法人が、開設から約一年で契約解除の方針となりました。常勤看護師などが不在のまま開設費を受給するなど、不透明な支出をしていた可能性があるということです。この法人は、兵庫県内では理事長一族が架空勤務で給料を受け取るなど、運営費約二千七百五十万円を不正流用した疑い。そして、同じ法人、港区の認可保育所でも、実態のない調理師の人件費を不正受給し、補助金返還となっております。

また、川崎市では、株式会社による小規模保育所で保育士数の水増しをした虚偽の職員名簿の作成が明らかになっております。この株式会社は、世田谷区内でもことし四月から認可保育所を運営しています。区として、改めてチェックをすることを求めます。
区は、条例、要綱、ガイドラインにおいて保育の質を守るための基準、チェック、指導、立入調査などを明記していますが、実効性はどのように担保されているのでしょうか。この取り組みについて伺います。
保育の質を保つための一つの目安が人件費比率です。新制度になり、運営二年目以降の保育所について、実績のチェックを行ったと聞きますが、結果について伺います。

さらに、現状の人件費の比率が五〇%以上で可とするのではなく、保育環境の向上、職員の処遇改善のためには、さらなる改善が必要です。区の見解を伺います。

保育の質問の最後に、現在、東京都では、小池知事のもと、都政改革本部会議が立ち上げられています。ある特別顧問は国基準以上の保育を行っていることをぜいたく保育と主張するなど、今後、保育の質に関して、さらなる規制緩和などが危惧をされています。区の保育の質を守る取り組みはますます重要であり、その努力を一層期待するものです。

区政の当面の重要課題の三つ目は、国保料についてです。

高過ぎる国保料が区民生活を圧迫しています。我が党はこの間、子どもの均等割軽減などの軽減策を求め続けてまいりました。さきの決算特別委員会の答弁で、区長が二十三区区長会で、多子世帯の算定のあり方が逆ではないか検討すべきと意見表明をしたのは大変重要と考えます。区として具体的に多子世帯の軽減策について研究、検討することを求めます。見解を伺います。

区政の当面の重要課題の四つ目は、思春期の精神保健についてです。

区は、今議会に心身障害者福祉手当を精神障害者手帳一級の方へ支給拡大をする旨、提案を行いました。早速、当事者、家族会から喜びの声が届いており、大きく評価をするものです。さらに、精神障害の支援、予防として、思春期からの精神障害の早期発見・支援の充実を求めます。

私は、都立松沢病院で十二年間看護師として働きました。病状が重症化してからの治療、対応は、退院してもすぐに再入院となるなど、予後不良なケースが多く、社会復帰が困難、また長期化する病状から、家族、学校、地域などの関係が破綻をするなど、厳しい実態がありました。さらに、本人、家族が経済的困窮を抱えているケースも多かったです。
心の病気の代表的疾患である統合失調症は、約百人に一人が罹患すると言われており、初回の発症は十代から二十代の若年層に集中をしています。この世代の精神障害の早期発見・支援の充実については、議会でも多くの会派が繰り返し求めております。

保坂区政において、思春期、青年期からの精神障害の早期発見・支援をさらなる重要課題として取り組んでいただきたい。区長の思春期からの早期発見・支援の必要性についての認識についてお伺いします。

区は、心の問題の相談の入り口として、各総合支所でのこころの健康相談、教育委員会では教育相談室、保健所ではこころスペースを実施しています。特にこころスペースは、思春期、青年期を対象に、予約不要、匿名で敷居の低い相談の場として開設をされています。今後、この事業が教育・福祉所管と連携し、発展するための取り組みが必要です。こころスペースが始まって五年目となり、実績と今後の展望についてお伺いします。

区政の当面の重要課題の最後に、就学援助について伺います。

我が党は、この間、子どもの貧困対策の一環として、就学援助の充実、そして改善を求めてまいりました。区がこれまで国の生活保護基準引き下げから就学援助基準を守り、さらに今般、就学援助支給を決める所得基準を生活扶助基準の一・二四倍としたことを評価いたします。

就学援助の課題に、中学校入学準備金があります。区が今年度から準備金の支給をこれまでの七月から三月に前倒しをすることは大きな前進です。さらに、中学校入学準備金の増額が求められています。現在、中学校入学準備金は二万六千七百八十円の支給になっています。しかし、実際は、春、冬の標準服、体操着など、入学時必要な物品の購入に約七万八千円以上かかり、保護者からは増額を求める切実な声が寄せられています。

就学援助の学用品費は、国の単価をもとに決められていますが、国も実態との乖離を認め、その金額引き上げを検討しております。

区として、来年三月からの中学校の入学準備金の支給金額引き上げを求めます。見解を伺います。

以上で壇上からの質問を終わります。

保坂 区長 

次に、思春期の精神障害の早期発見・支援についてであります。
 思春期の子どもの精神疾患や精神障害を早期に発見することは、早い段階からの支援に結びつけることや症状が悪化してしまう前の予防をする意味で、大変重要であると認識しています。また、思春期・青年期世代は、単なる精神疾患の発症のみならず、家族関係や学校、職場への適応など、さまざまな課題が複合している傾向があり、早期発見・支援はその点からも必要不可欠なことであります。さらに、精神疾患とは区別されますが、対人関係が不得手で、社会への適応が困難な若者、生きづらさを抱えた若者を支援することも、長い人生を自分らしく生きるための礎の時期であり、その支援は大変重要と捉えております。
 この間、思春期世代が予約不要、匿名で気軽に相談できる場の提供や不登校やひきこもりなど生きづらさを抱えた若者を受けとめる専門相談機関の開設など、さまざまなニーズに対応してまいりましたが、こうした取り組みを一層推進しながら、来年四月には心身障害者福祉手当を精神障害者へ拡大することといたしましたので、これを一つの契機にしながら、保健、医療、福祉が綿密に連携を図りながら、精神疾患、精神障害の早期発見と支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

岡田 総務部長 

私からは、本庁舎整備に関連しまして、パブリックコメントで寄せられた区民の声の周知方法、生かし方について御答弁申し上げます。
九月に実施したパブリックコメント及び五地域で実施した区民説明・意見交換会において、区民の皆様からいただいた御意見は延べ四百三名、九百六十四件となり、本庁舎等整備に関する区民の皆様の関心の広がりを感じております。内容も多岐にわたり、今後の本庁舎等整備に向けた貴重な御意見として丁寧な取りまとめを心がけたところです。具体的には、いただいた御意見の趣旨を損なわないよう、できる限り原文のまま掲載するとともに、分類もできるだけ細かく分け、一つ一つの御意見に対して区の考え方をお示ししました。
また、いただいた御意見をできるだけ早くお知らせするため、まず御意見を分類したものを十月末にホームページで公表し、その後、十一月に区の考え方を付した実施結果について公表いたしました。
こうした工夫を重ねてまいりましたが、本庁舎等整備が多額の財政負担を伴い、区民の皆様の関心の高い事業であることを踏まえ、今後、ツイッターやメールマガジンなどを活用するほか、区民意見を広く共有するための媒体の工夫も検討し、さらなる周知に努めてまいります。
なお、今回いただいた貴重な御意見につきましては、精査させていただき、反映できるものについては、基本構想の案に反映させていただきましたが、その他、今後の進め方などの御意見については、これからのプロセスにおいて反映を検討してまいります。
以上でございます。

辻 世田谷保健所長 

私からは、こころスペースの実績と今後の展望についてお答えいたします。
こころスペースは、平成二十三年八月の事業開始から五年四カ月が経過し、これまでの実施回数は九十四回、相談者数は延べ二百二十一人に上ります。予約不要の相談窓口でばらつきはあるものの、一回当たりの平均相談者数は約四・五人、一人当たりの相談時間は約七十分となっております。今年度は交通の利便性のよい三軒茶屋の会場で十五回実施をする予定です。
相談内容につきましては、対人、友人関係、家族関係、就労に関することから発達障害に至るまで多岐にわたります。相談員が心の悩みや不安を傾聴し、一緒に問題を共有し、整理しながら解決の糸口を助言することで、安心してお帰りになる相談者も多く、予約不要、匿名で気軽に相談できるファーストステップの相談の役割を一定程度果たしているものと評価をしております。
平成二十八年度には、当事者目線に立って共感しながら相手の悩みや不安を聞くなど、相談者に一層寄り添ったピアの相談の導入や大学生、社会人等が来所しやすい夜間事業を開始するなど、思春期・青年期世代が利用しやすくするための運用の改善にも取り組んでおります。
今後は、思春期、青年期の心の相談機能につきまして、梅ヶ丘拠点区複合棟に整備する新保健センターの相談機能の中で、関係所管とも連携を図り、検討してまいります。
以上です。

岩本 教育次長 

私からは、就学援助の増額に関し、御答弁申し上げます。
就学援助の中学校入学用品費につきましては、今年度から小学校六年生に前倒し支給することといたしました。また、経過措置をとってきた就学援助認定基準につきましても、さきの常任委員会で御報告したとおり、来年度から現行水準を維持する内容で改定することとしております。御指摘の新入学にかかわる経費につきましては、中学校では標準服や体操服の費用を初め、通学かばんなど、保護者にとって一定の負担となっております。就学援助で支給する金額とは開きがあることは区としても認識しているところでございます。
就学援助の支給は、給食費などの実費のものと学用品費や校外授業費など定額で支給するものがあり、各支給費目は国の基準単価や財政調整制度の基準単価を参考に定めております。基準単価につきましては、文部科学省が国の補助単価を二倍に引き上げる検討を始めたと伺っております。区としても課題であると認識しておりまして、財政への影響などを考慮しながら検討を進めてまいります。
以上でございます。

江口じゅん子

就学援助について前向きな御答弁をいただきました。最後に、重ねて一言要望いたします。
我が党は、この間、子どもの貧困、特に相対的貧困の現状があり、子どもたちの未来への支援が必要という観点から区の施策の充実を求めてまいりました。さきの議会では、来年度大学進学を迎える生活保護世帯四十七人の子どもたちへの給付型奨学金を求めております。そして、今回は就学援助の中学校入学準備金の増額について取り上げましたが、これは予算一千万円強でできるとも聞いております。ぜひ国に先駆け、区として施策の充実に踏み出すべきことを重ねて要望し、以上で終わります。

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